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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年12月28日(水)]

◆日時 平成23年12月28日(水)午後2時15分〜2時50分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)年末のあいさつ リンク
(PDF 288KB)
リンク
(7分45秒)
(2)富山県立大学「大学院工学研究科環境工学専攻」の設置について リンク
(PDF 308KB)
リンク
(2分15秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)焼肉えびすの集団食中毒に係る被害者支援について
(2)民主党における消費税増税に関する議論の進め方について
(3)志賀原発の再稼働について
(4)大阪都構想に代表される県と市のあり方について
(5)北陸新幹線の敦賀延伸等について
(6)来年秋の知事選挙について
リンク
(25分15秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、きょう御用納めの日ということになりました。ことし1年、県政記者クラブの皆さんに大変お世話になりました。
 1年を振り返ってみますと、ことしは日本全体としては、また富山県としても、2月にニュージーランド地震もありましたし、3月には東日本大震災ということもありまして、まさに1000年に一度の大災害ということでありました。この被災地の復旧・復興、中央政府に中心になってもらって、もっと頑張っていただきたい点等ありますが、県としてもいろんな面で御支援・御協力をしていきたいと思っております。
 そういう大変厳しい中ではありましたけれども、富山県について見ると、やはり北陸新幹線の金沢以西、敦賀までの認可・着工が事実上決定したということで、これは本当に、私も就任以来、毎年毎年、県議会や、また経済界、また県民の皆さんとともに繰り返し要望してきたことでもありますし、大変感慨無量に思っております。
 特に、昨年は、鉄道・運輸機構の利益剰余金1兆4,500億という財源も見つけ出して、その有効活用も迫って何とかいけるように思っていたのが、残念ながら実現できなかったこともありまして、大変厳しいなと思っておりましたが、ようやく金沢以西(の認可・着工)が実現したというのは大変よかったと思っております。
 また伏木富山港も、もともと2年前に当時の前原国交大臣に、日本側にもしっかり選択と集中もやむを得ないことであるけれども、日本海側にも光を当ててほしいと。富山県のエゴで言っているんじゃなくて、環日本海、東アジアの発展ということを考えれば、日本のために必要なことだと申し上げて、受け止めていただいて、いろいろ強力な競争相手も、九州の諸港を含めて出てきましたが、総合的拠点港の5つの中に入れていただいたというのは、5年後、10年後を考えますと非常に大きな意味があると思っております。
 また空港も、北京便が10月末から1日1便、また台湾便(台北便)も来年4月から週2便、それから、いろんな取組みをしっかりすれば7月に週3便というしっかりとした目標というか、方針も中華航空からも出していただいていますので、これも大変よかったと思います。
 最近あちこちで申し上げておりますが、おかげで、陸・海・空の社会資本、インフラ整備、相当地方の県としては整ってきて、「裏日本」という言葉を吹き飛ばす、そういう基盤ができつつあると、こういうふうに思っております。
 また教育の面でも、医療、福祉、文化、安全、いろんな面でも、例えば教育でいえば、再編した高等学校が、10校を5校にしましたが、その実習棟が逐次できましたので、現場に足を運んで、現場の先生方や同窓会、PTAの皆さん、また生徒さんともお話ができましたけども、大変皆さん前向きに、再編統合のプロセスではいろいろ議論もありましたけれども、非常に教育内容が充実してきたということについて喜んでいらっしゃる方が多いので、大変うれしく思いました。また、科学オリンピックとか子どもたちの可能性を伸ばすという教育にも力を入れる、これは日本の今までの義務教育にはなかった方向性ですから、国の教育行政のあり方にも一石を投じられたのではなかろうかと。現場の教員の皆さんの御腐心にも感謝したいと思っています。
 そのほか、NICUとかMFICU(の整備)、来年の4月には小児外科(の開設など)、これも県立中央病院がそういうことで、日本海側では本当に県立中央病院として非常に整った形になってきたと思います。それから、救急のときとかお産のときの救急搬送、先般の消防庁の調査ですと日本一迅速に運べる、28分前後という発表もありましたので、これもよかったと思います。
 また、東日本大震災、福島原発事故の教訓も踏まえて、6月から県の防災会議を開催して、また、津波対策あるいは原子力対策については部会を設けて議論をしておりますが、国に対してEPZの範囲も見直してほしいと、隣接都道府県のあり方も法制上見直してほしいということも申し上げてきたところ、EPZもそういう形で30キロということになりましたし、予算措置もしてもらえたということで、富山県の提案が相当国政の場でも生かせてもらえているなと思っております。これからも、県民の安全・安心のために全力を挙げて対応していきたい。
 また、交通事故防止、死亡者も去年より大分減っておりますし、火災の出火率も引き続き前年度よりも減少しているようなことでありますので、こうした点も含めて、日本一安全・安心な県というのも、本当に現実のものになりつつあるなと思っておるわけでございます。
 また来年、記者クラブの皆さんにも、この正月休みに英気を養っていただいて、来年よろしくお願いしたいと思います。

 それから1本だけ記者発表ということですが、県立大学の大学院に、今度25年度から、大学院工学研究科ということですけども、それにこれまで4つの工学専攻、大学院がありましたが、今度、環境工学専攻というものも設けるということで準備を進めることにしております。21年4月に工学部に環境工学科を開設したんですけれども、25年度には第1期生が大学院に進む、そういう段階になる。県立大学は大学院に進む学生さんが大変、今でも48%ですか、かなり高いわけで、これからもそういう傾向が、特に工学系ですから、そういう傾向が進むと思いますので、環境工学科についても専攻を設けるということにしております。
 お手元資料にありますように、インドネシアに行って環境関係の共同研究をやったり、また黄砂の問題に取り組んだり、コンクリート構造物の品質向上等に取り組んだりとか、大変特色のある研究開発に取り組んでいらっしゃる教授の皆さんも、この環境工学科でも出ております。そういう意味で県立大学が、先般もERATOに浅野教授が選ばれましたけど、随分内容的に、研究の面でも教育の面でも充実しつつあるんじゃないかと思って喜んでいる次第でございます。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 去年、起こった中で焼肉えびすの集団食中毒も県内で非常に大きなことであったと思うんですが、いまだに多くの被害者の方が補償額の問題で大変な思いをされている状況の中にあって、知事にちょっとお伺いしたいんですけれども、一部の被害者の方で、7月に県が行った相談会で、被害者救済の観点から、えびすの債権者に対して債権放棄を県のほうから要請してもらえないかみたいな御相談をされたという話をちょっと伺っているんですけども、県としてその辺、えびすの債権者に対して債権放棄の要請等をする考えがあるのかというのが1点と。
 もう1点、9月のこの会見場でもお伺いしたんですけども、被害者支援という部分で、県として、そのときは県の税金を使っての支援というのは難しいのかなみたいな、知事のコメントだったんですけれども、それのお考えというのは今も変わらないのかという、この2点ちょっとお願いしたいです。

●知事
 後の話を先にお答えしますけども、当時もお話ししたと思いますが、今度10月に法改正なりましたけど、それ以前は、前にもお話ししておりますが、国がああした食中毒の問題について、結局ガイドラインしかつくっていなかったわけで、私は5月に当時の細川大臣にお会いしたときも、10数年前に、たしか神奈川県だったかな、同じような事件があって、法律に基づく規制をすべきだという声が当時もあったのに、調査はしたけど、結局ガイドラインをつくるにとどまったということが今度の事件の根底にあるので、早く法律に基づく規制をしてもらいたいというふうにお願いして、この10月から実現しました。
 そういう点で、本当に被害者の方はお気の毒だと思いますし、まして亡くなられた方には心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、この問題、何といってもユッケを提供していた企業の責任が重いと思いますし、それから制度上、法規制をすべきだったのにそこまでしないでガイドラインにとどめていたという国の責任もあるんじゃないかと思います。県としては、当時も何か補償的なことが考えられないかということだったと思いますけれども、これは県が法律的な何か責任があるということになると、県民の皆さんに御理解をいただいて補償ということも考えられるんですが、法律上は、今申し上げたように、確かに過去オープンのときに監視に現場に行ったんだけど、その後行っても留守で、2回ぐらい、結局できなかったというようなことがあったことについては残念に思いますが、あの当時のガイドラインでは、実際に、例えば今のえびすにも開店当時、県のほうは生肉の提供は自粛してほしいとお願いしたんだけれども、聞いてもらえなかったと。
 当時は、そういう店舗が少なからずありましたけれども、実際そういう要請をして、提供しないという判断をした店もあったわけですが、その自粛要請に対して、やっぱり提供したいという判断をしたお店にはそれ以上の規制ができないわけですので、これは県が何か法律的な責任があるというものではないと。そうなると、税金を財源にして補償するというのはなかなか理屈としては難しいなと、こういうふうに思っています。
 ただ、御承知のとおり、そういった方々が企業に対して責任を問うたりする、そういう問題については弁護士さんを県のほうでお願いしまして御相談に応じさせていただくとか、また、保健所、厚生センターに相談窓口を置いて対応するとか、精いっぱいできる範囲で対応はさせていただいていると思います。被害者のお立場になるといろんな思いがおありだということは理解できると思います。
 それから、前段で言われた、もう一遍言ってくれますか。

○記者
 一部の被害者、えびすの債権放棄を県のほうに……。

●知事
 これは、詳しくは聞いていませんが、そんな声もあるいはあるのかもしれませんが、やはり今申し上げたようなことですから、基本的には民事の問題なので、なかなか県として正式に債権放棄してくれといったような要請をするというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますけどね。

○記者
 知事の先ほどの話だと、県の管理責任みたいな部分というのは、現状ではないという考えですか。

●知事
 法律上はそういう責任があるということではないと思いますね。
 これは、顧問弁護士さんなんかの御意見も聞いたようですけれども、少なくとも当時の法制度のもとでは、県に法律的な責任があるということにはならないんじゃないかというふうな判断と伺っていますけどね。

○記者
 消費税のことなんですが、民主党の方でいろいろと年内ということなのか議論が進んでいるのか進んでないかわかりませんがやっていると。離党というような考えを表明する方もいらっしゃって、この民主党の消費税の議論も進め方について、知事はどのように見ていらっしゃるとかというところをお伺いしたいと思います。

●知事
 政党の中のことですから、なかなか私の立場で批評がましいことは申し上げにくいんですけれども。もともと民主党さんは、前にもお話ししましたが、2年数カ月前の衆議院選挙のときには、無駄をなくせば16.8兆円財源が浮いてきて、それで子ども手当もやれるし、いろんな御承知のとおりのさまざまな、国民がそこだけ見れば喜ぶような政策がたくさんできるということをマニフェストに掲げられたわけですね。ですから、そういうマニフェストというのは国民に対する公約ですから、そういうときにじゃあ、消費税を上げると書いてあったかとか、それはともかくとしても、いずれは社会保障との関連で税負担も検討しなくちゃいかんというふうに書いてあったかというと、そうではなかったと思いますので、民主党の中でいろんな御意見があるというのはそうだろうなという感じはいたします。
 ただ、実際に政権をとられて、もちろん民主党の皆さんも政権を担われて、国民の皆さんのため、日本の国のためにいい仕事をされると思っているんだと思いますけれども、実際にやってみるとそんなに無駄がたくさん出てこないわけで、私は最初からちょっと無理なお約束じゃないかと思っていたわけで、人にも、いろんなところでそういうことも遠慮がちに申し上げてきた経緯はありますけれども、やっぱり無理だったと。
 そうなると、しかも社会保障のお金は毎年毎年、今の仕組みを維持するだけで国が1.3兆円、地方も0.7兆円ほど財源が不足していくとなると、そのお金をどうやってみんなが負担するかと。なるべく特定の方に無理な負担をお願いしないで、広く薄くみんなで支え合おうということになると、確かに消費税を今までよりも引き上げるというのが十分考えなくちゃいけない選択肢の一つだと思いますので、マニフェストなどの経過を別にすれば、今、そういうことを野田政権が真剣に取り組んでいらっしゃるようにお見受けするのは、それはむしろ非常に理解できるところだと思います。
 ただ、そういった経過のある問題ですから、政権党になられたわけですので、党内でしっかり議論をしていただいて、やはり無駄をなくすだけではとてもそんな財源が出ないんだということになれば、国民の皆さんにそうしたことを真摯に訴えられて、そして国民の皆さんが安心して今後も過ごせるようにするには、やっぱり社会保障制度改革と新たな税負担も、こういう形でお願いしなくちゃいけないということを真剣に訴えられるということではないかと思います。
 ただ同時に、無駄をなくせば16.8兆円と言ってこられた経過もありますから、それから公務員の人件費は2割削減とかね。富山県はこの7年間で一般行政の職員は2割人件費を本当に減らしましたけど、そういう行革も、当然国は地方に比べて非常に遅れていますから、ちゃんとやっていただいて、なるほど、そこまで身を削ってやるんだから、我々も税負担をある程度するのは仕方ないなと、国民の皆さんが納得できるように努力をされることが必要だと私は思っております。

