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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成24年1月24日(火)]

◆日時 平成24年1月24日(火)午後1時33分〜2時10分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)「県立イタイイタイ病資料館」の開館日等について リンク
(PDF 1730KB)
リンク
(5分0秒)
(2)とやまブランドPRイベント「とやま極上物語」の開催について リンク
(PDF 1881KB)
リンク
(2分32秒)
(3)災害廃棄物の広域処理に関する研修会の開催について リンク
(PDF 131KB)
リンク
(1分33秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)イタイイタイ病資料館に関する被害者団体からの要望への対応について
(2)災害廃棄物の受入れについて
(3)志賀原発の再稼働と原子力安全協定の締結時期について
(4)並行在来線の運賃設定について
リンク
(28分59秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、私から3点ご説明したいと思います。
 1つは、県立イタイイタイ病資料館の開館日等が決まりましたので、発表させていただきます。開館日はことしの4月29日、これは日曜・祝日、昭和の日ということでございます。
 ゴールデンウイークに、県内はもちろんですけれども、県外からも多くの皆さんに来ていただきたいということもありまして、ハードは、今できつつあるんですけれども、展示等についてもできるだけ工夫して、かつ整備を急いで、何とか連休前にオープンしたいということで、この日にいたしました。
 開館式等を10時から行いまして、式典終了後はご招待した方々の施設案内、また、午後には招待者の方だけではなくて一般の県民の方はもちろん、県外の方々も含めまして、1時半ごろから記念シンポジウムをやるというふうにいたしております。
 イタイイタイ病の教訓を未来に活かしていこうという方向性での議論になると思いますが、最初にこの四角の中にありますように、イタイイタイ病についてのガイダンスをする映像を放映するとか、また、講演を館長であります鏡森先生にお願いをする予定にしております。
 またパネルディスカッションとして、コーディネーターに、この資料館を作る際の検討委員会(※会議)の委員長(※座長)をやっていただきました谷修一先生になっていただいて、また、語り部にも登録していただいている故・小松義久さんのお嬢さんであります小松雅子さん、また、イタイイタイ病対策協議会の会長を務めていらっしゃる高木さんなどにもパネラーとして入っていただくというふうにしております。 
 また参考として、下に書いてありますが、オープンしますと、団体の利用者の皆さんへの語り部の講話、あるいはイタイイタイ病の伝承会といったようなことも予定をいたしておりますし、また、「イタイイタイ病資料館に 来て・見て・学ぼう」事業ということで、県内の小学5年生全員への副読本の配布とか、夏休み子ども向け学習イベント「親子バスツアー」といったようなことも含めてやろうと思っておるわけであります。
 また、国内外への情報発信ということで、イタイイタイ病を学び伝える県民フォーラムなどを実施するとか、あるいは5カ国語対応のホームページで情報発信するといったようなことも考えております。
 イタイイタイ病資料館については、基本設計(※実施設計)段階で、昨年の4月に確か一度記者発表していますけれども、大体、今完成に向けて最終コーナーに入っていますが、パンフレットにまとめておりますので、またご覧いただきたいと思います。
 当時もご説明しましたが、イタイイタイ病が起こる前の平和な農村から始まって、イタイイタイ病が起こってきた後のいろんな運動とか原因究明とか、また、この教訓を活かして未来をしっかり環境保全を大事にした環境先端県を目指そうといったような内容になっております。
 なお、語り部としては、例えば、今のところイタイイタイ病(対策)協議会の会長(※副会長)の高木さんとか、あるいは小松雅子さんとか、大体10人ぐらいの方を今お願いをして、やっていただこうかと思っております。
 それから、2つ目ですけれども、とやまブランドのPRイベントで「とやま極上物語」と銘打ちまして、これは東京の八芳園の1階の「ニュイ」でやることにしております。
 「とやまブランド」概要プレゼンテーションもさせていただいて、主要なものは「富山県推奨とやまブランド」「明日のとやまブランド」、また、「越中富山 幸のこわけ」といったような取組みについてご説明もしまして、また、トークセッションということで、全国的にもこうしたブランドの面で著名な赤池学さんとか、北村さんとか、平島さんといったような方々にお願いしています。
 また、試食体験ということも、八芳園のシェフにお願いしまして、「とやまブランド」を使用した料理も2品ほど出してもらって、シェフによる料理説明とか、また、ゲストトークとしては、高志の国文学館に出店をお願いしております、ラ・ベットラ(・ダ・オチアイ)の落合さんにゲストとしてお話をしていただき、それから、「とやまブランド」のブース展示等もやろうと思っております。
 是非、県政記者の皆さん、また関係の皆さんも、取材を賜ればありがたいと思っております。
 それからブランド関係では、2枚目(以降)を見ていただくと、トークセッションに出ていただく皆さんの写真とか、落合さんの(写真)もありますし、また、富山の極上として、とやまブランドの商品などのパンフもついていますので、是非お使いいただきたいと思います。
 それから3点目が、災害廃棄物の広域処理に関する研修会の開催ということでございまして、来る2月14日に県民会館で会議室をとりまして、環境省の廃棄物・リサイクル対策部の災害廃棄物担当の方に来ていただいて、今のところ、県内の全市町村・広域圏事務組合にお声がけをして、災害廃棄物に大変困っていらっしゃる被災地の現状、また、災害廃棄物の広域処理の現状、今、東京都や山形等で一部受け入れていらっしゃるわけですが、それから、広域処理の要請の状況とか、また、災害廃棄物処理に伴います安全性の確保をいかにするかとか、また費用負担の問題がどうなるかとか、またいろんな疑問もあると思いますので、意見・質疑応答の時間も十分とって進めていこうと、こういうふうにいたしております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 説明でもございましたけど、災害廃棄物の広域処理の関係ですが、知事のお考えとしては、被災地の瓦礫などを富山県内でも受け入れるべきとお考えなのかどうかということと、市町村の間ではこの関係で、もっと県にいろんな対応をしてほしいというご意見もあるようなんですが、例えば、複数の市町村なり広域圏で受け入れたいということになった場合に、県の方で調整役というか、そういったものをされるおつもりはあるかどうかということをお伺いしたい。
 もう1つ、原子力防災の話なんですけども、先日も部会ありましたが、志賀原発の再稼働の時期と安全協定の関係で、氷見市さんとかは市長が年頭の会見で、「再稼働の前に協定を結びたい」と、「結ぶべきだと」というような発言もあったりするわけですが、知事としては再稼働の時期と安全協定の時期、どちらがどうなのかというお考えがあるかどうか。それとあわせて、防災協定ということと、県としての原子力防災の体制というものが整う前、例えばヨウ素剤の配備が終わる前に再稼働というのがあってもいいものなのかどうなのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。

