富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成23年度] > 「並行在来線(北陸本線県内区間)の第三セクター会社に係る出資等」に関する共同記者会見[平成23年11月24日(木)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

「並行在来線(北陸本線県内区間)の第三セクター会社に係る出資等」に関する共同記者会見[平成23年11月24日(木)]

◆日時 平成23年11月24日(木)午後1時45分〜2時05分
◆場所 知事応接室

1 説明事項

共同記者会見で説明する知事●知事
 それでは、最初にまず私の方から説明させていただいて、後で2人の会長さんからそれぞれお話しいただきたいと思います。
 まず、並行在来線の第三セクター会社に対する出資等でありますけれども、まず出資については、あらかじめ市町村の出資比率について実務的に県の方から、市長会、町村会を通じて各市町村長さんに打診をして協議をしてまいりました。
 その間の市町村の皆様からのご意見、ご要請も踏まえまして、先程私から皆さんのお手元にありますような提案を申し上げて、森市長会長さん、また伊東町村会長さんからご了解をいただきました。
 内容はここのお示ししたペーパーにあるとおりですけれども、県と市町村、民間の比率を63対27対10とすると。民間出資については、別途、経済界の方々にご相談をしてありまして、皆様、10%を経済界が拠出するということについては概ね快くご了解をいただいております。
 それから、県と市町村のこの出資割合ですけれども、県と市町村がいろんな事業をやる時に、1対1で負担し合ったり2対1で負担し合ったりしているんですけれども、今回はなるべく市町村の負担も軽減してほしいという声もございましたので、結果としては2対1を、端数を入れると66.7対33.3となりますので、端数を切って7対3とすると。それを民間の10%も入れて百分率に直しますと63対27対10になる、こういうことでございます。
 それから、この点については、後でお二人からお話があると思いますが、2人の会長さんからご了解をいただいたところでございます。
 それから2つ目の経営安定基金(仮称)についてでありますけれども、この趣旨は、26年度末から開業するということになりますと、その後も投資に係る公的支援とか、あるいは経常収支の不足ということが予想されますので、この経営安定基金を設置する方向で検討しております。
 この基金については、開業後10年間の投資と経常収支不足の補填ということを考慮しますと、今のところ約80億円と想定いたしております。
 この約80億円の基金について色々ご相談したわけですが、最初は固定資産税の純増分があるところを中心に出していただくというイメージでおったわけですが、その点は変わらないんですけれども、できれば非沿線の市町村も含めて、やっぱり全市町村がこの並行在来線を支えるという姿勢が大事じゃないかというご意見が少なくないものですから、まず1億円については、非沿線の市町村も含めて全市町村で拠出していただいてはどうだろうかと。
 それから、開業いたしますと新幹線沿線市町には固定資産税の増収がございますので、交付税の基準財政収入額の算入分を差し引いた純増分については拠出していただいてはどうかということで要請をしたいと考えております。
 この市町の固定資産税の純増分というのは、ここにおられますが、森市長もかねてそういう考え方もあるんじゃないかとおっしゃってこられた経過もございます。ただ、これはまだ、経営安定資金(※基金)については今、ご要請を両会長さんに私から申し上げたということで、今後、市町村なりでご相談をいただいて了解いただくということになります。
 今後のスケジュールですが、並行在来線につきましては、いずれにしても厳しい収支が見込まれますので、今後とも、国に対してはJRからの貸付料を活用する。また、貨物調整金、元々確か12億(円)ぐらいだったのを25(億円)から26億(円)ぐらいに倍増はしてもらって、これはもちろん感謝しているんですけれども、もう少し拡充してもらえないものかといったようなことも含めて、国の支援策を求める。
 また一方では、大変厳しい交渉が続いておりますけれども、JR西日本さんとの交渉も精力的に進めまして、また市町村や民間の皆さんのご協力もいただきながら、並行在来線の経営安定が図られますように、粘り強く引き続き関係機関と調整をしていきたいと、こんなふうに思っている次第であります。
 それでは一言ずつどうぞ。

共同記者会見で説明する市長会長●森市長会長
 今、知事の方からご説明をいただきました事柄のうち、まず最初の出資割合といいますか、そのことについて申し上げます。
 市長会、10市ございますけれども、それぞれの市長のお考えがそれぞれあったわけです。3割でいいとか、それ以上大きくなると大変だとか、2割だとか、いろんなご意見がありましたが、一応市長会としての要望というものをお伝えをした上で、知事の方から今日お示しいただいたものについては、それ以上引いたり押したりしないというふうに全体の合意を作ってありますので、今日お示しをいただきました市町村の負担割合が27ということは、それで再度協議をしなくても、各市長、了解をいただくということとなっております。
 これから先は、それじゃ、その27の相当分をそれぞれ15市町村でどう負担していくのかという議論を急がなければなりませんが、伊東町長からも、私の方でまずたたき台を作るということで進めましょうというお話をいただいていますので、早急にそれをまとめてお示しをした上で、各市町村長の了解を取りつけていきたいというふうに思っています。
 というのも、12月議会での議論として、そこはやっぱりやらなければいけないわけで、24年度の当初予算に一定程度相場観を抱いていただくためにも、全体の幾らをそれぞれの市町村が負担するのかということが見えてこないと、12月議会での議論がやりにくいだろうということから、12月議会前に何とか15市町村の負担割合というもののたたき台をお示しをしたいというふうに思っています。
 それから、基金につきましては全くそのとおりだろうと思っていまして、私も固定資産税の純増分についてはかねてより、なかったと思えば、それは並行在来線の安定運営ということの財源にすべきだというふうに個人的に主張してきましたので、このことにつきましても、12月議会を通して、まずは富山市の思いを伝え、市議会のご理解を作っていきたいというふうに思っていますので、他の市長にも働きかけをしたいというふうに思っています。
 それから、その外で、やっぱりみんなで負担するという、沿線でない市町村の住民も利用するわけですから、金額の多寡は別として、全体で幾らかが大事だろうと思っていますので、イメージとしては、知事からお話がありましたように、出資割合というのは一つの参考になるのかなということはイメージしていますので、そのことも含めて、なるべく早く市長会、他の市長と話をしていきたいと思っています。
 以上です。

共同記者会見で説明する町村会長●伊東町村会長
 おかげさまで、北陸新幹線をみんなでやろうという形ですけれども、最終的に金の問題につきまして、一つの諸についたということでございまして、町村会といたしましても、各町村長さんにこの趣旨の理解を得た上で協議に臨んでおるということでございまして、実際に運営していくといろんな問題があると思いますけれども、ひとつ今日この決着をみたということを弾みにして、これから知事さんにご同意いただくわけですけれども、他の分野でもいくつか課題がありますので、頑張っていただきたいということにエールを送っていきたいと思っています。
 いずれにいたしましても、町村会としてこれを受け入れておるということでございまして、皆さん、快く理解していただいた。特に25%の固定資産税純増分につきましても了解いただいたと、こういうふうに思っております。
 細部につきましては、それぞれの議会がありますので、また県と調整しながら、それぞれの負担割合については話しされていくことだと思いますが、細部は詰まっておりませんが、方向性だけは決まっておるということだけお話をしておきたいと思います。

●森市長会長
 さっきの純増分は並行在来線の減額の分も含めてですよね。それでいいですね。

●知事
 ええ。

●森市長会長
 基準財政収入額との調整プラス並行在来線が減額になりますから。

●知事
 それはもちろんそうです。

●森市長会長
 念のために。

2 質疑応答

共同記者会見で記者と質疑応答する知事、市長会長、町村会長○記者
 知事にお聞きすればいいのか森市長にお聞きすればいいのか。森市長のご説明では、市町村側でいろんな意見が出たけども、最終的に知事に一任しようじゃないかということで一任された結果、今日知事からこの回答をもらって、約束どおり受け入れたという理解でよろしいですか。

●森市長会長
 市町村としての一定の数字といいますかイメージはお出しして、その上で知事の方からお示しをいただくということになると思っていましたから、その数字でみんなでまとまっていこうという合意をあらかじめ作ってあるということです。

○記者
 市町村としてのイメージというのは、何か少し幅のあるようなもので各市町村の意見を伝えられたという。

●森市長会長
 そうです。誰がどう言ったということは別ですよ。いろんな声があるということについてです。

○記者
 伝えられて、出てきたものについては皆さんで即受け入れようという約束のもとに一任された。

●森市長会長
 そうです。

○記者
 今日回答された。

●森市長会長
 そうです。

●知事
 私の方も、今、森市長からお話がありましたし、また伊東町長、両会長さんからお話がありましたけれども、この間、両会長さんを通じて、また個別にもいろんな機会に何となく皆さん方のご要望的なものは承りましたので、そうしたものを総合的に考慮して、なるべく県と市町村が仲良く、心を一つにしてこの並行在来線を盛り立てていかなければいけませんから、この67対33、県、市町村だけを取れば7対3というのはなかなかいいところかなと。

○記者
 森市長は先程、今後の市町村ごとの出資割合についてたたき台を富山市の方でお作りになって、町村会にも提示されるというふうにおっしゃいましたけれども、現時点で森市長と伊東町長の方で、例えば沿線と非沿線で多少差がつくのかとか、あるいは距離に応じて割るとか、なにかそういったたたき台を作る基準になるようなもののお考えというのはお持ちでしょうか。

●森市長会長
 その他の要素も含めて、たたき台を作るための準備というのは、当然作業を進めていますけれども、どういう考え方によってそのたたき台ができ上がったかというのは、たたき台をお示しした時点でご説明をさせていただきたいと思っています。
 たたき台を作って出して、それで全員「はい、わかった」となるかどうかは分からないので、物事(は)交渉事ですから、その上でもう一度市町村間で吸ったり吐いたりというようなことが起こる可能性もありますので、こういう要素、こういう要素ということも含めて、一旦原案をお示しする時点でご説明した方がよかろうと。

○記者
 それは大体いつごろ。

●森市長会長
 さっき言いましたように、可能であれば12月議会前にまとめられないかと思っていますが。

○記者
 これは事務方の方に聞いた方がよろしいのかもしれませんけれども、市町村間の負担割合を正式決定する時期というか、あるいはしなければならないような目処みたいなものは。

●森市長会長
 いつまでやらなければいけないということのタイムリミットのご質問だとすると、もっと先でもいいと思います。しかし、市町村の立場から言うと、出資額を24年度の当初予算に計上したいわけです。24年度の当初予算に計上しようとすると、1月(が)予算編成ですから、その中で具体の額を出していかなければいけない。そうすると、12月議会で議会の皆さんといろいろやりとり、議論をする必要がある。とすると、次は議会の開会前に内部をまとめるということが必要だと。もしまとまらなければ12月議会で議論できませんから、もう少し先延ばしということになる。

○記者
 逆に言うと、最終のリミットというのは、来年度予算に盛り込める時期というふうに考えていらっしゃいますか。

●森市長会長
 リミットという意味で言うと、24年度の補正で対応することも理論的には可能なんですけれども、望ましいというか希望しているのは当初予算で議論したいという思いです。

●伊東町村会長
 いろいろなファクターがありますけれども、今日ここで話をしておることは、もう少し詰め(が)残ってますけど、大勢については了解しておるということでありますから、大人の話でみんなまとまっていくということでありまして、それはあうんの呼吸で理解してもらいたいと思いますね。いずれまた富山市長からでも市町村側の負担分についての正式発表があると思いますけれども、何もないところで今日の話がくるわけではないので、やっぱりものの順序としては、いろんなファクターを比べながら詰めがされてきたということで、町村会側もそれに快く了解したということだけひとつ伝えておきたいと思います。
 手続上はやっぱり、森市長が言われたように、これから公務員の給与の関係の臨時会もありますし、12月議会もあるということですから、話がまとまれば早く議会に報告して、これを1枚のものにしたいと、こういう考え方なんです。

●知事
 かねて皆さんにご説明しているように、来年の夏には一応準備会社を設立したいわけですね。ですから、理論的にそれがリミットかというといろいろ議論がありますが、できれば来年の当初の議会で、各市町村が準備会社が必要な額を気持ちよく出資してもらい、それで予算を出していただきたいので、こうしていろいろご相談してやっている。
 両会長さんのご尽力もあって、私はうまくいくんじゃないかと期待をしていますけれども。

○記者
 出資金の額について、当初、初期投資の20%という形が出ているんですが、おおよそ幾らというような出資金額、目安としていらっしゃる金額というのはあるんでしょうか。

●知事
 ですから、これは例えばJRさんからの資産を幾らで引き取るのかといったようなことと関連するわけですね。そういった額の概ね2割ということにしているわけですから。ですから、今、交渉中でなるべく早く答えを出していきたいと思いますけれども、場合によっては、その交渉いかんによっては、ぎりぎり年明けになってある程度目処がつくのか、少しずれる可能性もありますので、最終的に確定するのは少し先になるかもしれませんが、来年度の各市町村なり県の予算に載せる出資の時期までには一応の目処を立てて、本格会社にするのは再来年ですから、来年の準備会社までには、そのうち大体このぐらいの額を出資、県もこれ(だけ)出しますから皆さんも出していただきたい、この一定の割合でと、そういうふうにやっていきますので、ちょっとまだ幾らとは言えない。
 ただ、全体の初期投資は、前にもお話ししたように、いろんな前提がありますけれども、256億(円)から288億(円)ぐらいの幅があると。特にJRさんが今非常に手堅い主張をされていますから、そのうちの2割が出資とすると、前に(試算)したのはトータルで大体52億(円)から58億(円)ぐらいだったと思います。ですから、初期投資がJRさんとの交渉である程度小さくなれば出資額もまた小さくなる、こういうことになるわけです。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分などです。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム