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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成23年度] > 知事記者会見(平成24年度行政改革)[平成24年2月15日(水)]

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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成24年度行政改革)[平成24年2月15日(水)]

◆日時 平成24年2月15日(水)午前11時00分〜11時55分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成24年度行政改革の推進について ・資料1(概要)
リンク
(PDF 276KB)
・資料2(本文)
リンク
(PDF 3600KB)
リンク
(41分18秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)北陸新幹線の開業に向けた組織の整備について
(2)県立大学の独立行政法人化について
(3)クラウドサービスの活用等によるコスト削減について
(4)外郭団体の改革・廃止について
(5)これまでの行政改革の実績と今後の進め方について
リンク
(14分11秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、行政改革についての記者発表をさせていただきます。
 お手元に1枚紙の総括表みたいなものと行革(発表)の本体(本文)があると思いますが、まず1枚の方(総括表)でご覧いただきます。左の方から見ていただきますと、まず定員の適正化等でございますけれども、1の一般行政部門につきましては、定員適正化計画に基づいて努力をしまして、平成26年4月までの5年間で7.2%の削減目標にしておりました。これは、私が(知事に)就任させていただいた直前の平成16年からの10年間で20%の削減という目標でありますけれども、24年4月までの3年間では5.8%、207人の削減見込み、また16年から数えますと18.8%、782人の削減見込みというふうになりまして、何とか10年間で20%の目標というのは、今後も着実に進めると達成できるんじゃないかと思っております。
 また教育部門につきましては、これは23年4月に改めて定員適正化計画というのを作って、27年4月までの5年間で、これは教員以外の教育部門の事務職等でありますが、7.3%、72人の削減目標としてやってきましたが、24年4月までの2年間で6.0%、59人の削減見込みというふうになっております。
 警察部門については、今回、警察官などの専門的な業務従事者の方は除きますけれども、新たに平成23年4月から28年4月までの5年間で7.7%の削減を目標とする定員適正化計画を作っていただいて実施をしています。この対象者144人のうち11人を減らすということなんですが、24年にはそのうち4人減らすということになっております。
 2番目の項目ですが、給与の臨時的減額、これは23年度に引き続いて同じ考え方で延長することにいたしております。
 3番目として人件費の抑制効果ですけれども、平成16年度から平成23年度までで職員数は1,151人の削減、うち普通会計ベースですと1,111人の削減ということになっております。
 人件費の累積削減効果ですけれども、これも普通会計決算ベースでは(約)445億円(平成16年度から平成22年度まで)ということになりました。
 なお、このうち一般行政部門については、定員抑制と給与水準の引下げによりまして、23年度の総人件費は16年度に比べますと約68億円、22.6%の削減となっております。警察とか教員など全部入れても12.3%の削減(16年度と比べた22年度の総人件費)ということになります。
 それから2つ目、新たな政策課題に対処するための組織の整備と簡素効率化の推進ということでございます。
 かなり細かく(書いて)ありますけれども、今年は例年以上に新しい政策展開、あるいは高志の国文学館等の施設のオープンがあるものですから項目が多くなっております。
 まず1つは、北陸新幹線の開業に向けて、知事政策局に「新幹線開業関連施策担当課長」を配置するということでございます。
 それから、観光振興をさらに充実しますために、観光課に「賑わい創出班」を新設しまして、あわせて観光課の2つの係を3つの係に再編・拡充をするというふうにいたしております。
 それから、並行在来線準備会社の設立準備、また地域交通全体の利用促進方策の検討のために担当職員を増員することにしております。
 それから、伏木富山港が日本海側の拠点港の選定を受けましたので、港湾課に「環日本海拠点港推進班」を新設することにしております。
 それから、原子力災害対策強化のために、防災・危機管理課に「原子力防災担当主幹」を配置することにしております。
 それから県立大学の独立行政法人化、これについては先般ご報告を受けまして検討しておりましたが、後程お話ししますように、県立大学の法人化に踏み切りたいと考えまして、文書学術課に「県立大学法人化推進班」を設けるというふうにしております。
 それから、広域消防防災センター、高志の国文学館、イタイイタイ病資料館、いずれもこの数年来、あるいはもっと以前からの懸案の施設が今回(平成24年度)オープンいたしますので、それぞれ所要の職員を配置することにしております。
 また9番目ですけれども、中央病院の医療・看護サービスの充実のために、医師、看護師等を増員するというふうにしております。
 その下は組織の簡素化、業務の効率化のための見直しでありまして、消防学校とか、高志の国文学館、イタイイタイ病(資料館)なんかについては、これまでその準備、整備のための班を作っておりましたが、そうしたものはこの際、廃止することになります。
 また、イタイイタイ病関係で、(旧)婦中町等を中心にやっておりました公害防除特別土地改良事業というのが23年度で終わりますので、富山農林振興センターの農地保全班を廃止することにしております。
 そのほか、富山大橋の架替え工事の進捗に伴い土木センターの担当職員を減らすとか、あるいは新生園をこのたび民間移管いたしますので、その組織を廃止して、あわせて職員も減らすことにしております。
 右の方にいっていただきますと、先程も申し上げましたが、県立大学をこのたび公立大学法人に移行する方針を決めまして、これから法人化基本方針の策定などに着手したいと考えております。これはまた後程本文の方でご説明申し上げます。
 公の施設の改革・廃止としましては、ITセンター(は廃止)とか、伏木富山港(新湊地区多目的国際ターミナル)、富山中央駐車場など既存の4施設につきまして、新たに指定管理者制度を導入することにいたしております。
 この指定管理者制度導入によりまして、導入以前に比べますと、累計ですが、約17億円の経費節減につながっております。同時にサービスの充実も図られているものがあると思います。
 それから外郭団体の改革・廃止ですけれども、今回これは初めて申し上げますが、財団法人の富山県高等教育振興財団はこの3月をもって解散する。ちょうど昨日、解散のための臨時議会(※理事会)が開催されまして承認されました。どうしても必要な事業は、ひとづくり財団に移管することにしております。
 また、富山県公営企業振興団というのがありましたが、これはこの3月末をもって解散をいたします。これまで県営の駐車場とかゴルフ練習場なんかの管理受託をしておったんですけれども、24年度から(これらの施設に)指定管理者制度を導入いたしますので、この機会に廃止するということでございます。
 それから事務(事業)の点検・見直し、356件の事業を見直して約10億6,800万円の節減を図っております。
 2つ目として、クラウドサービス(等)の活用によりまして、これは今回新たに発表するものですが、コスト削減をしたい。大体24年度からの5年間でシステム関連経費、経常経費の2割を削減できる(目標)と。年3.3億円の(削減)効果があるというふうにみております。
 そのほか、自販機設置事業者の公募対象の台数の拡大とかを行います。
 それから、公民連携の推進としては、指定管理者制度を見直しまして、(指定期間を)今まで原則4年としておりましたのを5年に延長すると。その方が指定管理者の皆さんも先行きを見通して、一層効率化、またサービスの充実に努めやすいということで、そういうふうにいたしました。その代わり5年間、一定の指定管理者にお願いすることになりますから、これまでは所管課で毎年評価をしていたんですけれども、外部の有識者も入ってもらって新たに第三者評価を導入するというふうにしております。
 また、民間活力の導入ということで、24年度から農協等の検査業務の一部を公認会計士等に委嘱することにしております。
 県有資産の見直しは引き続き努力してまいります。

 最後に職員の能力・資質向上と意識改革ですけれども、業務(※業績)評価制度については大分定着してきたなと思っております。
