富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成23年度] > 定例記者会見[平成23年11月18日(金)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年11月18日(金)]

◆日時 平成23年11月18日(金)午後2時45分〜3時20分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)環境放射線モニタリングポストの増設について リンク
(2枚)
リンク
(4分31秒)
(2)平成23年度11月補正予算(案) リンク
(4枚)
リンク
(11分26秒)
(3)「天然の生け簀 富山湾鮨」キャンペーンについて リンク
(4枚)
リンク
(3分11秒)
リンク
(1分5秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)給与費の削減等について
(2)新しい子ども向け手当について
(3)原子力防災関連の資機材の整備について
(4)北陸新幹線開業に向けた意識調査について

リンク
(15分42秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

※配布資料(PDFファイル)をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード(無償)してご覧ください。

※動画ファイルをご覧になるには、Microsoft社の「Windows Media Player」が必要です。Windows Media Playerがパソコンにインストールされていない方は、下記のMicrosoft社のダウンロードページよりダウンロード(無償)してご覧ください。

Adobe Reader のダウンロード リンク
Windows Media Player のダウンロード リンク

記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは3項目ありますけれども、ちょっと事務的な準備が整わなかったようですから、まず環境放射線モニタリングポストの方から説明したいと思います。
 今回、福島第一原発(事故)を踏まえまして、既に県独自にモニタリングポスト2基を整備して、都合3基あるんですけれども、今回、国の補正予算を活用しまして、新たにモニタリングポストを4カ所増やすということにしております。
 この取組みによりまして、県外から、具体的に言うと、県内に一番近い原発と言うと志賀町になるんですけれども、万々一そういうことがあれば、いち早くこの放射性物質の流入を把握できるということになりますし、また、これもそういうことがないと信じておりますが、仮に異常値が示された場合には、可搬式サーベイメーターの活用によって生活空間への影響を機動的かつきめ細かく把握することができて、県民の皆さんにとって安全・安心な観測体制が整備されるということであります。
 参考にありますように、63年7月に、まず県の環境科学センターに1基あったわけですが、今年の9月に県独自に2基追加しました。これに今回、国の補正予算を活用して4基置くということであります。
 次のページをご覧いただきますと、モニタリングポスト(設置)の考え方ですけれども、都合7基ありますので、原子力施設から20キロから70キロの範囲内に10キロ間隔でモニタリングポストを設置すると。また、原子力施設から風の影響等で県内に広がりながら流れてくる、仮にそういうことがあったという場合の話ですが、放射性物質を確実、かついち早く観測できるということで、7基体制で県内全域を把握するということにしております。
 この2枚目の表で言うと、元々昭和63年に整備しましたのが射水市にあります。「6」の環境科学センターと書いてあるものであります。それから、この9月に既に設置しておりましたのが、高岡厚生センターの氷見(支所)の32キロというものであります。「5」ですね。それから、入善土木の「7」、これが既にあったわけですが、今回4基追加をしまして、特に、氷見市の今回追加するものは、氷見市の西部清掃センターに置きますので、まさに県境間近23キロのところに置くということになります。
 1枚目に戻っていただきますと、一番下ですが、モニタリングポストの運用としては、大気中の放射線量を365日24時間連続して観測して、1時間ごとに観測値を記録すると。観測値は県環境科学センターで一元管理しまして、インターネットでリアルタイムで提供すると。既設の3基の分は、10月4日から県のホームページで提供いたしております。ということであります。

 それでは、ちょっと戻りまして、予算の話を次にいたしたいと思います。
 お手元にありますように、今回の11月補正予算の金額ですけれども、106億4,700万余りというふうになっております。財源はここに書いてあるとおりでございます。国の3次補正なども活用いたしております。
 次に、その下に特別会計がございますが、これはご覧いただきたいと思います。
 1枚おめくりいただきまして、11月補正予算のポイントですけれども、この一般会計では106億4,800万ですけれども、5つの柱というか、その他を別にしますと4つの柱になっております。
 1つは、中小企業支援、社会基盤・生活基盤の整備ということでありまして、円高等も大変続いておりますので、経済変動対策緊急融資の融資枠の拡大、それから緊急経営改善資金、具体的には借換資金ですけれども、この融資枠の拡大を、それぞれ20億と30億にします。これは4倍協調でございますので、予算的には5億と7億5,000万になります。これで、円高等によって影響を受ける県内中小企業の皆さんに対する金融支援、また年末、年度末の資金需要に備えて万全の体制をとったということでございます。
 それから2つ目は、社会基盤・生活基盤(整備)の推進で公共事業の追加でございますが、これは国の3次補正に伴う公共事業の追加と、それから東日本大震災復興財源として留保されておりました公共事業の留保分が今回解除されたと。この2つの要素でトータル26億9,800万ほど予算計上しております。内訳はここにありますように、道路橋りょうとか河川、土地改良、治山といったようなことでございます。なお、道路補修等についてはゼロ県債を設定しまして、年度間の切れ目のない発注と計画的な執行を図る、これは例年のことですけれども、そういうふうにしております。
 それから2つ目の柱が、産業振興と雇用確保、地域の活性化ということであります。1つは、既に報じられていますように、県立大学の浅野教授が国のJSTのERATO(エラトー)に選ばれるという、大変名誉な、また大変中身のあるプロジェクトに選ばれたわけですが、これは戦略的創造研究推進事業といっておりまして、「浅野酵素活性分子プロジェクト」を実施していると。これは初年度分ですから、5年間で約12億の研究費が配分されるんですけれども、まずは、24年度からの実施に備えて準備経費を484万円ほど計上しております。
 それから2つ目は、緊急雇用創出臨時特例基金の積み増しでございまして、一応10億円となっております。これは国ベースでは約2,000億補正予算を組まれているんですが、約半分の1,000億ほどは東北の被災地に使われるというふうに伺っていまして、残りの1,000億がその他の地域に配られると。これも、まだ確定ではありませんが、そういう方向だと伺っております。
 県としましては、有効求人倍率も0.88というふうに全国6番で比較的いいんですけれども、今後円高等の影響も懸念されますので、できるだけ今、国と折衝して、重点配分をいただくように努力をしております。
 ただ、今の時点で、まず10億円はいただけるのではないかというふうにしておりますが、追加でもう少しいただくように、今折衝をしているところでございます。10億も正式内示があったわけではございません。ただ、できるだけ早く執行できる体制にしたいために、今、計上しておるわけでございます。
 それからその下は、栽培漁業センターの整備でありまして、滑川市にあります栽培漁業センターの隣接地にヒラメの種苗生産施設を拡充整備するということで、これは幸い、水産庁とこの数カ月色々協議してまいりましたが、幸い予算採択をしていただいたということで、国のお金と県の分を予算計上するわけでございまして、この総事業費は23年と24年の2カ年で、今のところ12億4,200万を予定しておりますが、そのうち今回は3億5,700万(うち補助金は3億2,240万)計上しました。これは、一たんは滑川市の予算を通って栽培漁業センターの事業として進められることになります。
 それからその下は、被災漁船建造に対する支援ということでありますが、国の補正予算を活用しまして、漁協等が行います共同利用漁船の建造支援を1隻分追加するということであります。これは、東日本大震災で本県の船も宮城県で被災したわけですけれども、既に5隻分は6月補正でこの県の補助金分を支援して予算計上したんですが、その後もう1隻、やはりこの制度に乗って整備したいというお申し出がありましたので、国とも協議して、今回支援することにいたしました。
 それから、森林整備・林業再生基金の積み増しも10億円いたすことにしております。これは、間伐とか路網整備といったことに使われるわけで、これもありがたいことと思います。
 それから次のページ行っていただいて、就農施設等の資金の貸付原資の追加造成でございます。これは、国の無利子貸付を活用しまして、新規に就農する方の経営開始に必要な施設・機械整備のための資金を追加造成するということであります。
 それからその下は、北陸新幹線開業に向けた意識調査でありまして、首都圏の住民の方を対象に北陸新幹線開業に関する意識や利用の意向を調査しようと、一応3,000人ぐらいの方を対象に調査をして、この機会に、あと3年ですから、しっかりニーズ調査をして対応したいと思っております。
 それからその下は、富山のさくらの名所キャンペーンでございます。来春、フォトラリー・フォトコンテストを、このさくらの名所についてやるんですけれども、その準備をこの11月補正予算で計上するということでございます。
 それからその下は、来年の夏に開催予定の全国高等学校総合文化祭のガイドですとか、観光パンフレットを制作するということでございます。
 それからその下は、企業会計から1億円繰出しをいただいて、地域貢献に寄与してもらう。
 それから、3つ目の柱が安全・安心の確保でありまして、1つは地域医療再生臨時特例基金の積増し、34億3,300万ほど積み増すわけでございます。これは、国と色々折衝しまして、追加交付金額49億3,300万ほどもらったわけでありますが、そのうち各県に均等にいきますと、15億は既に9月補正で計上しておりますので、残りを積み増したということであります。これも、よその県に比べると相当に重点配分していただいたと思っております。
 それからその下は、自殺対策の基金の積増しでございます。
 その下は、微小粒子状物質の成分分析用機器の購入とありますけれども、微小粒子状物質に含まれる成分分析に必要な機器ということであります。
 それからその下は、空港ハイジャック防止用の補助金の増額と。これも、北京・大連便が10月末から1日1便になりましたので、それに伴って補助金も余分にいただけるということでございます。
 4つ目の柱が福祉・教育の充実でありまして、1つは、安心こども基金に関連しますが、保育所の緊急整備をやる。これは、対象は高岡市の事業者からの要望に対応するということでございます。その下が、病児・病後児保育施設の備品購入。
 それから教育関係では、特別支援学校におけるICT化の推進ということで、全国で10件のうちの1件に選ばれたということで、特に特別支援学校全国は確か2カ所ぐらいしかなかったんじゃないかと思いますが、その1つに富山県が選ばれたということで、有効活用いたしたいと思っております。その下は、高等学校の生徒さんの修学等の支援に関する基金の積増しでございます。
 それから最後は、これは人事委員会勧告に伴う給与の減額補正ということであります。

