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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

臨時記者会見[平成24年2月7日(火)]

◆日時 平成24年2月7日(火)午後4時03分〜4時19分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
新幹線貸付料の活用による地方負担の軽減について リンク
(PDF 146KB)
リンク
(8分19秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)並行在来線の支援をめぐる新潟県の動きについて
(2)貸付料の地方負担相当分の県別内訳等について
リンク
(8分3秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、記者発表させていただきます。
 大変うれしいニュースでありますが、お手元の資料にありますように、新幹線の貸付料の活用による(新幹線の)地方負担の軽減が図られたということでございます。
 お手元の資料にありますように、昨年の6月の法改正で、JRからの貸付料を地方負担の軽減等に充てられるように改正がありました。背景としては、かねてから、1つは北陸新幹線、ほかの新幹線もそうですが、建設費が増嵩して地方負担がさらに増えるということもございましたし、またもう1点は、並行在来線の経営が大変厳しいと。是非JRからの貸付料を活用して新幹線の地方負担の軽減を図ってほしいし、また並行在来線の経営支援にも充てられるようにしてほしいと。これは、遡りますと(知事)就任以来とも言えますが、確か3年前、長野の村井知事さんなんかとも一緒に並行在来線の負担軽減も言ってきたんですが、新幹線の地方負担の方はもう少し前から言っております。
 結果として、この資料の中ほどを見ていただきますと、昨年の6月の法改正の後、いろいろな調整がずっと続いていたんですけれども、結論的には、JRからの貸付料、年426億円を新幹線の地方負担の軽減に充てると。そうすると、3分の1が地方負担でございますから、実際に地方負担が減るのは142億円でございますが、これは富山県と、それからほかの新潟とか石川等と分けますと、富山県は50億円ということになります。これは開業まで、26年までの4年間、毎年約50億円ということですから、細かな端数は別ですけれども、約200億円の地方負担の軽減が図られる、こういうふうになるわけであります。
 そういたしますと、北陸新幹線の増嵩経費は、本県の場合、その右側の中ほどの四角の中を見ていただきますと、平成20年に国から提示があった数字は約260億円でございますから、そのうち約200億円が負担軽減になったということになりますが、実は、ここに書いてありませんが、21年度の国の補正予算、これは前政権時代ですけれども、本県が、本県だけとは言いませんが、富山県が特に働きかけて、あの当時、細かく言うと地域活性化・公共投資臨時交付金という制度がございましたが、この対象に新幹線の地方負担も入れてほしいとお願いして入れていただいて、その時に本県の負担80億円の約9割がこの交付金で賄われましたから、73億円、実はその当時負担軽減をされております。
 そうすると、この200億円と73億円、単純に足しますと273億円となりますので、実は北陸新幹線の増嵩経費は、単価アップ等の経費は260億円ですから約13億円、多少端数の異同はあると思いますが、いずれにしても約13億円、10億円を超える額が、むしろ増嵩経費、単価アップの前の地方負担まで食い込んで軽減されたということになるわけでございます。
 別途、昨年発表しましたように、貨物調整金も並行在来線、13億円から14億円(※12億円)というのが倍増して25億円から26億円にしていただいたわけですけれども、こうしたこととあわせて、今回の措置で新幹線の地方負担の増嵩経費もカバーできて、かつさらに13億ほど負担軽減が図られますので、結果として、富山県の北陸新幹線の地方負担の軽減も図ってほしい、並行在来線の経営支援もしっかり支援する仕組みを作ってほしい、その財源はJRからの貸付料を活用してほしいといった主張に相当に配慮してもらったと。計算すれば、だから13億円は並行在来線の経営支援にまわるとも言えるわけで、大変ありがたいなと思っております。
 ということですけれども、しかしまだまだ並行在来線の経営も厳しいという点は残っておりますので、今後とも国に対してはさらなる支援もお願いしたい。新幹線貸付料等の活用による地方負担の軽減なり並行在来線支援をさらにお願いしたい。
 一方で、現在、JRの資産について、こちらから言えば一番いいのは無償ですけれども、それは困難だとして、できるだけ低額で譲ってほしいという交渉をしている最中でございますが、JRに対しても引き続き、並行在来線の経営が安定するように、大局的な見地から大幅に譲歩していただくように折衝をしていきたい、こういうふうに思っております。
 いずれにしても、今回のことで北陸新幹線の地方負担の軽減、並行在来線の経営安定に大きな効果があると思っております。年末、実質上決めていただいた北陸新幹線の敦賀までの延伸とあわせて、この数年来、いろいろ県として努力し、もちろん県議会の皆様にもご支援賜りましたが、相当大きな成果があったと思って、大変その点ではありがたく思っております。これからもさらなる負担軽減、また並行在来線の経営安定、施策の充実に向けて努力していきたいと思っております。
 以上で私からの発表を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 最後の方で、並行在来線の経営支援がまだまだ必要だというお話がございました。実に昨日くらいからいろんな報道がありますが、新潟県さんと国土交通省さんの方で並行在来線支援ということでもって最終調整があって、赤字分の補填みたいな、780億円出しますよというようないろんな報道もあるんですけれども、知事はその新潟県の動きについてどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。