 また、県民奉仕の精神、県民目線に立って現場を重視した仕事をしてもらう。そのための研修とか、あるいは女性職員、若手職員の能力の発揮、また意欲の涵養のための環境づくりを整備するといったようなことを引き続きやっていきたいと思っております。
 なお、行政改革の効果額は、後程またご説明しますけれども、24年度で32億3,000万円になると思っております。
 以上が総括ですけれども、以下、本文でポイントだけご説明申し上げたいと思います。
 まず1ページはこれまでの経過、考え方ですので、またご覧いただきたいと思います。
 2ページ目ですけれども、定員等の適正化、先程ポイントを大体申し上げましたのでご覧いただきたいと思いますが、2ページは大体さっきの総括(表)でお話ししたとおりでございます。
 3ページにまいりまして、一般行政部門、さっきポイントだけ申し上げましたが、経年的にいたしますとこの表のとおりでありまして、例えば一般行政(部門)で言いますと、中程の表の右から2つ目に計の欄がございますが、16年と比較すると782人、18.8%の削減。目標が20%ですけれども、大体順調にきているということでございます。
 なお、一旦、16年から20年(※21年4月)までの(定員)適正化計画を作り、21年(度)に改めて作ったんですが、それはその1段上の表で、21年4月から26年4月の分だけ取り出すと、先程申し上げたように、これまでのところ5.8%、207人(の削減)というふうになります。全体として、今申し上げた18.8%(の削減)ということであります。
 教育部門は3ページの下の方にありますのでご覧ください。
 警察部門についても4ページの上の方にございます。
 4ページの下半分に、一般行政、教育、警察、中央病院、企業局、全部合わせたらどうなるかという表がございまして、平成23年度までの小計という欄、4ページの下の段の表の右から3つ目の欄の一番下を見ていただくと、23年度までで1,151人、6.8%の削減、24年度まで入れますと1,171人、7.0%の削減となります。
 なお、一般行政部門について取り出しますと、合計欄の一番右上を見ていただくと782人、18.8%の削減となるわけでございます。
 教育については、ご承知のとおり、少人数指導とか少人数学級で学校の先生を増やしてほしいという要望がむしろ県民の方から多いわけですので、そういうものも踏まえて、一方で子供さんの数ももちろん減っていますけれども、そういうことで、一般行政に比べると減り方は少ないということになっておりますが、教員以外の教員の事務職なんかは随分節減できていると思います。
 また警察の定員は、皆さんご承知かと思いますが、これは警察法(警察法施行令)に基づいて、警官の定数は国が決めることになっていまして、ここ10年程、毎年ではありませんが、かなりの年で増員を図るという仕組みになっておりまして、県としては、この国が定める政令定数を受けて拡充してきておりますので、全体としてはむしろ警察官は増えているということになっております。
 また中央病院も増えておりますけれども、これは皆さんもご承知のとおり、県民の皆さんの医療とか看護に対するニーズが非常に高い。特に今回は、昨年来を取り上げても、MFICUを整備する、NICUを整備する、富山市民病院の(NICUの)再開見込めずということもありましたし、この4月からは小児外科を設けると。これも富山市民病院から、結果としては移管を受けたような格好になるわけでございます。
 ということで、企業局なんかは随分削減に努力をしてもらっていますが、トータルでは先程申し上げた23年度までで1,151人の6.8%(の削減)、24年の見込みまで入れると1,171人の7.0%(の削減)となりますけれども、着実に進んでいると、こういうふうに思っております。
 5ページは給与の臨時的な減額措置でございまして、先程申し上げましたように、引き続き23年度と同様の措置を講じていきたいと思っております。
 それから総人件費でございますが、先程申し上げましたように、22年度までの累積、これは決算が出ているものですから22年度までの数字にしていますが、毎年毎年の削減の累計でいくと(約)445億円の削減という計算になります。
 また、一般行政部門の人件費を取り出してみますと、平成16年には約300億円でございましたが、これが23年度には(約)232億円となりましたので、22.6%の削減ということになるわけでございます。金額で言うと(約)68億円の削減と、こういうふうになるわけでございます。財政再建にも大変寄与したと思います。
 以下、6ページ以降、新たな政策課題についての組織の整備、簡素効率化を説明したいと思いますが、7ページ、さっき項目を中心に申しましたが、まず新幹線開業のための推進体制の強化では、ここに書いてありますとおりですけれども、新幹線開業関連施策担当課長を配置すると。担当職員増員とありますが、ここで2人増えるということになります。
 また観光課については、賑わい創出班の設置、係体制を、さっき申し上げた2係を3つの係に再編・拡充して担当職員を増員しますので、観光課全体としては職員が4人増えるということになります。
 また、並行在来線・地域交通施策推進体制の強化ということで、内容はここに書いてあるとおりでございます。並行在来線関係で事務職が1人、地域交通関係で土木職が1人増えるということになります。
 また、日本海側拠点港関連施策推進体制の整備ということで、先程申し上げました環日本海拠点港推進班を設けると。また、伏木富山港利用促進ということで、立地通商課にも担当職員を増員するということでございます。港湾課については、事務職1人、土木職1人増やしまして、新たに作る班は、これまでいた職員等を含めましてトータルで4人の班となります。立地通商課は1人増員ということであります。
 それから、原子力災害対策強化に向けた体制整備ということで、ご承知のとおり、UPZ圏などにおきます原子力災害対策強化に向けまして、防災・危機管理課の国民保護・地域防災班に原子力防災担当主幹を配置する。職員としては、事務職1人、また原子力専門の嘱託の方を1人、合わせて2人増やすということになります。
 また、5番目は県立大学独立行政法人化に向けた体制整備でございまして、文書学術課に班を設けまして、増員としては2人、県立大学についても増員を1人やるということにしております。
 また、(広域)消防防災センターも、いくら立派な施設を作りましても、マンパワーがしっかりしていませんと魂が入りませんので、ここにありますように、それぞれ消防防災センター及び消防課に消防教官及び職員を配置することにしておりまして、消防防災センターでは事務職1人、消防職2人の増員を図って、トータルでは10名体制となります。消防課も事務職を1人増やすことにしております。
 高志の国文学館についても、ここに書いてあるとおりでございます。
 また、イタイイタイ病資料館も、運営をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
 高志リハビリ(テーション)病院については、再編整備に向けまして班を設け(てい)るんですけれども、班の担当職員を増員しまして1人増やすことにしております。
 8ページにいっていただいて、中央病院は、先程も申し上げたようなことで増員を図っております。小児外科の新設に伴う医師・看護師の増員で、医師を3人、看護師を3人、合わせて6人増やすということにしております。また、2の総合周産期母子医療センター充実のための看護師の増員で、これも看護師を8人増やす。3番目の救命救急センターの充実ということで、看護師を3人増やす。4の薬剤師の増員1人ということであります。
 その他事務事業の増加に対処した児童虐待への対応体制の強化で、富山児童相談所に児童心理司を1人増やす。あるいは食品衛生監視指導体制、食肉の事件も去年ございました。高岡厚生センター、砺波厚生センターにそれぞれ獣医師を1人ずつ、合わせて2人増やすことにしております。
 以下、ご覧いただきたいと思います。

 また、組織の簡素化、効率化のための見直しについても、それぞれここに説明がございますのでご覧いただきたいと思いますが、特に3番目の新生園の民間移管等につきましては、ここにありますように、たかおか新生会という社会福祉法人に移管いたしますから、組織を廃止して配置職員39名を減ずるというふうにしております。
 また、中央病院の検査業務の民間委託あるいは電気・ボイラー業務の委託ということで、それぞれ職員を減らすということにしております。
 そのほか、外郭団体からの派遣職員の引上げ等もございます。
 この結果、9ページをご覧いただきますと、23年度と比較して24年度、基本的には組織のあまり肥大化ということは避けなくてはいけませんが、結果として係が1つ増えたと。158の係が159になったということで、あとは全体として異同がないということでございます。その内訳は9ページの下の方にありますので、ご覧いただきたいと思います。
 10ページをご覧いただきたいと思います。県立大学の独立行政法人化でございます。
 これは先般、2月10日でしたか、検討いただいた検討会の町野委員長さんからご報告、提言をいただきました。これを踏まえて色々検討もいたしましたが、できるだけ早期に公立大学法人へ移管(※移行)することが望ましいというご提言でもありますし、改めて検討いたしましたが、この際、独立行政法人に踏み切ろうということでございます。
 その理由は10ページの下の方に書いてございますので、またご覧いただきたいと思いますけれども、公立大学法人制度が2期目に入りまして、制度発足当時と比べて研究費を獲得しやすい運営体制づくりがこれまで以上に求められているとか、また県立大学は外部資金を随分獲得してきたわけですけれども、これをさらに、教育研究成果の地域への還元とか、産業界の意見をできるだけ反映しやすい仕組みにすることが求められているとか、また先に法人化に移行した公立大学を幾つか見てみますと、一定の成果を挙げている例も見られますので、この際決断するということであります。
 特に現行制度下でも、ERATOの採択だとか、地方の大学としては大変画期的な成果が挙がっているんですけれども、例えばERATOなんかでもそうですが、多くの大学が独立行政法人化しておりますので、それを前提にしたような仕組みになっております。ですから、それを有効活用するために今工夫しているんですけれども、独立行政法人化にした方がさらに円滑にいくというふうな判断もございます。
 また、できるだけ法人化に伴って、県としてももちろん中期目標なりを設定して、大学がそれに沿って自主的にしっかり取り組んでもらう、外部のチェックはしっかり行う。そういうふうなことで、県立大学が大学教育機関の競争を勝ち抜いて、個性と魅力にあふれて、地域に根差した、今でも全国に誇れる大学になっていると思いますが、さらに飛躍してほしいということでございます。
 なお、11ページの右の方にございます公立大学法人への移行時期ですけれども、できるだけ早い時期での移行を目指して準備をしたいということで、まず平成24年度におきましては、法人化基本方針の策定をする、効率的なシステム、財務会計、人事給与等の導入に向けた現行業務の洗い出し、事務事業の見直しの検討などを行うというふうにいたしております。
 参考は、公立大学法人制度の一般的なメリット等をこういうふうに書いてございます。
 12ページ以降は公の施設の改革・廃止(など)で、ご覧いただきたいと思いますけれども、幾つかだけご説明しておきますと、まず14ページをご覧いただきたいと思います。外郭団体の改革・廃止でありますけれども、中程に富山県高等教育振興財団を廃止する団体として挙げてございます。
 先程も触れましたけれども、この3月末をもって解散することにしておりまして、ただ、事業内容として、高等教育機関が行う研究教育活動への助成ですとか、大学連携や私立大学の振興を支援する事業などもやってこられましたので、こうした基本財産の移管なんかも受けまして、富山県ひとづくり財団で必要な事業は引き続き実施するというふうにいたしております。
 公営企業振興団についてはさっき触れましたので、省略させていただきます。
 ただ、全体として、この14ページの下にございますように、外郭団体の廃止につきましては、平成16年度以降、行政改革推進会議から「廃止を検討すべき」とされたのは5つの法人でございましたが、これはすべて廃止した上で、さらに今3法人を廃止して全部で8法人を廃止した(※する)ということになります。そういう意味では、富山県及び県の外郭団体、公の施設等、簡素効率化を一段と進めることができたと思っております。
 それから15ページでありますけれども、事務事業の見直しということで、先程も申し上げましたが、ここにあるような内容で、全部で節減予定額は(約)10億6,800万円となっています。内訳は、事務事業の廃止・縮小等282件で、これは大体約7.6億円程ございます。民間活力の導入、指定管理者制度の導入なども含めまして24件、これが大体1.6億円ぐらいというようなことでございます。これまでの実績3カ年分は、この下に表で示しております。
 16ページをご覧いただきたいと思います。これも少し新しい話ですのでお話ししておきたいと思いますが、一番上の(2)の情報システム全体最適化計画に基づく取組みの実施ということでありまして、ここにありますように、コスト削減ということもありますし、情報セキュリティーの向上、ICTの活用による効率化などを目標にしまして、先程申し上げたシステム全体最適化計画というのを作っているんですけれども、今回、県警と県立大学と中央病院を除くすべての情報システムにつきまして、5年間かけまして情報システム関連経費を、経常経費ですが、2割削減するという計画を立てておりまして、(具体的な取組みとしては)大型コンピューターの廃止とか、クラウドサービスの活用、ハードウェアの集約、セキュリティー対策の強化、IT調達改革の推進といったようなことでございます。
 これをやりますと、最初の5年で投資的経費が(約)15億8,000万円、15.8億円かかるんですけれども、これを大体5年間で回収、毎年3.3億円ずつ経費が節減できる計算になりますので回収をしまして、以降、毎年3.3億円ずつ経費節減が図れるという一応計算になります。
 県内では市町村でもご検討中のところがあるんじゃないかと思いますが、富山県下では県庁が初めてこれに踏み切るということになります。全国的には幾つか取り組んでいらっしゃる県もあると思っております。

 18ページ関係、指定管理者制度はさっき申し上げましたが、指定期間を原則5年に延長、その代わり新たに第三者評価を入れるといったようなことにしております。
 20ページは県有資産の見直し。
 21ページ以降は、職員の能力・資質向上、意識改革ということでございます。
 22ページにもありますように、(体験研修等を通じて)新任職員とか採用3年目の職員といったような節目節目に、できるだけ県民奉仕の精神、また現場感覚を養って、県民目線に立った様々な県民の皆さんのニーズを取り込む姿勢を育成するというふうにしております。
 また、民間の経営者等のお話を聞くとか、民間の職員の皆さんと交流をするとか、異業種交流の研修会を新たにやりますとか、この22ページの下の方にございますが、そんなことで職員の意識改革等を進めたい。
 また、23ページにありますように、新たにキャリアサポート研修というのも行いまして、女性職員のキャリアサポート研修、またキャリアデザイン研修というのも新たにやるんですが、これは29歳の職員及び中堅職員を対象にしまして、それぞれの段階で自分のキャリアを振り返って、仕事に対する姿勢、また自分の能力・特性を再認識して、自分の持っている持ち味を生かしたキャリアビジョンを描いて、それを実現していくアクションプランを考えるといったようなことでございます。
 24ページ関係も、「他県との人事交流等」とありますが、24ページの上から3行目をご覧いただきますと、東日本大震災をめぐる復旧・復興対策支援ということで、岩手県、福島県、宮城県に事務職員、技術職員合わせまして11人を派遣することにいたしております。
 あと、25ページ以降は県民参加と地方分権改革ということですが、25ページの下をご覧いただきますと、23年度の実績で、タウンミーティング、高志の国文学館ミーティング、中小企業の皆さんとの対話、若手経営者とのとやまの産業の発展を考える会というようなことをやらせていただいて、23年度の場合、(合わせて)11回、(延べ)1,458人が参加してくださいました。就任以来の7年余りで計算しますと、この25ページの下にありますが、(合計)107回で延べ1万2,439人の方が延べですけれども参加していただいたということになっております。
 これからもできるだけ多くの県民の皆さんのご意見を伺って、しっかりと意見交換する場というものを確保していきたいと思います。
 あと26、27(ページ)、分権改革関係でありますが、何といっても、27(ページ)の中程にありますように、国と地方の協議の場というものが法制化されたというのがやっぱり私は大きかったと思います。今回の社会保障と税の一体改革でも、何かと国の財源不足ばかりに誘導して、例えば消費税を上げるとすれば、みんなそっちへ持っていくというような議論もありましたが、こうした協議の場も法制化されたりしたことで、地方の意見が一定程度反映されやすくなったといったことがございます。これからも、富山県としても、また全国知事会の一員としても努力をしてまいりたいと思います。
 28ページ以降は、組織の整備の内容でございます。
 32ページ以降は、事務事業の見直しの主なものであります。
 34、35(ページ)は、この間の行政改革委員会の報告の骨子でございます。
 一番最後の36ページをご覧いただきますと、これまでやってきました行政改革の効果額の表がございます。
 先程申し上げましたように、平成24年度当初予算ベースで言うと、これ、ちょっと誤植ですね。平成22年と24(年)の比較になっていますが、これは23と24の比較ですね。右から2つ目の欄。これが、定員削減等から事務事業の見直しまで全部足しまして32億3,000万円の効果があったと(書いております)。
 それから、一番右側の累計で「H17→H24」とありますけれども、やや誤解を招くようでありますが、これは正確に言うと、平成24年度の予算と平成17年(度)の予算を比較して、単年度ベースでの行革の効果をはかったというものでございまして、こういう見方をしますと236億3,000万円の効果があるということになります。