記者会見で富山湾鮨の展示を説明する知事 それから3点目ですけれども、富山湾の「天然の生け簀 富山湾鮨」のキャンペーンとございます。
 こちらに、実際に握ってもらったものも3つ出ておりますけれども、これは今年というか、明日11月19日から来年の2月29日までキャンペーンを張ろうということでありまして、また、3月以降も新幹線開業に向けて富山湾鮨のキャンペーンを継続的に進めていきたいと思っております。
 今回キャンペーンをする内容ですけれども、参加寿司店による「富山湾鮨」の提供ということで、1セット10貫。全貫富山湾産の旬の寿司ネタを使う。また、富山県産のシャリを使うと。富山らしいお吸い物もつける。それから、前日まで予約すると1品サービスしますと、こういうことでありまして、価格は2,000円から3,500円。店舗ごとに価格を固定して設定するということでございます。それから、お客様へのサービスとしては、「富山湾鮨」のネタの説明をできるだけ丁寧にすると、こういうふうにしております。
 それから、アンケートに答えてもらうと寿司ストラッププレゼントをさせていただくと、こういうふうになっております。
 あわせて、富山湾鮨のPRということで、県としては2つのバックアップをしようと。1つは、楽天トラベルでの富山湾鮨キャンペーンをやると。それから2つ目には、富山湾鮨の全国PRということで、例えば来年の1月19日に富山さかなキトキトフェアというのを昨年に引き続いてやりますけれども、そういった場で富山湾鮨のPRをいたしたい。JRさんとの連携等もやっていきたい。また、旅行会社に商品造成の依頼をすると。
 1枚おめくりして、こっちにもありますけれども、こうしたポスターなども出しましてやりたいと。
 あわせまして、もう1枚おめくりいただきますと、富山の魚に関連しまして、さっきもちょっと触れましたが、昨年に引き続いて1月19日、富山のさかなキトキトフェアというのを東京のザ・キャピトルホテル東急でやることにしております。昨年も大変好評でありましたので、今年も引き続きやっていこうということでございます。
 大体、発表は以上でございます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 補正予算案の中で、5番その他ということで給与費の補正がありますが、これにかかわるのか、給与の臨時的削減というのを今現在やってらっしゃって、この後、来年度になるんですが、どのような対応になっていくのかということと、人事委員会の勧告に関してですけども、前回の会見でも質問ありましたが、財務省の方から地方公務員へも波及ということがあったのと、あわせて自民党の方でも深掘り部分、地方公務員への波及というようなことを法案で出すというような動きもあるようなんですが、知事としては、この人事委員会の勧告以上の削減ということについては、どのようなお考えかということをお聞きします。