●知事
 まず最初の、災害廃棄物についてですけれども、私の考えは、安全性を確保されるということがまず大前提でありますけれども、それが確保されるということであれば、実際はこの災害廃棄物を受け入れるのは市町村、あるいは市町村から委託を受けた産廃処理業の方ということになるわけでございますので、市町村と、また当然、周辺の皆さんを含めた市民・県民の皆さんが理解されれば、それを受け入れるということがあってもいいんじゃないかなと。被災地でもお困りのようでありますし、その量も大変な量であるようですから、被災地の復旧・復興のために、その安全性が確保されるということが大前提、かつ市町村や住民の皆さんの理解が得られるということも前提でございますが、そういうことが整えば、受け入れるということについて十分検討すべきじゃないかと思います。
 ただ、今の段階では、まず安全性ということについていろんな議論がありますので。国の方でも、細野大臣が、昨年11月でしたか、末にやった全国知事会においでになって、説明とか、あるいは安全のことについては国が責任を持つので、是非受入れに協力してほしいというお話がありました。
 全国知事会としては、安全性が確保でき、また国が責任を持ってそれを担保してもらえるということであれば、説明も含め協力すべきものはしなければいけないという立場ですけれども。ただ、知事会として、その後、安全性の確保について、例えば、8,000ベクレル/キログラムと、それから100ベクレル/キログラム、例えばそういうようなことについてどうするんだと。現行、原子力発電施設内で発生した廃棄物については、クリアランスレベル以上のもの、つまり1キログラム100ベクレル以上のものは放射性廃棄物として厳格に管理する。一方、東日本大震災の災害廃棄物については8,000ベクレル以下であれば埋め立て処分が認められるというふうになっているんだけど、そこがちょっとダブルスタンダードみたいに見えるので、そこを明確にしてほしいといったようなお願いもしているんですが、必ずしも明快な回答が得られたということに現時点ではなっていない部分もあるので、そうしたことも含めて、しっかり国にも説明していただく必要があると思います。そういうことも含めて、しっかりと安全性の確保ということが大前提になります。
 今回、研修会といいますか、市町村の方に幅広く入っていただいて、災害廃棄物の広域処理についての研修会をやろうとしますのは、色々議論もありますので、まずはこの一般廃棄物の処理を担われる市町村や広域事務組合の皆さんと、県と、それから国はこういうことにすれば安全になるんだとおっしゃっているわけですが、国から十分説明していただいて、そのことについてしっかりと情報を共有すると。課題があるとすれば何が課題なのかということも含めてということでありまして。念のため申しますが、今度の研修会は必ずしも受入れを前提としたものではなくて、まずは研修をやろうじゃないかと。何かご質問の中に、県がもう少し汗をかいてという話があったと聞きましたが、あまり私はそういうふうには聞いていませんけれども、今回も市町村の一部に、「少し勉強する機会がほしいな」ということを伺ったので、即座にこれに対応しているわけでありまして、そういった声があるのに県が今まで動いていなかったとか、そういうことは全くないと思います。
 それから、2つ目の原子力防災の安全協定等が結ばれる前に再稼働というのはどうかというようなお話がありましたが、やっぱりこれだけ福島第一原発問題で国民的に大変な関心が高まって、その安全性について大変に注目度が高くなってるわけですから、普通に考えますと、電力事業者の方と安全協定を結んで、しかる後に、もちろんストレス(テスト)だとかいろんなことが必要なんだと思いますが、それから、立地の市町村や立地県の了解も得て、再稼働があるというのが一番素直な望ましい姿じゃないかと思います。
 ただ、そのためにも、富山県としては非常にこの問題を真面目に考えておりますから、まず防災(※安全)協定にどういう内容を盛り込むのかということも含めて、原子力防災対策というのはどうあるべきかということを、非常に専門性の高い問題ですから、やはり県内はもちろん、全国レベルの有識者の方にも入っていただいてしっかり議論をした上で、「少なくともこれとこれとこういうことは協定に結ばせてほしい」という申入れをして相談をしたいと思っているわけで、そのために、昨年の夏以来、着実に原子力災害部会を設けて準備しているわけでございますから、ご理解をいただきたいなと思います。以上です。

○記者
 先程の災害廃棄物の受入れの件で、ダブルスタンダードのように基準がなっているというようなお話でしたが、大阪府のように独自の基準を設けて安全性について担保しようというところもありますが、それについては、石井知事はどのように。

●知事
 これから、国の安全についての説明も、今回改めて説明を受けて議論をする研修会も設けましたので、そうした場でも議論しますし、また、原子力災害対策という意味では、防災対策という意味では、こうした災害廃棄物の問題も、もし安全性に問題ありとすれば、やっぱり地域防災にも影響することですから、地域防災会議で正式に議題になるかどうかわかりませんが、そうした場でも、必要なら議論もしていただいて対応していくということになると思います。
 ただ、災害廃棄物の独自基準ということですけれども、私は、いろんな自治体で色々独自にご検討されているやに聞いていますけれども、そういった点も改めてよく勉強して、どういう基準であれば、科学的に見てどうかということもあるでしょうし、それから、幅広い県民の皆さんが、なるほど、そういう濃度以下のものであれば安心じゃないかと思ってもらえるレベルがどのぐらいかということもあろうと思いますので、これは、よそでやっていらっしゃることももちろん参考にはしますけれども、富山県として、やっぱり安全ということが大前提ですから、じゃ、どこまでだったら安全と言えるのかということは十分勉強し、同時にこれはやっぱり、直接受け入れて処理したりするのは市町村であり、市町村から委託を受けた産廃処理業の方になりますから、そういった方のお考え、ご意見、また、周辺の住民の皆さんを含めて、幅広い県民の皆さんがどう感じられるかといったこともよくよく念頭に置いて対応していきたいと思っております。

○記者
 先程の安全協定の話の関連なんですけど、私の記憶だと、北陸電力さんは安全協定と再稼働の時期というのは、確か必ずしもリンクしていないというご主張の立場だったと記憶しているんですけども、先程おっしゃった「再稼働の前に結ぶのが望ましい」というのは、あくまでも知事のというか、県の希望であって、具体的にそれはやっぱり業者との話し合いの中で時期を決めていくことになるのでしょうか。

●知事
 再稼働ということになると、富山県なり氷見市さんの意見ももちろん、それは尊重してほしいんですけれども、やっぱり立地県なり、立地市町村が了解しないと、いずれにしても稼働はできないと思いますので、そういうことも念頭に置きながら、原子力防災の安全協定、なるべく早く結びたいんですけれども、一方では防災会議でも議論をしっかり積み重ねた内容のものにしたい。
 それから、国も今度、地域防災計画(※防災基本計画)を見直すとか言っているわけですね。昨日、東京で自治体の担当者を集めた原子力防災についての説明会があって、国は4月に防災基本計画と防災指針を改定するので、そこから半年以内程度の経過期間内に各都道府県などの地域防災計画を改定・策定してもらいたいといったようなお話があったように聞いております。
 私の方は、一部の自治体では半年以内というのはちょっと時間がなさ過ぎるというお話もあったと聞きましたけれども、我々の方は、独自に地域防災会議を開いて審議を進めていますので、私の実感からいうと、国がもっと早く地域防災計画(※防災基本計画)の改定なり、防災指針の改定をしてもらいたいんで、それがやっと4月になったかと、もっと早くしてほしかったなと思っているんですが、それはそれとして、4月にお出しになるようですから、当然それも参考にして、これまでの積み重ねてきた議論とかみ合わせて、なるべく早く地域防災計画も作る。また、先程来の原子力防災の安全協定も、そうした審議状況も見ながら、大体取りまとめの方向が固まった段階で電力事業者の方にお話をして、できるだけ早めに協定を結びたいなと。
 もちろん、その際には、特に一番県内で近い氷見市さん、30キロ圏内でUPZの範囲にお入りになっていますので、氷見市さんのご意見にも十分耳を傾けて、できるだけ連携協力して電力事業者の方とご相談をすると、こういうことになろうと思います。

○記者
 昨日の並行在来線対策協議会で、運賃の話も出て、知事は、真情を色々述べられたと思うんですけれども、仮に運賃を値上げする場合、仮に仮定して、知事ご自身はどの程度の値上げ幅なら利用者の理解が得られるだろうとお考えでしょうか。

●知事
 これは結局、並行在来線は持続可能にしなくてはいけませんから、ある程度経営安定が、どういう条件が満たされれば経営安定できるのかと。並行在来線を経営して儲けようなんて、我々はさらさら思っていませんのでね。かといって、毎年何億も赤字を出したんじゃあ、もう財政がもたないので、並行在来線が本当に存続できるかということにもなりかねないわけですから。そこで、大前提として、いきなり料金の話にする前に、できるだけ国からいろんな支援策を引き出したいわけですね。それからあわせて、JRさんとしっかり交渉して、譲り受ける資産をできるだけ安くしてもらう。その交渉をやっている最中ですので。
 もちろん、いずれは料金についてもこういう水準でいったらこうなるとか、そういうことはある段階ではやらなきゃいかんと思いますが、今言った、国からどの程度の支援が得られるか、JRさんとの交渉がどうなるか、そこが不確定なままで、あまり極端ないろんなケースを引っ張り出して、国からの支援が全くなかったら、こんなに料金が3倍にも4倍にもなりますとか、そういう試算を出して、いたずらに県民の皆さんの不安をあおるようなことは、私はしたくありませんので。しっかり、まず国やJRさんと交渉して、大体のその辺の見通しが立った段階で、また一方で、今市町村や民間の皆さんにもお願いして、出資もお話ししていますし、それから経営安定資金(※基金)についても市町村のご協力もお願いしているわけですからある程度、その辺のお話し合いの目処、方向性が出てきたところで、こういう、例えば経営安定資金(※基金)をこの程度積んでおけば、運賃はさほど上げなくて済みますよとか、経営安定資金(※基金)が非常に少なくて支援が少ないということになると、料金も相当大幅に上げなきゃいけませんけど、実際にも先行事例では、確か5割か6割ぐらい運賃を上げているところもあるはずですよね。むしろ、大幅に上げているところがほとんどなんで。しかし、なるべくならそうしたくないから、今必死になって、去年からというよりは、さかのぼって、こういうことになるというのは分かっていましたから、就任以来、新幹線の延伸もさることながら、並行在来線の経営安定をどうするのか、これを何度も何度も霞が関の国交省とか大臣や局長、それからJR、鉄道・運輸機構、いろんな方々に、政治家も含めてお話し合いをして、ようやくここまで来ているんで、まだ、そちらの方が道半ばですから、もう少しその辺を詰めた段階で、今お話のような、例えば経営安定基金をどのぐらい用意できるか。市町村の協力がどのぐらい得られるか。県としても、もちろん経営安定基金に拠出するつもりですけれども、そういったことと運賃の話。もちろんそれから、当然いろいろ工夫をして、もっと県民の皆さんに利用していただいて、できるだけ料金が、少しでも利用者が増えて、料金収入も増えるということになれば、それが一番理想なんですが、そういうことも含めてやると。
 ただ、昨日もどなたかご発言ありましたが、あんまり楽観的なことを言って、実際にありそうにもないような仮定を言って議論すると、結果、後になって全然話が違うということになりますから、十分現実に立脚した幾つかのケースを考えて、選択肢を示してやっていくということだと思います。
 ただ、念のため申しますと、とにかく料金を上げないでも経営安定できるという姿が一番望ましいんですが、なかなか、ある程度そういうこと、料金値上げということも考えないと、財政支出、経営安定に拠出する県や市町村の負担がどんどん増えるということになると、それは結局、鉄道、その大本は県民なり市民の税金ですから、やっぱり県民や市民も、その並行在来線を利用する人もいらっしゃれば、バスで通っている人もある、地鉄に乗っている方もある、あるいは自分のマイカーに乗っている人もいると、あるいは自転車で通ったり、歩いている人もいるということですから、やっぱり自ずから、全部足りないものは一般の県民が税金でカバーするというのが公平かどうか。これはやっぱりよく考えて、総合的にバランスのとれた解決をしていくということになろうかと思いますね。

○記者
 イタイイタイ病資料館についてなんですけども、被害者団体の皆さんから、資料館の恒常利用といったらいいか、代替施設といいましょうか、そうした要望が出ているようですけれども、知事、それについてはどのように考えていらっしゃいますか。

●知事
 あんまり詳しいことは聞いておりませんが、私が伺っているのでは、今、清流会館なんかで活動されているというか運営に当たっている方々が、いずれ清流会館の機能というか、あそこで所蔵されているものも相当なものが今度の資料館に移りますので、また、旧三井金属(※三井金属鉱業)さんやなんかとの交渉なんかの事項もだんだん減ってきたりすると、そういった方々がイタイイタイ病資料館をサポートするような形で、どこか居場所を確保できないかというようなお話もあるように聞いていますので。ただ、それは、この4月にすぐということではなくて、清流会館もまだしばらく存続されるようですので、そういった状況を見ながら対応していきたいなと。
 それは最後どのぐらいのことが最終的に、例えば週に何日とか、何人の方がそういうふうにいらした方がいいということになるのかも含めて、今後の被害者団体の皆さんなどの、対策協議会の関係の方とか、このイタイイタイ病について、今かかわっていらっしゃる事務量が、いろんな問題が大体整理されたり解決するにつれて、最終的にどういうものが残るのかということとも関係すると思いますので、もう少しこの辺は、先方というか、皆様の方も、まだすぐ4月からということではないように聞いていますので、もう少し様子を見て、ご意見を伺って、落ち着きのいい対応をしたいなと思っています。

○記者
 ちょっと聞き漏らしたかと思ってお聞きしますが、災害廃棄物の研修会の件ですが、対象が県内全市町村・広域圏事務組合ですけど、どのような、担当職員レベルなのか、幹部クラスなのか、どのような方でしょうか。

●知事
 皆さんのご都合もあると思うんですが、今のところ、幹部クラスの方と実務の方と2段階というか、両方に来てもらった方がいいかなというふうに思っていまして、これからですけれども、市町村の希望もありますが、せっかく環境省からもそれなりの方がいらっしゃるということになりますれば、実務的ないろんな詰めの問題もさることながら、やっぱり住民の皆さんに理解が得られるかどうかとか。そうすると、ある程度の立場の人が直接関係者の説明を聞いた方がいいという面もあると思いますので、そういう方と、それから、関係者側の説明もそういう大局的なお話と、一方で極めて実務的な話とあるんじゃないかという気がしますので、幹部級の方と実務担当者と2人1組ぐらいで来てもらうとか、そんなイメージかなと思っているんですが、これからまた市町村の意向も聞いてやっていきたいと思います。

○記者
 仮にですが、受け入れるということになった場合、県としてはどのような支援が想定されると思われますか。

●知事
 そうですね。これは市町村側の希望にもよりますけれども、例えば、安全性が確保できて、しかもその環境省の説明なり、こうやって国が責任を持ちますよといったようなことについてもチェックができて、住民の皆さんも仮に処分なんかする場合、周辺の方も、大体そういうことならという状況が整って、じゃ、受け入れてもいいですよという場合に、そうはいっても、東北の被災地と距離もありますし、ここの市町村が向こうの、例えば被災県といっても、それぞれの市町村、富山県こそ合併が進んで15ですけれども、東北の被災地だと1つの県内に50とか、たくさん市町村がありますから、それはむしろ、どこの災害廃棄物を富山県に持ってくるかというのは、広域的な判断もあろうかと思いますので、市町村からのご希望も承った上で、被災県とご相談して、場合によっては、どういう形になるか、ある種の協定というと大げさかもしれませんが、何らかの確認をして、ルールを作って、じゃ、こういうふうにやりましょうと。
 例えば、搬出する時に、誰が放射能の濃度みたいなものをチェックするのかといった手順を決める責任は誰が持つかとか、受け入れる時にどういうチェックをするとか、それから搬出の量も、毎日どんどん変わるんじゃ困るから、じゃ、この程度の量を原則こうしましょうとか、そういったこと。よほど細かいことは最後は市町村同士ということになるかもしれませんが、ある程度大枠みたいなことはやっぱり、何か枠組みを決めておいた方が、個々の市町村も便利だということになるんじゃないかなという気もしますので、この点も市町村のご希望も聞いて対応したいと思います。

○記者
 被災県と富山県との協定みたいなものを。

●知事
 そうですね。協定という形になるか、何らかの確認みたいなものになるか、何かルールは決めてやらないと、ちょっと、なかなか難しいんじゃないかという気がするんですね。被災県でも、1つの県の中にたくさん市町村があって、そのうち相当多くの市町村が災害廃棄物をどこかで引き受けてほしいと思っていらっしゃるわけですから、そういう感じがしますけどね。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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