 さっき1枚紙(総括表)のところで、人件費の抑制効果だけで累積削減効果が(約)445億円あると言いましたが、これは毎年毎年の効果を足し込んでいくと445という、人件費だけでそうなるということでありまして、今申し上げた行政改革効果額の平成24年度と平成17年度の比較は、単年度の24年度予算と17年度予算を予算ベースで比較した数字だということでご理解をいただきたいと思います。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 組織の整備の関係で、新幹線開業に向けた担当課長と観光の方の賑わい創出班新設ということですけれども、具体的に担当課長がどんなことをするのか分からないので教えてほしいのと、新幹線開業に向けてどういう準備、が必要という考えがあってこの2つの整備をされたと思うんですけれども、ということをお聞きしたいのと。
 もう1点、県立大学ですが、なるべく早くということですが、24年度に検討されて25年度からという意味なのか、もうちょっと遅いのか、ちょっとニュアンスがわからなかったのでお願いします。

●知事
 まず前段の新幹線開業のために配置する担当課長は具体的にどんなことをやるのかというお話ですけれども、これは新幹線開業によって、もちろん県民生活の利便性の向上もあるんですけれども、やはりこれを機会に観光振興、交流人口の拡大、またまちづくり、産業振興、様々な面で大きなメリットがあると思うんですけれども、この開業効果を最大化するために、県民が一体となって推進する体制の整備とか、また県民の皆さんのそういう意識の醸成といいますか、また県内外、首都圏なんかへも含めて、積極的なPR活動などを総合的に推進する必要があると思っております。
 そこで、24年度にはできるだけ早い時期に官民一体となった推進体制づくりに取り組みたいと思っておりまして、それと同時に、県民に新幹線開業のメリットをわかりやすく説明するパンフレットを作ったり、また県民の意識醸成のためのスローガンとかロゴとかホームページを作ったりとか、様々な総合的、効果的なPR活動をやっていきたい。
 また、JRさんにも、是非、JR西日本に限らず、JR東日本とかJR東海とかと一体となって、JRさんにもPR活動をやってほしいと言ってありまして、向こうも前向きなんですが、そういったことも含めて、担当課長を置いてしっかり取り組みたいと、こういうことでございます。
 それから、県立大学の公立大学法人の移行の時期ですけれども、24年度に法人化基本方針を定めて、じゃ、いつ頃実際に公立大学法人に移行するのかということですけれども、なるべく速やかに着実に進めたいと思いますが、少なくとも25年度からするというのはちょっと無理で、大体先行事例を見ますと、割に早くても大体3、4年かかっているんじゃないでしょうかね。ですから、これは今後少し詰めてまいりますけれども、その程度の期間はかかるということで、しかし、なるべく着実に、かつスピーディーに進めていきたいなと思っております。

○記者
 「事業の点検・見直し」の中にあるクラウドサービスの活用によるコスト削減で経常経費20%削減ということがあるんですけれども、クラウドサービスは具体的にはどういう分野でやっていくということになるのか。

●知事
 これはさっき申し上げたように、県警、県立大学、中央病院を除く全ての情報システムということでありますので、それ以外と言うと、本庁とか教育委員会とか一般行政部門全部になるわけですけれども、それらが今まで使っていた大型コンピューターを廃止するとか、それからクラウドサービスする会社というのは、もちろん富山県内に本社がある会社もありますし、いろいろですけれども、公募することになるんじゃないかと思いますが、そういったもののサービスの活用をしてということでありまして、いずれにしても、例えば電子申請システムとかあるいは電子入札システムの導入とか、個々に見ていくとそれぞれ大幅な経費節減が実現できますので、さっき申し上げたように、平年度ベースで言うと、経常経費で約2割、年3.3億円の節減になると、こういうことなんですよね。

○記者
 あともう1つあるんですが、高等教育振興財団とひとづくり財団のいわば統合の話なんですけれども、これはやはり知事が日頃言われている人づくりの総括の狙いも入れてということでいいのでしょうか。

●知事
 今までも富山県高等教育振興財団ももちろん貴重な役割も果たしてくださっていたんですけれども、今回、富山県ひとづくり財団がやっている仕事と非常に相互に関連いたしますのと、今回新たな公益法人制度に対応していくという際に、例えば県の高等教育振興財団は、なるべく組織をスリム化するということで、実は県の文書学術課がかなり事務局的な役割を担っていた面もあるんですね。しかし、この際、そうした外郭団体のスリム化ということも図りたいということと、それから人づくりをできるだけ一貫して総合的に進めて、質の充実強化も図りたい。
 そうなると、県の教育委員会、それからまた私学の問題もありますから、経営管理部の文書学術課がしっかり取り組むというだけではなくて、外郭団体もこの際、ひとづくり財団に一本化をしてスリム化を図るとともに、人づくり施策の質的な向上といいますか、より充実を図る、こういう狙いがあるということでございます。
 新しい総合計画でも人づくりは重要政策に挙がっていますので、そういう人づくり施策はもちろん充実していくという考えでおります。

○記者
 一番最後の行革の効果額の点で、18年度から見ると効果額自体は少なくなってきたなという印象があるのですが、それと人員の削減の方もピークからするとちょっと小さくなってきたかなというところもあるんですが、行革についてはある程度やれるところをやってきたという思いをお持ちなのかどうかということと、じゃ、この後、行革というのはどのように進めていかれるおつもりか、その点をお願いします。

●知事
 1つは、お話しのように、単年度、単年度で見ますと効果額がやや少なめになっているというのはおっしゃるとおりで、特に給与の臨時的削減なんかは、昨年(平成23年度)から一般職員については、富山市(内に勤務する職員)については地域手当3%ですね。これは削減というか、もらわないということにしておりますが、そういう意味では職員にも協力していただいているんですけれども。それから同時に、そういう分で給与の臨時的削減(※減額)の金額も10億円減ったり、また定数削減も、やっぱり毎年毎年減らしていくと、当然ながらさらに減らせるという余地は少なくなるわけで、それから指定管理者制度も最初の年はかなり大幅にたくさん指定管理者制度に移行しましたから、単年度で11億円ぐらいの効果がありましたが、それからは、それまでちょっと課題があって踏み切れなかったものを順次(導入に)踏み切ってきていますので、単年度の効果としては少ないと。その点は公の施設、外郭団体、事務事業の見直しも同じですが、それはとにかくやれることはなるべく早くやるということで、大所はどんどんやって、さらに足りない点、課題だった点を課題を解決しながら順次やってきたということで、スピード感を持ってやってきたということは、むしろこの数字で理解していただけるんじゃないかと思います。
 結果として、一般行政職で言うと22.6%の総人件費、単年度で16年度に比べると23年度は68億円も減ったというようなこともございます。それから、さっきの行革効果で言うと、24(年度)と17(年度)の予算ベースで言うと236億の効果も出てきた。
 ですから、中央政治では、ある政党が人件費を2割減らしますと言ってなかなか実現できないようですけれども、富山県は少なくともこの7年余りで、それをはるかに上回る行政改革効果を出してきました。
 しかし、これで満足しているのではなくて、やっぱり行政改革に終わりはないと思うんですね。ですから、これからも不断にやっていかなければいかんと思いますが、この間、行政改革委員会の田中委員長(※会長)さんからもご報告いただいて、着実に進んできているというご報告をいただいたんですが、これに気を緩めずに行革はさらに取り組んでいきたいと思いますが、どういう体制にするかについては、かなりやれることはやってきたということもあるものですから、もう一度よく考えて、一方で今国が新しい行政改革で、あれは何という法律だったかな、まだ検討中ですけれども、何か行革の新しい法案も、仮称ですが「行政構造改革実行法案」というのを作ろうという動きになっているようでありますので、その辺の動向も見ながら、国よりうちの方がずっと進んでいると思いますけど、その辺の様子も見ながら、今後の行政改革を進めていく体制整備も考えたいと。
 ただ、いずれにしても、行政の内部、県庁の内部だけで何か委員会を作って中で議論をするというのは、やっぱり県民の皆さんから見るとやや透明性を欠くという面もあると思いますから、私はやはり第三者の目というか、何らかの外部の方も加わったような、そういうチェック機関というか、点検をして提案する、そういうものがやっぱり要るのかなと思っていますけれども、もう少し考えてみたい、そういうふうに思っております。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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