○記者
 毎回聞いて申し訳ないんですが、まず、志賀原発の再稼働について、先日、立地県以外でも電力事業者と安全協定を結ぶという例が出ましたけど、それを踏まえて、今改めて再稼働についての御見解を教えてほしい、それが1点。
 あと大阪都構想に代表される県と市のあり方、これを以前、新潟の絡みで1回聞いたことがあったと思うんですけど、今回の大阪のダブル選挙の結果とか、自民とかみんなの(党の)法案提出の動きとか、そういった動きも新しく出ていますで、それを踏まえて改めて御見解をお願いします。

●知事
 まず志賀原発の問題ですけれども、おっしゃるのは再稼働についてどう思うかということですか。
 その点については前にもお話ししましたけども、まず再稼働、当面のもちろん原子力発電所の安全対策をしっかり確立していただいて、その内容が国民の皆さんが納得できるものにして、それをストレステストとかいろんなことをやっておられますが、いろいろ監視・検証をしたところ、再稼働しても大丈夫だというふうに立地市町村や立地県、国民の皆さんが納得できるまず環境づくりをしていただいた上で、再稼働するならするということだろうと思いますが、それにしても、やっぱり国は早く、原子力発電の問題も含めて、総合的なエネルギー政策をどうするのかということを、議論は今されているようですが、早くしっかりしたものをつくって、国民の皆さんに示すべきだと。
 その内容としては恐らく、これまでのようにCO2を減らす量が少ないからといって原子力発電のシェアをどんどん上げるということには多分ならないわけで、菅さんが内閣発足した直後に、確か原発の比率を26%ぐらいから52%ぐらいに一挙に倍増されましたよね。あの時は、私は若干首をかしげておったんですけども、そういったこともしっかり見直しをして、できるだけ自然再生可能エネルギーなんかの比率を増やしていく、こういうことは恐らく必要なんじゃないかと思いますが、そういったことも含めて、安全対策も含めた総合的なエネルギー政策を提示してもらう。そうした中で、さっき申し上げた原子力発電所の安全対策等についての指針とかチェック体制を明確にしてもらう。そうした中で、国民に理解をしてもらって再稼働できる、そういう条件を整えるということではないでしょうかね。
 同時に、エネルギー政策をしっかりするとなれば、当面、この1、2年どうするか。5年後、10年後にどうするか、20年後にどうするかと、やっぱり時間軸との関係もあろうと思いますから、やっぱり現実に節電ももちろんしなくちゃいけませんが、かといって、急に全部稼働できないということになると、本当に日本の国が成り立つのかと。今でも、産業の空洞化とかいろんなことを言われているわけですから、そういったことも含めた総合的なエネルギー政策を示して、今申し上げた順序で、しっかりした環境整備をしていただく、それが先決だと、こういうふうに思っております。
 それから、大阪都構想の件ですけれども、正直、大阪府と大阪市が例えば二重行政的なことが多い。これをしっかり簡素・効率的なものにして行政改革をやらなきゃいかんと。今市長さんになられましたが、橋下さんのお考えは、そのときに大阪、いずれ統合して、大阪都の、今の府に当たる部分が広域行政をしっかりやって、今の大阪市に当たるところは今の行政区に区分して基礎的な自治体としての仕事に特化していくということだと思いますので、それはそれで1つの考え方だと思いますね。
 ただ、今のじゃあ東京都なり、東京都の行政区、今は特別区ですけれども、非常に理想的な状態かというと、これはいろんな議論があると思いますから、大阪都に今言われたようなことで全てがよくなるかどうかはもう少し検証する必要があるので、地方制度調査会とかといった議論の場もありますし、またもちろん橋下市長さん御本人も、もう少しこの大阪都構想の内容もしっかり詰めなきゃいけないとおっしゃっているわけですから、十分そうした点も努力されて。せっかくやるんなら、今までよりはよくなったということにならないと困りますので、そういう様子を見守りたいなというふうに思いますね。

○記者
 北陸新幹線の敦賀延伸に対してなんですが、延伸されたという結果は先程お話があったんですが、開業が、敦賀が2025年度末で、さらに大阪までの全線整備については、北海道の35年度が終わってから考えるというような見解を国交大臣が示されたんですけども、敦賀開業時期とそれと大阪への全線整備に向けた知事のお考えは。

●知事
 これはやっぱり早くやるべきだと思いますよ。思いますけど、要は財源の問題ですよね。ですから、さっきもちらっと申し上げたように、本当は昨年が絶好のチャンスだったわけで、鉄道・運輸機構の1兆4,500億円を全部とは言わないけれども、相当程度、延伸財源に使えば一挙に解決できたのに、本当に残念な、見通しのあまりよくない点があるなと。もちろん、今回、延伸について決断されたことについては敬意を表して、高く評価したいと思いますけれども。しかし、そういうことが、もう済んだ話ですので。
 やっぱり東海地震だとか東南海・南海地震というようなこともありますし、もともと日本の国は太平洋側に国土軸がちょっと偏り過ぎている。何とか早く、北回り新幹線とか日本海側にもっと光を当てる構造にしなきゃいかんと。また、新幹線という以上は、国土をやっぱりしっかりとループでつなげるということが大事で、行き詰まりの新幹線というのは、特に北陸の場合は本来あってならないことですから、早くやってほしいので、これは今後いろんな、今の政権が今後どうなるかということもございますけれども、幅広く、関西とか日本の国土のあり方についての世論喚起もしながら、粘り強く。ちょっと時間かけ過ぎじゃありませんかと。つまり、金沢開業から10年(強)で敦賀、一方、20年強で札幌、それで敦賀から大阪までのことを考えますというのは、ここにいらっしゃる若手の方はともかく、私も含めてとても生きていそうにもないので、もう少し日本という国をしっかり再生していくのにそういうスピード感で仕事をしていっていいのかなと。これは、せっかく敦賀までの決断していただいた直後ですから、今からあまりそういうことを批評がましくは言うわけにいかない面もありますけれども、今後、十分議論しなくちゃいけない大切な課題だと。またいろんな機会に、しっかりとそうしたことについて働きかけもし、アピールもしていかなくちゃいかんと思っております。しかしともあれ、長年の懸案が一つ大きく前進したことは間違いないんで、これはこれで受けとめて、推進に(を)図らなければいかん。
 それから、あんまり話題になっていませんけども、平成ベースでいうと27年度までのJRの貸付料については、現在着工中の新幹線の地方負担の軽減等に充てるというようなことにも整理されたように私は受けとめておりまして、金沢以西への延伸、地方負担の軽減、並行在来線の経営安定、常にこの3本について粘り強くこれまで働きかけてきたわけで、先般は、これもあまり話題に、話題にはなったけど、あまり皆さん喜んではいらっしゃるんでしょうけども、さほどには思ってらっしゃらない方もいらっしゃるかもしれませんが、貨物助成金(※貨物調整金)、毎年12億しか来なかったのを25億から26億、これだけでも10年間で130億(※100億を超える)ぐらいの増収になるわけですし、また地方負担の軽減もそれなりの軽減になるんじゃないかと。これからも引き続き早く明確にしてほしいという働きかけもしていきますけれども。
 そうしてみると、財源が限られている中で、延伸もやってくれ、地方負担の軽減もやってくれ、並行在来線の経営安定もやってくれと、3つも誘致することについて、私自身も、本当に難しいことを我ながら言ってるなと思うんだけど、それを平成2年とかに、今から思えば大変残念な決着になったからこうなっているわけで、それを少しでも改善しようということでこの7年間やってきましたが、大分その成果も出つつあるんじゃないかと、そういう点では私は、全体としていろいろ考えると、この困難な状況の中では相当な成果が出つつあるんじゃないかと、こういうふうに思っております。

○記者
 来年秋には知事選ということが予定されておられますけど、現段階での知事のお考えをお伺いしたいのですが。

●知事
 そうですね。7年前に就任させていただいて、3年少し前に2期目の選挙もあって、県民の皆さんの御支持をいただいたんですが、とにかく7年前に就任させていただいた当時は財政構造赤字が400億、それから新幹線の2,000数百億円の負担金を、ほとんどこれから大部分を払わなくちゃいけない。本当に大変な県政の課題だなと思いましたけども、ともかく精いっぱい取り組んで、また県民の皆さんのいろんな御意見も伺いながら進めてきて、あっという間に7年たったなというのが本当に実感であります。
 残された2期目の最後の1年ですから、これを大切にして、引き続き精いっぱい県民の皆さんの幸せの充実、富山県の発展、これにとにかく邁進したいと、それでしっかりいい形をつくりたいというのが、もうそれが今の気持ちであります。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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