●知事
 並行在来線の経営安定のために、国がもっと思い切った支援策を講ずべきだという点については同じ方向だと思うんですね。前からお話ししているように、確か3年前じゃないかと思うんだけど、当時の長野の村井知事と私とで当時の国交大臣にもお願いした経緯があって、その時もJRからの貸付料を並行在来線の経営安定にも使うようにしてほしいと。一方、北陸新幹線の地方負担の軽減にも使ってほしいと、こういうふうにお願いしてきました。
 そういう意味では、今、新潟県というか泉田知事さんが色々国と折衝されているやに聞いていますけれども、方向としては同じ方向だと。ただ、私どもは前から、そういう課題はあるけれども、新幹線についての従来のルールで決めた地方負担は、これは一旦お約束した話ですから、払うものは払いますということで来ていると。一方、そこについてまだお決めになっていない県があると。そこは大分違うなと思いますね。
 ただ、いずれにしても、あと3年、平成26年度末までの金沢開業が遅れるということになっちゃいけませんから、新潟県さんは当然そういうことを念頭に置いていただいていると思うので、いずれは、いろいろと国ともちろん協議はされているんだと思いますが、その金沢開業に遅れが生ずるようなことがないように、大局的で賢明なご判断をしていただけるものと期待をしている、こういうことであります。

○記者
 地方負担142億円の軽減の県別の内訳というのは。

●知事
 これは私の口から言うとあれですから、ある程度の情報は得ていますけれども、それは皆さんの方で、国なり鉄道・運輸機構に取材されるか、沿線の他の県に直接取材していただいた方がいいと思います。
 うちにだけしか教えないということはあり得ませんから、当然、それぞれに既に伝わっているかこれから伝えるかという段階だと思いますので。私どもは、いただいた情報をなるべく県政記者クラブの皆さんに速やかにお話しした方がいいんじゃないかということで臨時に記者会見をしたということであります。

○記者
 それに関連してなんですが、県はいつ、どこから、どういうふうに情報を。

●知事
 これは今朝、鉄道・運輸機構の方から通知が来て、そのことを確認したということですね。ですから多分、よその県も遅かれ早かれそういう連絡が行くんじゃないかと思っております。

○記者
 今年度分から適用されるということですか。

●知事
 今年23年度から適用されて26年度までの4年間ということで、計算の基礎も伺いましたので、基本的には毎年約50億円軽減してもらえる。したがって、4年間で200億円ということで、厳しい県の財政ですから、北陸新幹線の増嵩経費が軽減される。ほとんどこれで、さっきも申し上げたような計算をしますと、むしろ元々以上に減ったわけで、その分はある意味じゃ、並行在来線の経営支援策をしてほしいと、この数年来、何度も何度も国土交通省を初め各方面に働きかけをしてきた成果だとうれしく思っております。
 一応こうした朗報もありましたから、今予算の最終段階ですけれども、こうしたことも踏まえて、できるだけ富山県が元気な県になるように、精一杯、予算編成についても努力していきたいと、こういうふうに思っております。

○記者
 国がこういうことを言ってきたというのは、新潟の負担金計上問題が何らかの進展をしているからという考え方もできるかなと思うんですけれども。

●知事
 それはどうでしょうかね。私があまり国の国土交通省さんのお立場、お考えこうだと推測するのはどうかなと思いますけれども、いずれにしても、もう年度末も迫っていますから、国の23年度予算の執行の問題でもあるわけで、鉄道・運輸機構の、直接は鉄道・運輸機構ですけれども、いずれにしてもそういう時期に来ているので、私は昨年の秋から早く明確にしてほしいと申し上げて、その際にはもちろん北陸新幹線、また私は富山県知事でもありますから、会長県でもありますので、北陸新幹線全体、また富山県にも十分配慮してほしいというふうに繰り返しお願いしてきて、ようやく今回こういう数字をいただいたので、よかったなと思っております。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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