●知事
 今、予算で給与費の補正した分は、前回の人事委員会勧告の趣旨に沿ったものであります。国の国家公務員の給与を確か7.8%ほどですか、削減するという法案が出て、まだ結論が出ていませんけれども、それがもし国会で成立したら地方に波及させるべきであるというような議論も一部の財務省さんとか野党の一部にもあるというお話でしたが、私は野党の方はよく承知してませんけれども、前にもお話ししたように、地方はこの10年、4兆円を上回る人員削減とか給与の削減等をやってきたわけですね。富山県で言いましても、一般行政の職員だけでも、人件費トータルで(平成16年度と22年度を比較すると)単年度2割減っていると。確か単年度60億ぐらいというふうな国の皆さんには到底信じられないほど、まじめに行革をやっていますから、国が今ごろになって、東日本大震災に関連して何か2年前に書かれたマニフェストとドッキングしたような感じでおやりになるようですけれども、だから当然地方にというのは、ちょっと筋違いかなと思っております。
 しかし、改めて、国会でもし成立した場合には、知事会の中でも議論はしなくちゃいけないと思っております。前の片山総務元大臣、それから今の川端総務大臣も、先般、私は地方税財政特別委員長という立場でもありますので、税財政対策についてお話しした際に、前の片山大臣も地方に波及させるなんていうのは筋違いということを明確におっしゃっていましたが、今の川端大臣も同じ考えだと直接伺っていますので、そういうことにはならないのではないかと思っております。
 いずれにしても、地方が非常にこの10年、真剣に行政改革に取り組んで、国をはるかに上回るスリム化、効率化をしてきていると。この実情をよく国民の皆さん、県民の皆さんに理解していただいて、引き続き、もちろん行政改革や定数の削減とかそういったことはやっていきたいと思いますけれども、基本の考えは、今申し上げたとおりでございます。
 我々の方が先にまじめにやっているのに、後から何かおやりになったからといってそれを当然波及させるとか、それはちょっと筋違いではないかと、こういうふうに思っております。
 それから、もう1点は、給与の臨時削減ですか。
 これは、一般職員については今年の4月から、給与本俸の削減は取りやめたわけですね。ただ、管理職についてはご協力いただいて、ご承知のようなことで臨時削減を続けております。
 それから地域手当については、一般職員分も含めて、本当は富山市在住というか、富山市の勤務地の県庁職員については、富山市さんの方は3%分もらっていらっしゃるわけですから、職員には申しわけないとは思うんですけれども、これは勤務地が違うからといって差をつけるのはどうかという議論も一方でありますので、ご理解をいただいてご協力いただいている。
 県の財源不足も、これが構造赤字が全くなくなったということになると見直しもしなくちゃいけないかなと思いますけれども、この間、シーリングの発表の時に申し上げましたように、まだ来年度、今の時点ですと113億の構造赤字が見込まれますので、管理職や地域手当について、一般の職員についても、一方では、本当に相済まない気持ちもありますが、ご協力を引き続きいただきたい、こんな気持ちでおります。

○記者
 前回伺った、この間、国の方が示した新しい子ども向け手当の地方負担倍増案の話の続きなんですけれども、この国の姿勢、やり方について不信感もいろいろ持たれているというのはよく理解しました。それを踏まえて伺うんですけれども、現時点では、県として予算化する、あるいは予算化しないお考え、どちらなのかということをちょっと教えていただきたいというのがまず1点と、あともう1つは、例の国の原子力安全委員会のEPZなどの拡大案とかを受けて、今各地で安定ヨウ素剤とか、そういったものをどう配備するべきなのかという議論があちこちに出ているようですけれども、ヨウ素剤だけじゃなくて、防護マスクだとかモニタリング機器だとか、そういった原子力防災関連の資機材全体の整備を、富山県としてどう進めていきたいというお考えなのか。あるいは国に整備する際の財政支援を求めていくようなお考えはあるのか。その点を教えていただけないでしょうか。

●知事
 まず、子ども手当についてですけれども、前からお話ししているように、何度も国と地方の協議の場でいろいろ議論していく、向こうも本当はそうおっしゃっていたはずなのに、突然に一方的な方針をお示しになるということで、ますます地方側、特に直接窓口になっている市町村の皆さんからすると、市町村長さんから見ると、大変不信感が高くなっているんだと思います。
 今の時点で、これから実質的に国と地方が協議をして、そうした中で何らかのまず適切な答え、地方側も納得できる適切な答えを導き出すということが先決で、今の時点で予算計上する、しないとかというのは、まだ、そういうことを申し上げる時期ではないと。むしろ、市町村を含めて、地方側が納得できるいい結論になるように、全国知事会、富山県もその一員でもありますので、精一杯、まず国と折衝するということだろうかと思います。
 それから、ヨウ素剤とか放射能を防ぐためのマスク等のお話がありましたが、幸か不幸か、今、志賀原発が稼働していないということでもありますし、まず、地域防災会議で部会を作って議論しておりますから、それをなるべく、国にももっと審議を急いでいただきたいんですが、県としても、それを横目で見ながら(地域防災会議で)十分ご審議をいただいて、結論が出たならば速やかに、今言われた放射能等に関連して、ヨウ素剤とかを備える、あるいはマスクを備えるといったような点については、具体的な検討を進めたいと思います。
 その中で、かねて申し上げているように、今回まだ専門検討委員会(原子力安全委員会専門部会)の取りまとめでありますけれども、いわゆるEPZの範囲も8キロから10キロというのが30キロに広がったりしておりますから、当然それから、そうなれば電力会社との安全協定の問題も出てくると思いますし、そういう際に、特に30キロ圏内等については、安全を守るためにどういうものを備えなくちゃいけないかというのは、これはもう非常に大事なことですから、今申し上げたようなスケジュールで、なるべく早く答えを出して、それについては、国からしっかり財政的に負担してもらうものはそれを言ったらいいと思いますし、その事業の性格で、電力会社に原因者として負担していただくというか、それにふさわしいものがあればそういうことになると。
 これはもう少し、今言ったような諸状況、それからどういう仕組みがあるべき姿なのか、そういうことを考える中で、もちろん十分議論は尽くしながらも、できるだけ早めに答えを出して、そういう県民の皆さんにご納得いただける安全・安心な体制・仕組みにしたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 予算の中ですけれども、北陸新幹線の開業について意識調査がございますが、これは時期としてはいつ頃で、どのような形で行って、知事としてはどういう声を聞きたいという思いがあってこれを行うんでしょうか、お聞かせください。

●知事
 これは、さっきもちょっと触れましたが、首都圏の、首都圏といっても1都3県だけではなくて北関東も入れてと思っておりますけれども、3,000名の方を対象にしてしたいと。調査項目としては、そもそも北陸新幹線が3年後に開業するということも、まだご存じない方もいらっしゃる可能性もありますので、そういう認知度がどの程度かだとか、それから開業した場合にどういう利用の意向があるか、希望があるか。その場合にどの駅からお乗りになるとか、どこへ行きたいとか、あるいはこれからになりますけれども、例えば観光で行きたいとか、ビジネスに使いたいということもあるでしょうし、それからその場合にどの都市、どの駅で降りたいとか、それはもちろん調査される側にあまり負担にならないようにしないと回収率が上がらないということもありますけれども、快く応じていただける範囲で、中身をもう少し詰めまして、いずれにしても、利用者あるいは利用していただけるはずの首都圏住民の皆さんの意向を確認したいと。
 それに沿って、例えば、もし北陸新幹線の開業についての認知度が思ったよりもかなり低いなんていうことになれば、もっとキャンペーンを張らなくちゃいけないと思いますし、その際には、JRさんにも私どもの方から働きかけて、我々がやるだけじゃなくて、JRさんにとってもプラスの話ですから、一緒にキャンペーンを張るとか、あるいは観光なんかでいえば、そのニーズ調査の中身も見て、こういう部分の観光のPR、例えば、こういう食の魅力とか、もっとアピールしなきゃいかんとか、あるいはそれ相当に認知度が高いけれども、こっちの方は弱いとか、そういうようなことを具体的に調べて、開業に向けてどういった点をアピールしたら(いいか)。また、首都圏の住民の皆さんのニーズに応じて、例えば受け入れ側も、こういったハード面、ソフト面での対応が必要だなとか、そういったことをしっかり学んで対応していきたい、こういうことであります。もちろん補正予算で組むんですから、当然年度内にまずは準備をし、実施できるものは一部やりたいと、こんなふうに思っております。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分などです。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム