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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成23年度] > 知事記者会見(平成24年度予算)[平成24年2月17日(金)]

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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成24年度予算)[平成24年2月17日(金)]

◆日時 平成24年2月17日(金)午前10時30分〜午後0時25分
◆場所 議会大会議室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成24年度当初予算案について
・説明1(資料1〜4)

・説明2(資料5)

・説明3(資料6〜8)
リンク
リンク
(20分58秒)
リンク
(32分38秒)
リンク
(21分18秒)

2 質疑応答

動画
リンク
(38分15秒)

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記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それじゃ、24年度当初予算の発表をさせていただきます。
 お手元の資料をご覧いただきたいと思いますが、平成24年度の県の一般会計予算ですけれども、世界同時不況がある程度おさまりつつあると思ったら、昨年、東日本大震災がありまして、またその影響が終わらないうちに歴史的な円高ということにもなりましたので、まだまだ富山県は、地方の中では色々可能性のある県であり、着実に県政も進展していると思うんですが、やっぱり当面を考えると、まだまだ県民の皆さん、企業の皆さん、先行きについて不安感も不透明感もあると思います。
 そこで、財政事情は大変厳しいんですけれども、昨年来、今の中央政府にも働き掛けもしまして、また全国知事会でも税財政の特別委員長も仰せつかっているもんですから、いろいろ働き掛けをして、何とか少しでも前向きの予算編成をする足掛かりを作ってきたつもりであります。
 昨年の秋以降つい最近まで、職員の皆さんにも県民や企業の皆さんのご意見に耳を傾けながら、色々知恵を絞ってもらいました。また、ご承知のとおり、新しい総合計画の策定もほぼ大詰めに来ておりまして、今後10年間の県政の進むべき道も県内の各界の代表、また国の内外の有識者にも入っていただいて、いろいろご意見をいただいた計画がほぼでき上がり掛けておりますので、これも積極的に活かした予算にしたい。
 気持ちとしては、右方にありますように「元気とやま」の創造に向けて新たに挑戦するという、そういう気持ちでおります。そういう意味では、「元気・安心予算」というつもりでございます。
 予算総額ですけれども、5,498億9,300万、昨年に比べるとマイナス1.8%ということであります。
 ただ、内容を見ていただきますと、1つは、人件費、それから公債費も少しずつ減になっておりまして、これはこの数年来、特に人件費はそうなんですが、そうしたものを除いた政策経費は2,507億円、これは2.7%の増となっております。もっとも政策経費の中から、この上の段の下にちょっとありますように、基金事業と新幹線の負担金、これは除いた数字で比較したものでありますが、基金事業については、ご承知のように、緊急雇用対策とかいろいろ前政権時代から積んだ基金が、有効求人倍率も富山県0.94まで全国5番まで上がってきたこともありますし、できるだけ確保はするようにしていますが、額としては国全体で減ってきているのはご承知のとおりですし、また新幹線の負担金も建設がピークを過ぎて、あと3年着実に進めていくという状態ですから、そうした要素を除くのは自然な計算だと思います。そういうことでプラス2.7(%)となっております。
 主な内容ですけれども、1つには、元気とやま創造に向けて新しい総合計画を作っておりますので、特に総合計画の中でも戦略的な事業として位置付けたようなものについては、優先的に予算配分をしようというふうにしておりまして、この5つの重点戦略というのがまだ総合計画としては案の段階ですが、ほぼ総合(計画)審議会も終わって、ほぼこのことで固まってきたと思います。
 後程また申し上げますが、グローバル競争を勝ち抜く環日本海・アジア戦略以降、5つの項目が挙がっております。
 それからもう1つは、各政策を通じて改めて次の時代を担う「人づくり」が大切だと。また、子供たちや若い人だけではなくて、壮年の方や熟年、高齢者の方にも、あるいは女性の皆さんにも、それぞれ持てる個性、特性を生かして、大いに輝いて力を発揮してほしいと、いきいきと働き、暮らしてほしいと、そういう考え方でありまして、「人づくり」を大事な政策としております。
 あと「活力」「未来」「安心」は、これはもう7年余り前に初めて知事に就任した時から、この3つの政策を基本にして申し上げているわけで、後程内容をご説明しますけれども、「活力」で言えば、ナノテクノロジーを活用したものづくりとか、医薬・バイオ、医薬工連携といったようなものを中心に進める。
 また、農業ももちろんですが、いよいよ3年後に(北陸新幹線の)金沢開業ということですから、観光振興、交流人口の拡大、これまでも一生懸命やってきましたが、今回さらに言うなれば、陸上競技で言うと、第4コーナーにいよいよ差し掛かりつつあるところでありますから、頑張っていきたいと思います。
 それから「未来」の関係では、保育サービスや放課後児童クラブなどの子育て支援・少子化対策、それから教育については、かねて全国的に高い評価をいただいておりますけれども、引き続き少人数教育とか、いじめ・不登校の問題、また子供たちの可能性を伸ばすという意味での科学オリンピック、こうしたものをやっていきたい。
 あと芸術文化では、ふるさと文学の振興を始めとして幅広く芸術文化の振興に努めたい。
 また、「安心」の分野では、医師や看護師の確保はもちろんですけれども、この4月から小児外科を富山市民病院から中央病院に結果としては移管を受けるような形で、NICUやMFICUとあわせて総合的な周産期医療体制を組むということになっておりますが、それをしっかりやっていこうと。
 また、福祉・介護の問題も大事な問題でありますし、在宅医療を進めると。
 それから、環境関係ももとより大切でありますし、また防災・危機管理体制(については)、東日本大震災もありましたので、しっかりやっていこうと。
 その下の経済・雇用のところを見ていただくと、後程内容をまたご説明しますが、円高・デフレに打ち克つ中小企業の振興、産業振興、発展のための絶えざるイノベーションの推進、また就業支援、人材確保。
 それから、幸い、陸・海・空で新幹線や伏木富山港、富山空港の基盤が整いつつありますので、これをしっかりとさらなる着実なる前進、新たな飛躍を目指していくと。
 それから、もう1つの柱がやはり東日本大震災等も控えて防災・減災に県民の皆さんの関心も高まっておりますから、道路・橋梁の耐震化やまた学校の耐震化、それから幸いこの4月から県の広域消防防災センターもできますので、これも精一杯活用して、様々な実践的な訓練、研修、人材養成、それから有事に備えての備蓄、そういうこともやっていきたい。また、原子力防災資機材の整備も進めていこうと、こういうふうにしております。
 それから、右の方へ行っていただいて、こうした厳しい中で前向きな予算を結構組めたのは、1つには、もちろん財源不足もだんだん減らしてきておりますが、何といっても職員数の削減を努力してきたということがあると思います。
 厳しい財政環境等については、ここに書いてあるとおりでありますが、社会保障関係費も大分増えてきておりますし、新幹線の負担金は減り始めたといっても、まだまだ極めて高水準、それから税収も前の年なんかに比べると、じりじりと増えているんですが、それでも皆さん、平成21年と比較すると、まだ124億足りない。10%以上まだ少ないということであります。
 また、交付税については、何とか働き掛けをして国全体で1,000億程増やしてはもらいましたけれども、それによって富山県も予定よりは少し交付税が増えたりはしていますけれども、なお厳しいと。
 行革の方は、今申し上げたように、おかげさまで先般の行革の発表にも申し上げましたが、10年(間)で見ますと、着実に一般行政職員が18.8%、782人の削減、それから教育、警察、企業局全部合わせましても、この10年(※8年間)で6.8%、1,151人(の削減)ということになっております。その結果、給与の臨時的削減と合わせますと、この人件費の抑制効果は先般申し上げたように、人件費の累積効果で445億、それから一般行政(部門)について見ますと、平成16年に比べて24年は単年度ベースで68億円、22.6%の減となっております。
 それから、公債費も高金利のものを繰上償還したり、それから新幹線を除く通常の地方債残高、できるだけ新規発行を減らしてきましたので、通常債の残高は減っております。
 この右下の表を見ていただくと、一番下の全部ひっくるめると、どうしても臨時財政対策債なんかがありますから、地方債残高(が)338億増えておりますけれども、この臨時財政対策債、いわば地方交付税の身がわりで国側から交付されるもので、この元利償還金100%を国が財政措置してくれるという約束になっていますので、そうしたものを除くと、通常債だけですと13億の増、その中でも新幹線を除くと178億の減少となっております。そういう意味で、節度ある公債発行ということであります。
 それからあわせて、ある意味では注目してほしいのは、県債管理基金の残高が今回取り崩しを当初ベースで予算ではしませんでしたので、130億から156億に増えたということであります。これは実は久方ぶりでありまして、こういう形で財政健全化にも配慮しながら進めているということでございます。

 それから、もう1枚おめくりいただいて、資料2の方をご覧いただきますと、7年余り前は約400億円の財源不足でしたが、右の方にもありますように、職員の削減とか行革をやってきたということと、それから国への働き掛けで地方税の偏在是正、交付税の確保、地方法人特別税の創設、それから新幹線の地方負担の軽減等、それなりの成果が上がってきまして、中期見通しは、昨年の11月では113億の財源不足だったんですけれども、これはその後11月以降の主ないろんな変動がこの右側にありますけれども、約28億円圧縮して85億ということになりました。
 この間、例えば地方交付税の増、55億円と書いてありますけれども、これなどは国に働き掛けをして、最後は地方財政対策で1,000億地方交付税が増えましたが、あれは6月、7月頃の閣議決定では、地方交付税は前年度と実質的に同水準とすると。それより下回らないとなっていたんで、本当は1,000億増やすというのは、ある意味では今の政権はそれなりに配慮してくれる(※た)と思うんですけれども、この1,000億の影響もあって、富山県は、この交付税を55億ほど増やすことができたと思っております。
 また、基金のうち、全部廃止されたら相当(大きな金額になるところで、)マイナスが大きかったはずなんですけれども、妊婦健診の無料化とか、子宮(頚)がんのワクチン接種といったような基金事業が24年度まで一部延長されましたので、固めに見積もっていたよりは一般財源の減がその分、もし基金が廃止されていたとすれば、歳出で一般財源が必要だったところが不要になったのが12億ほどありまして、そこで85億円に減ったと。
 そのほかに、マイナスシーリング等や重点化・効率化で17億、また一部、大沢野工業とか二上工業なんかの施設の耐震補強、改修工事といったものが国の補助金の補助事業の補助枠との関係で、2月補正に前倒ししましたので、その分が3億減ったといったようなことが積み重なって、約65億の構造的財源不足となりました。これについては、職員給与の臨時的減額と県債(行政改革(推進)債、退職手当債)を国にお話ししてもらって、何とか収支均衡ということでございます。
 1枚おめくりいただきますと、今申し上げた85億円の財源不足対策の内訳が挙がっておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 県債発行としたら、行革債が15億、退職手当債が34億と、こういうふうになっております。網掛け部分が構造的な財源不足ということになります。
 それから次に、今後の財政の見通しですけれども、資料3をご覧いただきたいと思います。
 これは例年のように棒グラフで26年まで書いてございますが、計算の基礎としては、例えば県税については、国の今年の1月に発表されました経済成長見通しを参考にして、例えば25年度であれば1.7%、26年度であれば、復興事業もあるだろうということで2.6%、こういったものをベースにして県税収入の見積もりをいたしております。
 それから、地方交付税については、24年度の地方財政計画等を踏まえて計算をしていますし、また特に公債費等は富山県について個別に積み上げて計算をいたしております。
 それから、臨時財政対策債も24年度の地方財政計画を踏まえて推計をしたということであります。
 それから、歳出の方の人件費ですけれども、給与の臨時的減額をしない前の数字を挙げておりまして、一方で定員適正化計画による職員削減は引き続き行うという計算をしております。
 それから、扶助費等社会保障関係ですけれども、介護保険とか後期高齢者医療、自立支援給付といった主なものは、今のような中央政治の状況ですから、現行制度をベースに計算をいたしております。
 それから、公債費も23年度までの県債発行実績、24年度以降は発行見込みに基づいて試算をしております。
 あと公共・主要県単なども25年以降は24年ととりあえず同額というふうにしておりますし、特に比重の大きい新幹線については、これはもう所要見込額が概算で出ますので、その計算でやっております。
 なお、一般行政経費は国のいろんな基金事業が逐次終わりますので、その影響で基金事業がなくなっても急にやめられない。やっぱり継続すべきだというものもあろうかということで、25年度に10億、26年度にさらに5億円の一般財源の増というのを想定した計算をしております。
 こういう計算をしまして、この財源不足額A−BのCの欄を見ていただきますと、今年は一応65億の構造(的)財源不足ということになったんですが、25、26年は92億、84億というふうに一旦は上がるということになります。
 ただ、昨年11月時点で想定しましたよりも、さらに行政改革が進んだりしましたので、そういう意味では割に筋肉質の財政体質になって、財源不足はそれなりに減ってきたと。
 今後も気を引き締めて、しっかり「元気とやま」の創造は目指すんですけれども、行革はしっかりやって財政再建を速やかに進めたいと思います。

 次に、資料4は今口頭で申し上げたようなことが書いてありますので、また後程お読みいただくとしまして、資料5をご覧いただきたいと思います。
 これは重点戦略5項目の主なものが挙げてございます。
 まず、重点のうちの1ですけれども、左の方では海外ビジネスの展開の促進ということで、これまで私も(知事に)就任以来、何といっても中国あるいは台湾、韓国、こうしたところとの関係を重視してやってきましたけれども、幸い、遼寧省との友好関係も着実に進み、経済交流も進んでおりますし、北京便が飛ぶ、またその前に上海便、またソウル便、さらに台北便が飛ぶという状態になってきましたので、こうした国々との交流はさらに深める。
 一方で、ASEANとかインドといったように、富山県のこうした対外的な文化や経済の友好交流、ウイングを広げていこうということでございます。
 昨年もその第一弾として、シンガポール、タイに行ってまいったんですけれども、今年もインドや東南アジアの市場開拓の支援をする。そのための貿易・投資セミナーをする。それから、インドに経済訪問団を派遣をすると。また、台湾とは台北便が飛ぶということでありますので、交流の促進を図る。
 それから、海外ビジネスの4つ目のところをご注目いただきますと、「とやまものづくりパーク」海外展開サポート事業とございますが、これから大きな企業が海外に出るから、追随して中小企業が出るということもございますが、もう1つは、やっぱり県内企業の存続を図るためにも、県内の基盤はしっかり守りながら、しかし営業拠点とか一部生産拠点を海外に進出したいというニーズが非常に高まっておりますし、それは私も大変理解できるところでありますので、海外の貸工場を活用した県内中小企業の海外展開拠点となる「とやまものづくりパーク」といったものの体制整備を図ろうと思っております。
 とりあえず今想定しておりますのは、中国とか、あるいはタイとかといったような国々でございます。これは富山県とジェトロとか、いろいろ連携しながら、県内の中小企業が個別に進出しますとリスクも大きいし、外国の政府や州、自治体との交渉というのは大変ですから、そうしたことをできるだけ県がカバーして支援をしようと。そして、そこで大きく上がった売上とか収益とか、そういうものはうまく富山県に環流してもらって、富山県のマザー工場とか研究開発地点の持続的な発展を図っていくと、こういうことであります。
 それから、その下の海外展開グループ化支援モデル事業も、これも個別個別の一つ一つの中小企業が例えばある部品だけ作るということを海外でやってもなかなか難しいので、幾つかのグループが一つの業種の関連するグループが一緒に海外展開をする、そういうモデルを支援する。こういったことは多分全国の自治体でやっている、特に県レベルでやっているというのは多分初めてか、それに近いんじゃないかと思っております。
 それから、その下は「富山県ものづくり総合見本市」でありまして、一昨年、大成功だったと思うんですけれども、今年も是非これを実施したいと思っております。
 それから、海外見本市等には引き続き企業の出展を積極的にサポートしたいと。これは去年、大幅に支援額とか要件を拡大しましたけれども、引き続き努力したいと思います。
 それから、2つ目の柱が「ものづくり産業の高度化」ということでありまして、ナノテクものづくり基盤技術創成事業。これはナノテク関係で、例えば薬剤とか電池材料のナノ粒子化技術の開発をするとかといったようなことを幾つか考えて、3つぐらいのテーマを考えております。
 それから、その下、世界的ナノテク研究者交流事業。これは県(※国)内の例えば東北大とか東大とかいろんなところに優れた研究者がおられますので、あるいは海外でもケンブリッジ大学とか、そういったところの一流の研究者を交えて、ナノテクノロジーコア技術の高度化、利活用を目指すための研究会やシンポジウムをやると。
 それから、その下の高度ナノテク人材養成事業。これはものづくり研究開発センターの最先端設備、これは世界水準のものは26種類ありますけれども、これを活用した長期間の技術講座をやると。大体6カ月、週1日、3つぐらいのテーマでやって、例えばプラスチック業界とか、金型メーカーとかそういう分野で、ほかにもあっていいんですが、意欲のあるところの企業の皆さんとそれから産官学でやっていこうと。
 その下も先端技術実用化支援事業。これもものづくり研究開発センターの最先端設備、大学との連携で、ここに書いてあるようなことをやろうと。
 そのほか、円高対策のために、できるだけ国際競争力を高めるために、新技術・新商品の開発をやるのに補助金を出すとか、それから2つ飛びまして、医薬品の共同開発研究事業。これ、私が思うのは、薬事研究所が国内の相当著名な企業と一緒に「ワクチン用の新規アジュバント開発のための基礎研究プロジェクト」を実施すると。ワクチンの効果を増強するための研究ということで、こういった高度な研究を県の薬事研究所が受けられるというのは、これは高津所長がいらっしゃるせいもありますけれども、富山県のレベルがそういうふうに国内の一流企業から見ても評価されているということがご理解いただけると思います。
 それから、その下のバイオ・高活性等新分野製剤製造技術支援事業。これもバイオの後続品や抗がん剤といったような今後大きな成長が見込まれる新分野について、意欲のある県内医薬品メーカーを技術的支援するということであります。
 それから、新製剤開発探索研究支援もできるだけ県内メーカーに独自性・新規性のある技術で新製剤をやってもらうと。あと医薬工連携、昨年から改めて力を入れておりますけれども、これも富山大学の産学連携センターにある部分は委託をしてやるとか、力を入れていきたいと思います。
 それから、右側はとやまの魅力創出とブランド力強化ということでありまして、今年はユネスコの40周年ということもありまして、世界文化遺産である「五箇山合掌造り(集落)」の保全・活用の実情をユネスコとかそういう方々、世界遺産関係の皆さんにも来ていただいて見てもらう。また「立山・黒部」「近世高岡」の新たな世界文化遺産登録に向けての取組みもアピールするということにしております。
 また、駅北賑わいサポートアップ(事業)。これは富岩運河(環水公園)などのアピールをもっとしていくと。
 それから、中国・台湾観光プロモーション(事業)。これは台北便もあるということもありますが、今度、中部圏の知事会を代表する形で私が北京、広州、台北に行くということになっておりますので、その関係の富山県分の負担でございます。
 それから、その下は富山−台北便応援キャンペーン事業。これは定期便就航の関連であります。
 それから、外航クルーズ誘致促進事業とございますが、伏木富山港が日本海側の総合的拠点港ということになりましたので、外航クルーズ客船の誘致活動に取り組むために、海外で開催されるクルーズコンベンションへの出展等を積極的にやっていくというものであります。
 また「富山県推奨とやまブランド」、昨年の2月(※1月28日)でしたか発表しましたが、先般も東京の八芳園でアピールする機会を持ちましたけれども、今後も努力していきたいと。
 また、農林水産物の海外市場開拓も引き続き努力をしていきたいと思います。

 それから、その下の環日本海・アジアの交流拠点としての交通・物流ネットワークということでありますが、1番目の環日本海物流ゴールデンルート、岐阜県、長野県なんかと連携してバイヤーの招聘商談会をやるとか、ロシアの極東向けのRORO船の定期化の運航実験をやるとか、上海トランシップとかといったようなことであります。
 それから、伏木富山港については、荷主企業奨励金、船社助成金、それから伏木富山港の拠点化輸送実験利用補助金、こういったものも従来以上に拡充をして、せっかく日本海側の総合的拠点港としてもらったんですから、従来以上に積極的に荷主や船社に呼び掛けをして、一遍使ってもらえば伏木富山港がすごく立派な港で、また環日本海の戦略的な要港であるということをよく分かってもらえるんですが、まずそういうふうに使ってもらうようにするということが大事で、そういう努力をするということでございます。
 それから、あとそれぞれ大事ですが、2つ程飛んで、伏木富山港複合一貫輸送推進(事業)とありますが、これは三大都市圏から鉄道輸送を利用して集荷促進、荷主調査、シーアンドレール的な考え方ですね。
 それから、環日本海クルーズ推進事業。外航クルーズの寄港増加のために、広報・誘致活動をやっていくということであります。特に、これまでは富山県には、国内中心で飛鳥IIとか来ておりましたが、これからはあれ、4月でしたかね、レジェンド・オブ・ザ・シーズ、あれが7万トンでしたか、いずれは10万トン、15万トンクラスの大型客船に来てもらうようにしていかなきゃいけないんで、そうなると、たしかレジェンド・オブ・ザ・シーズでも1,800人ですか、だから15万トン級となると、お客さんが2,500人とか3,000人近くなりますので、県内経済の活性化、観光振興にも役に立つと思います。
 それから、右下にグローバル社会における地域づくり・人づくりとございますが、職業訓練なんかについても、グローバル化に対応して国内で仕事をする、あるいはものづくり企業が海外に進出する際に、あるいは海外でビジネスをする際に、やっぱり語学の問題も含めてしっかり対応できる人材を養成したいと。これはレディーメードが12講座、オーダーメードが10講座、コミュニケーション能力や英語や中国語の語学力を高めるといったようなこともやります。
 あと、外国人の留学生をもっと活用しようと。これは県内企業にもニーズがございますので、外国人留学生の方の県内就職、就職したいという人は結構いらっしゃるので、うまくマッチングをしていこうと。そして、そういった方々に県内の企業で一定程度活躍していただいた後は、自分の出身国でまた現地の責任者などになっていただくなりしてやっていこうということであります。
 その下の外国人留学生の就活力向上といったようなことも、今言ったような問題意識とつながっております。
 もう1枚おめくりいただいて、少子高齢化・人口減少社会における活力創造戦略ということですけれども、ちょっと簡単に言います。時間がかかりますので、少し従来以上に簡単に幾つかお話ししたいと思います。
 左の若者の自立と健全な家族形成(の支援)といったようなところでは、職業訓練のキャリア形成を支援すると。それから、さっき申し上げたグローバル人材の養成を図る。それから中高生の頃から「めざせ!エンジニア」ということで、理系の人材も積極的に養成していく。それから男女の健全な出会いの場がなかなかやっぱりないと。できるだけ作り出さなきゃいかんということで、今までのサポート事業のほかに、とやま縁結び応援事業とか、マリッジ・アカデミーとやま開催事業。これは意外と、皆さん、今の男性、女性、私はなかなか末頼もしい人もたくさんいるとは思うんですけど、コミュニケーション能力がどうも不足がちで、なかなか会話が続かないというようなこともあるようですから、マリッジ・アカデミーとやまというのもやってみようかということでございます。
 それから、若者の県内定着の促進ということで、4つの大学の学長さんとも話し合いまして、大学コンソーシアムを作っていこうじゃないかということを今言っていますが、そのための準備経費等も含んでおります。
 それから「くらしたい国、富山」、定住・半定住、引き続き進めてまいります。
 それから、中程は女性の能力を十分発揮できるということで、そのためにも放課後児童クラブとか、もちろん病児・病後児保育とか、あるいは子育てサークルサミット、子育てサークル事例集、子育てサポート活動、3つ並んでおりますが、こういうようなことで積極的に子育て中の女性たちを支援をしていきたい。それから、子育て支援リーフレットの作成。
 それからその下は女性の多様な分野におけるチャレンジ(の支援)で、働く女性を総合的に支援するような、これにはやっぱり企業の経営者なんかにも呼び掛けをしたいと。意欲のある会社は、そういった趣旨の宣言をしてもらって応援してもらおうとか。
 それから仕事と子育て両立支援では「元気とやま!子育て応援企業」推進事業ということで、今言ったようなこともやることにしております。
 それから、高齢者関係は、エイジレス社会活動推進事業、「65歳は老人だ」という意識、すぐ何かそういうようにならないで、せっかく皆さん元気で力のある人はたくさんいらっしゃいますので、そういう意識を醸成しようと。
 それから、高齢者のチャレンジ支援、とやまシニア専門人材バンク事業というのがございますが、就労を希望する専門知識・技術等を有する高齢者を登録する人材バンクを設置して、高齢者と県内企業のマッチングをやろうということですね。これまでも、シルバー人材センターももちろんありまして、こちらの方は臨時・短期的、軽易な就業の機会の提供ということで、うまくすみ分けをしてやっていきたいということでございます。
 それから、次のページをご覧いただきますと、災害に強い「日本一の安全・安心県」(戦略)ということで、防災・減災ということで地域防災計画(震災編)、これ今、防災会議を開いて、この春にはまとまると思うんですけれども、これを積極的に県民の皆さんに普及啓発をして、いざという時に備えていただく。
 それから県の(広域)消防防災センター、この4月からオープンしますので、ここに書いてあるような様々な機能がありますから、これを大いに発揮したい。また、消防組織の広域化、消防救急無線のデジタル化も進めてまいりたい。
 それから、伏木富山港の災害時の物流機能の確保の協力、それから新河川情報システムもその関係でございます。
 それから、医療関係でもそれぞれ災害拠点病院・DMATの機能強化、心のケアチームの体制整備。
 それから、1つ飛びまして、津波対策として、地震・津波避難訓練モデル事業、津波対策資機材整備、それから広域消防防災センターでも特別企画展をやりまして、津波とか地震対策を強化することにしております。
 また、海抜表示整備事業というのは、津波の浸水想定区域というのを今シミュレーションしているわけですが、この春まとまると思いますが、それを踏まえて道路標識等に海抜情報等を表示するとか、またその下は市町村が作成します津波ハザードマップにそれぞれ補助を出したりすると、こういうことでございます。
 それから、原子力防災もしっかり取り組んでまいります。
 それから、右側の災害に強い県土づくりでは、当然ながら橋梁の耐震化、それからため池が決壊して被害が大きく出たというのが東北の被災地でございましたので、そういう場合に備えて、ため池145カ所ございますが、緊急に老朽化などの点検調査をやる。また、土木センターにも非常用発電装置を整備するとか、それから警察施設等や資機材も充実してまいります。
 それから、県立大学も実は耐震が十分でないものがございますので、大谷講堂などから手掛けていくということでございます。それから、県立学校の耐震化、これは2年前倒しして27年末まで、これは引き続きやってまいります。
 それから、木造住宅の耐震化も、これもここにありますように、富山県は全国トップクラスの耐震診断・改修補助制度を持っていますので、現に相当要望が出ていますから、耐震診断、今まで200戸だったのを600戸に増やす、耐震改修も40戸だったのを100戸に増やすということでやってまいります。ニーズが多ければ、補正予算を組んででも応援したいと思います。
 それから、災害に対応できる人づくりでは、広域消防防災センターで防災専門人材を育成する。それから、その下で、災害医療に精通した医療人材の育成センターというものを富山大学に設置していただく、これを支援すると。
 それから、児童生徒用の防災ハンドブック、それから地域防災力では、例えば防災士という一種の資格がございますが、これを受けやすいように、その研修講座を開催する。本人負担をできるだけ軽減してやっていくということでございます。
 なお、自主防災組織とか災害救援ボランティア、こういった関係の施策も充実してまいります。

 それから次が環境・エネルギー関係でございます。
 左の循環型・低炭素社会づくり、富山型生ごみ減量・活用事業とございますが、レジ袋の無料配布の廃止、全国で県レベルで初めてやって成果があったんですけれども、あれで非常に省資源とかということについては県民の意識が高まりましたので、いわばその第二弾ということで、事業系生ごみの広域的リサイクルシステム、エコ・クッキングの普及啓発とイベント、エコ・ストア登録制度、こういったものをやりまして、全県的に県民の皆さんと事業者、それから私ども行政が連携して、もちろんいろんな消費者団体、婦人団体のご協力もいただきながら進めたいと思います。
 それから、1つ飛びまして、産業廃棄物排出抑制・減量化マニュアル策定事業を進めます。
 それから、中程に、とやまメガ節電所プロジェクトというのがございますが、これは県民の皆さんに呼び掛けまして、例えば「自分の家庭では、こういう節電をやりました」というのをそれぞれホームページなんかに載せてもらいまして、登録すると積み上がるようにしまして、例えば県内には今38万6,000世帯(※H22国調38万3,439世帯)ありますが、これの白熱電球1灯を電球型の蛍光灯に変えるだけで、この38万6,000世帯(※H22国調38万3,439世帯)がやってくださると、年間3,342万キロワットアワーの節電ができることになる。そうすると、メガソーラー発電所32基分になるということでありますので、こういったことを皆さんがやるたびに、その節電効果がわかるというような仕組みを作って、節電の取組みにも励まし、奨励することになるし、そういう目標を設定して県内で取り組むことが環境先端県にふさわしい取組みだということになると、こういうことであります。
 そのほか、家電とやま省エネ電球普及促進キャンペーンですとか、またパーク・アンド・ライドみたいなこと。それから、ERATOの「浅野酵素活性分子プロジェクト」も、これは非常に環境にやさしい新大学創薬、抗生物質等ができますので、これもそれになると思います。
 それから、中程は安全で快適な環境ということで、ここにそれぞれ生物多様性保全の「レッドデータブックとやま」の普及啓発等々、有害鳥獣の管理、それから富山は水が非常に豊かなところですから、水の生き物の保全とか、それから親子でバスに乗って海岸の清掃を体験する。県内でも、特にある海岸なんか非常にごみがたまりやすいということがありますので、そういったところを視察して、一緒にそこで清掃を体験するとか、そういうこともやっていこうと。
 それから、県民参加のエコライフというのがありますが、エコドライブ運動をかねてやっておりますし、またいよいよイタイイタイ病資料館もオープンいたしますので、これも普及啓発に努めたい。
 それから、左下に環日本海の国際環境協力というのがございますが、この中で3つ目に富山湾リモートセンシング調査というのがございますけれども、これは衛星画像によって広域的な藻場の生育状況や海洋ごみの影響調査、保全対策を検討するというもので、全国初めてと言っていい画期的調査でございます。NOWPAPもありますので、そういったところと協力してやっていこうと。
 それから、右側の5番目のところで言いますと、農業用の小水力発電適地事業、これも今までも何度かやっているんですが、改めて小水力発電の候補地をしっかりと調査をする。また、マイクロ水力発電等の導入を進める。
 それから、右下ですが、スマートコミュニティの形成といったことも勉強してまいりたいと思います。
 それから、もう1枚おめくりいただいて「健康先進県」ですね。
 これも左の方では、生活習慣、高齢者の生きがいづくり、介護・認知症予防で、先程のエイジレス社会活動推進事業なんかも挙がっております。
 それから、スポーツも振興したいということで、新スポーツエキスパート活用推進事業。
 それからこころの健康づくりというのに今回力を入れまして、ひきこもり地域支援センターというのも設置しますが、自殺防止総合対策事業ということで、ここにありますように、従来以上に力を入れてまいりたい。
 それから、中程では乳幼児期の疾病予防で、周産期医療体制、NICU、小児外科といったようなことであります。
 それから、ここの欄では一番下に肝炎の検診なんかもございますけれども、高志リハビリテーション病院の改築準備で基本設計、実施設計を計上いたします。それから、回復期のリハビリテーション病床の確保もやってまいります。
 それから、その右に行きまして、食品の中程、食品の安全性確保に関する総合対策というのも、昨年、残念ながら食肉で亡くなった人が出ましたけれども、国の基準は法律に基づくものにしてもらったんですけれども、先般、行革の時にお話ししたように、獣医師さんも2人増やしますけれども、しっかり取り組んでまいりたいと。
 それから、一番右が「くすりの富山」の伝統を生かした健康づくりで、富山のシャクナゲ(※シャクヤク)のブランド化とか、これはシャクナゲ(※シャクヤク)からがんなんかに効くような薬を作ろうとか、いろいろ今薬事研等でやっております。
 それから、その右側に、そのまた下にバイオ・高活性等新分野(製剤製造技術支援事業)、これはさっきちょっとお話ししました。医薬品の開発共同研究なんかもそうです。それから、ERATOのことも一番下にあります。
 それから、さっき説明を飛ばしましたが、右から2つ目の段の一番上、とやま国際ヘルスツーリズムと、こういったこともやっていこうと思っております。
 次に、重要政策の「人づくり」関係をお話ししたいと思いますが、子ども関係では、話せば長くなりますんで、いじめ防止とか、幼・保・小学びをつなぐ調査研究とかやりますが、中程、とやま科学オリンピック、大変好評ですのでしっかりやっていこうと。あわせて、とやまの科学教育の推進をやっていく。それから中高生「めざせ!エンジニア」なんかもさっきご説明しました。
 それから、中程、若者の欄では、さっきの説明とダブりますが、とやま縁結び応援事業、マリッジ・アカデミーとやま、それから外国人留学生の支援や就活力の向上、それから若者の職業的自立(の支援)では、2つ目、職業訓練キャリア形成支援、グローバル人材の育成、それから新規就農総合支援、これは国の制度で年150万円、準備2年、就農後5年間出すという制度ができましたが、こういうのも活用したい。
 それから、働き盛りというのはその下にありますが、高度ナノテク人材の養成、就農者緊急育成、それからコミュニティ関係では、とやま福祉人材の確保緊急プロジェクト、それから女性の能力発揮というのも中程の左にあります。
 それから、高齢者関係は右の方ですが、先ほど申し上げたシニア専門人材バンク、エイジレス社会活動、それからずっと右下にとやまのものづくり普及啓発というようなことでやっていきたいと思っております。

 それから、以下、施策テーマ別の主な事業がありますが、これを説明しているとちょっと長くなりますが、見ていただきたいと思います。
 ちょっと眺めてだけいただいて、1ページは、円高・デフレに打ち克つ中小企業対策ということで、一々説明しませんが、左の方にありますように、新成長産業育成資金というのは制度融資ですね。創業支援とか新事業展開、これは幾つかの融資制度を統合再編して、金利も下げて使いやすくしております。
 それから、中小企業の競争力強化で新分野進出、まちの逸品ブラッシュアップ事業とか、いったようなものもございます。
 それから、2ページ、産業の再生・発展のためのイノベーション(の推進)。
 さっき申し上げたナノテクノロジー関係のコア技術の創成ということに力を入れたいと思います。それから、左中程でもイノベーションをどんどん進めていくと。
 それから、右の方では新たな成長分野ということで、かねてやっております医薬工連携をさらに進める。それからさっき申し上げたバイオ・高活性等の新分野の製剤を進める。バーゼルなど世界との連携もやる。浅野先生のERATOの事業も進める。それから水力発電関係も力を入れます。
 また、繊維関係も(北陸)3県で繊維クラスター事業をやってきましたが、国の(補助)期間が今年で終わるんです。23年度で3年間(国の補助がありましたが、)もう1年3県で協力して、さらにレベルアップをしていこうと。そして、しっかりといいものは国の制度にまたのせてもらうと、そういう考え方です。
 それから、次の雇用の関係は3枚目ですが、これも話せば長くなりますが、右の方で見ていただくと、就職支援能力開発事業ということで、民間に委託をして環境、エコとか、成長分野のコースを増やすとか、定員を増やすと。
 それから、下の方では県内中小企業の人材マッチング、それからさっき申し上げたシニア専門人材、高度ナノテク人材、グローバル人材、外国人留学生、こういったものが挙がっております。
 それから4ページ目、これは活力ある県土づくりということで、新幹線の負担金なんかもちろんですけれども、新湊大橋が今年の秋開通、それから富山駅(付近)の連続立体(交差事業)も、これは順調に進めて26年度に全部でき上がりませんで、あと1、2年ほどはかかると思いますが、あと道路等(の整備)も着実に進めてまいります。富山八尾線は今年9月頃完成であります。それから、伏木富山港などの整備も進めてまいりたい。それから、市街地再開発も、特に富山市内幾つか挙がっておりますのを応援してまいります。
 それから、右の方にまいりまして、安全・安心関係も舟川ダムなんかは今年でき上がりますし、あと国営(総合)農地防災(事業)、それから県立学校の耐震化。
 それから、5ページにまいりまして、新幹線と空港関係ですが、敦賀までの延伸が事実上決まったとか、それから新幹線の貸付料(の活用で負担金)が50億軽減されて、4年間で200億軽減というようなのが今までの成果として出ております。あと、貨物調整金の拡充というのも図られました。
 今後、さらに(新幹線建設に伴う)地方負担の軽減や並行在来線の経営安定対策を求めてまいりたい。また、並行在来線については、三セク会社の出資金が左の方に挙がっております。これは県の分ですね。それから、並行在来線の経営計画の概要を策定する。並行在来線の新駅設置の検討を進める。これは既に高岡市なんかは手を挙げて予算措置もされたようですけれども、協力してやっていきたいし、あともう1カ所ぐらいは想定できるんですけれども、地元市が意欲を示されればやっていきたいなと思っております。
 それから、公共交通でLRTシステムの支援、城端線・氷見線の活性化、富山空港の将来に向けて台北便の活用、国際路線の送客助成、それから台北便の応援キャンペーン、誘客といったようなことが挙がっております。
 それから、6ページは環日本海物流・国際交流関係でございます。
 これもさっき重点戦略で申し上げたのとかぶっておるのが多いと思いますが、ロシア関係、伏木富山港の活性化、ものづくり企業の海外進出をサポートする、販路開拓を進める、物流業務(施設の)立地や企業立地を進めるといったようなことであります。
 それから7番目(ページ)、これは伏木富山港関係でございますが、これもお話しすれば長くなりますが、さっき申し上げた、例えば右の方を見ていただくと環日本海クルーズ推進費、富山県と小樽市と京都府、これが協議会を作って、今のところ4月頃と思っていますが、お互い協力して、外国からのクルーズ(の誘致を)、国内はもちろんですがやっていきたいと。
 それから中程、伏木富山港複合一貫輸送、これもシーアンドレールといったような考え方で進めてまいります。伏木富山港のハブ化を進めたいということで、北海道あたりからの貨物動向調査などもやります。それから、クルーズの招致は当然この下の方に挙がっております。マイアミとかシンガポールなんかにも出掛け、職員に行ってもらおうと思っております。
 次、8ページですが、農林関係でございます。
 これは何といってもお米ももちろん大事ですが、野菜園芸の1億円産地づくりというのはかなり成果も出ておりまして、引き続き進めてまいります。
 それから、水産業では栽培漁業センターの整備、豊かな海づくり大会が平成27年(度に開催されますが)、その準備や藻場の造成等ですね。
 それから、中程では新幹線開業にあわせてチューリップとか県産野菜、例えば白ネギ、タマネギを首都圏なんかでも販路開拓するとかいったようなことをやってまいります。
 それから、担い手育成関係でも農地の集積、新規就農、これは国の制度も拡充されましたので、これを活用していく、それから6次産業化を進める、こういったことであります。
 それから、9番(ページ)は富山の観光振興、選ばれ続ける観光県づくりということですが、これも左の方でこれは見ておいてもらったらいいですね。左の中程、富山まるごと旅行商品化プロジェクト、地域発観光サービス充実支援、ガイドツアー商品化モデル事業、まち歩きモデルコース設定事業。いずれも今回観光では目玉にしておりますが、詳しくは担当部局に聞いてもらいたいです。
 中程は、新幹線開業プレキャンペーンということで、官民一体となって全県を挙げた観光キャンペーンをやってまいります。大都市圏や新幹線沿線県での物産・観光展も進めてまいります。それから映画の活用、いきいき富山館の情報発信、立山の「山ガール」なんかも含めたトレッキング(の魅力のPR)ですね。
 それから、とやまブランドということで、魚だけではなくて越中料理を引き続きPRをしていきたい。
 それから、右側の方は官民一体、産業観光もありますし、また国際観光も先程も幾つか申し上げたとおりでありますし、外航クルーズも力を入れたい。
 それから10番目(ページ)、賑わいのあるまちづくり。これも富山市、高岡市とも連携しながら市街地再開発等も力を入れていきたいと思いますし、またそれ以外の市町の商店街等も、ここにありますように、例えば商店街活性化サポート事業、意欲のある商店街に商店街活性化推進員を10名配置してやるとか、またネットビジネスにもっと参入してもらうとか、まちの逸品ブラッシュアップ事業をやるとか、また右の方に行っていただいて、環水公園、富岩水上ラインはおかげで好評ですが、さらに充実していく。
 それから、歴史と文化が薫るまちづくり、ふるさとの眺望点等を活用したスタンプラリーとか、(眺望景観を守り育てる)県民運動を進めてまいります。
 それから11番(ページ)は、子育て支援・少子化対策でありまして、これも話せば長くなりますが、左の方では、さっき申し上げた子育てサークルサミット、子育てサークル事例集、子育てサポート、それから従来からやっているハートフル保育とかマイ保育園も評判がいいので引き続きやってまいります。
 それから、中程は仕事と子育ての両立関係。それから子どもの虐待等の問題もありますので、昨年も1人増やしましたが児童心理司をさらにお1人増やして、去年が高岡で今年は富山ですかね、増やしております。それから、いじめ総合相談。幼・保・小の(学びを)つなぐ調査研究、これは全国的にも先進的な取組みだと思います。それから、乳幼児対策も右の方に書いてございます。

 それから、12番(ページ)は教育の振興関係でございまして、国の政策は、必ずしもちょっと定まらないところがあるんですけれども、今回も小中規模校というのは大規模校の場合と違って、校長、教頭、教務主任以外は担任しかいないということで、かえって課題の多い子がいますと、なかなか学級がうまく運べないということがありますので、非常勤講師を15校に配置をして個別指導等を充実していくということでございます。
 それから、小学校専科教員、中1学級支援講師、今まで非常勤職員で対応を相当してきまして、全国的にも充実していると思いますが、その一定部分を国の加配職員を活用して正規の職員に振り返るということで、従来以上に力を入れていきたいと思います。
 あと、右の方を見ていただくと、探究(科学)科とか高大連携、とやま科学オリンピック、とやまの科学教育。それから高校生郷土史・日本史学習試行事業、これも全県立高校でこの郷土史、日本史をやっていく。多分これ日本で初めてじゃないですかね、こんなに真面目にやっているのは。教育委員会はよくやってくれたと思います。
 それから、高校生とやま英語表現ハンドブック作成、高校生ふるさと文学モデル教材(作成)、こういったようなこともやります。
 13番(ページ)は学習環境の整備でありまして、防災教育も小中学校で実践的にやっていくとか、それから放射線に係る専門家派遣事業、これは講習会をやりたいと思っております。それから学校給食の(放射性物質の)モニタリング、それからいじめ防止解消対策、ケースアドバイザーなんかを派遣するとか、(小学校)スクールカウンセラー、それから緊急スクールカウンセラー(の派遣)とか、公民館親子ふるさと自然体験、とやま親学び、14歳の挑戦、こういったところは引き続きする。それから耐震化も努力をしてまいります。
 それから、いじめ(総合対策)では、スクールソーシャルワーカーの活用もさらに進めます。
 それから14番(ページ)、ふるさと教育関係でございます。
 これも話せば長くなりますが、それぞれ意欲を持ってやっていますので、是非取り上げていただければと思っています。
 それから、芸術文化が15番(ページ)でございまして、内山邸が随分立派になってきましたが、さらに柳原文庫の復原、バリアフリー化等を進めていこうと。それから、今年、美術館、博物館でも魅力ある企画展をさらにやることになっております。
 それからまた、今年はとやま世界こども舞台芸術祭、第2回ということでありますし、全国高校総合文化祭富山大会もある。また、高志の国文学館がオープンする。また、利賀村ではアジアの舞台芸術拠点を形成するということで、さらなる飛躍を目指してまいります。また、ポスタートリエンナーレがちょうど10回目ということであります。また、立山博物館も収蔵展示施設を新たに整備して、貴重なものを収蔵し、展示すると。
 それから、今年は世界遺産条約採択40周年ということで、その富山県大会がございます。それから、城端別院の善徳寺の緊急震災対策を応援してまいります。大体そんなところです。
 次、水と緑の森づくりは、これは前にもお話ししていますので着実に進めてまいります。
 それから17番(ページ)、健康づくり、医療の充実。これも一番左のひきこもり地域支援センター、自殺防止総合対策、さっき申し上げましたそうしたところをしっかりやりたいと思う。
 それから、がん対策、周産期関係で不育症の相談も新たに拡充してまいります。不育症は今度、治療は保険対象になりました。それから肝炎の検査、歯科口腔保健支援、イタイイタイ病資料館、それから高岡市の急患医療センターの整備を応援すると。
 それから、中央病院はさっき申し上げた小児外科の新設等々でございます。高志リハビリテーション病院の改築等に取り組んでまいります。
 それから、人材養成は引き続き努力してまいります。
 それから、18番(ページ)は高齢者福祉・医療と障害者福祉でありますが、これもそれぞれご覧いただきたい。
 在宅医療、訪問看護を引き続き努力していきたいと思いますし、意欲のある開業医の取組みも応援してまいります。それから、在宅ケアを支える人材の確保にも力を入れてまいります。また、あと認知症関係も新しい取組みをすることにしております。
 あと、精神障害関係の地域共生とか、障害者の工賃向上とか、高志リハはさっき申し上げました。福祉人材の確保、それから、富山の地域共生は総合特区に指定もしていただいたので、そうしたことも心の糧にして努力していきたいと思います。
 19番(ページ)はスポーツの振興でございまして、左の方に下から2つ目、総合スポーツセンター整備モデル事業とありますが、滑川の海洋高校跡地にスポーツセンターの施設整備、これは日本サッカー協会とかいろんなところの応援もいただいてやることにしております。それから、新スポーツエキスパート活用(推進事業)とか、全国中学校スキー大会とか、駅伝・野球・サッカーの強化を引き続きやってまいります。
 それから次に、20番(ページ)は環境でございます。これもたくさん書いてありますので、さっき申し上げた、左(上)の方でいうと生ごみ減量・活用(事業)、とやまメガ節電所プロジェクト、住宅用太陽光発電システムの導入、それから小水力発電関係、こういったものは是非取り上げていく。
 あと、富山湾のリモートセンシング。それから僧ケ岳の県立自然公園(の整備)だとか、雄山山頂(トイレ)もきれいにするとか、イノシシ対策もしっかりやる。
 それから、清掃関係では親子バス海岸清掃モデルということで、上流、下流一体となってやっていこうと。地下水関係も努力してまいります。あと、エコドライブ、エコ企業体験といったようなことであります。
 それから、最後のページが安全・安心なまちづくりでして、防災関係、災害に強いまちづくりで、これは呉羽山断層帯が活動した場合の津波について今シミュレーション調査をしていますが、その結果を活かして市や町が作ります津波ハザードマップの作成を支援してまいりたいと。大学や県立学校の耐震化はもちろんでございます。
 それから、自転車交通安全教室なんかも修了証交付事業というようなことも新たにやることにしております。それから災害時の外国人への対応ですね。
 それから、右側に行きまして危機管理・消防防災で心のケアチーム(体制の整備)、これは被災者の心のケアですね。それから、少し飛びまして、津波・地震避難訓練モデル事業、地域コミュニティの連携支援事業、防災士の養成。それから2つ3つ飛びまして、児童・生徒用防災ハンドブック、原子力防災、学校給食モニタリング、それからもちろん消防防災センターの特別企画展等々であります。
 というようなことですが、あと最後に2月補正を一つお話しして終わりにしたいと思いますが、資料8をご覧いただきたいと思います。
 今回の補正額は50億6,400万ほどでございます。それで、財源はここにあるとおりでございます。
 1枚おめくりいただきますと、この50億6,400万につきましては、24年度当初予算財源として活用する基金の積増しと、24年度実施事業の前倒しということが内容でございます。
 まず、雇用、子育て、健康との施策を推進するための基金、全部で9本ございます。ご覧いただいたとおりで、子育て支援、ワクチン接種、妊婦健診云々ということであります。
 それから、24年度実施事業の前倒しは、さっきちょっと触れましたが、二上工業、大沢野工業の校舎を有効活用しての高等特別支援学校開設に向けた施設整備。これは、国の予算枠との関係で、国の3次補正予算を活用して2月補正で計上する。実際は、事業実施は24年度ということに繰り越してやることになります。
 以上で、私からの説明は終わりまして、何かご質問があればお受けしたいと思います。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 3つお願いしたいんですけれども、まず新年度は新幹線と並行在来線のハード、ソフト両面で整備に向けた大切な年度だと思うんですけれども、どのように進めるのかという大きな方向性とか、すべきこととか、そういったのを教えてください。
 2つ目が原子力災害対策なんですけれども、これももう少し方針とか、やるべきこととか、安全協定も含めてですけど、教えてください。
 最後に、今年は知事が2期目の総仕上げの年だと。しかし、一方でこの今回の予算案、今後10年間の「新総合計画」の重点枠を設けた予算であると丁寧に説明していただきましたけど、充実したこの資料、予算案。これをして、知事はまだ明確にしておられませんけれども、次期への出馬を雄弁に物語っているのかなと、私はそういう印象を受けたんですけれども、そういう理解でいいのかどうか、この3点をお願いします。

●知事
 まず、新幹線、並行在来線関係ですけれども、これはさっき個別政(施)策の5番目に、今ちょっと開いていただきますと、ここにも書いてございますが、まず新幹線については、3年後の金沢開業というのは確実になってきたと予算面ではなっているんですが、少し今、ご承知のように、新潟県さんの負担金支払いの問題などもちょっとありますけれども、私はいずれ大局的で賢明なご判断を近々されるんじゃないかと、国交省の方もそういう努力をされているようですし、そういうことは多分そういうことで進んでいくのかなと期待をしております。
 それから、これからということになりますと、敦賀までのやっぱり認可・着工、事実上決定ということでありますけれども、早く正式に認可・着工してほしい。
 それから、地方負担の軽減は、23年度は50億軽減で、4年間で約200億ということは間違いないと思いますけれども、そういう見込みになりまして大変喜んでおるんですが、若干そういう意味ではもう少し国に努力してほしいという気持ちがございまして、さらにこの点については、国にさらなる拡充、特に並行在来線の経営が、やっぱり貨物調整金も12億を25億から26億に倍増していただいて、これも10年で130億とか、30年という計算をするとその3倍になりますから、相当大変なご配慮をいただいたとも言えるんですけれども、もう少し考えていただく余地があるんじゃないかと、こう思っておりまして、この点については、私は正攻法で粘り強く、理詰めで国にしっかりと要請をしていこうと、こういうふうに思っております。
 あわせまして、JRとの交渉を資産のできるだけ低額で、それは無償が一番望ましいんですが、向こうも株式会社ですから、できるだけ低額で譲渡していただくように今交渉している最中でございます。こうしたことの様子も見極めながら、まずはこの夏ぐらいまでに、並行在来線は運営のための準備会社を設立するということにしておりまして、この点については、県内の市町村長さんも経済界もお入りになった先般の協議会でもご了承をいただいておりますから、そこは大体予定どおりいくんじゃなかろうかと。来年の本格会社の立上げに向けて、今申し上げた国のさらなる支援を求める。
 それから、並行在来線はいずれにしても、経営はやっぱり厳しいものがあると思いますから、経営安定基金に県としてももちろんそういうものを、資金をお出ししようと思っていますが、市町村なんかにもご協力をお願いする。こういったことを着実に十分論議を尽くして進めていきたいなと。できるだけ県民の皆さんに新幹線が来て便利になるのはもちろんのことですが、またそれが富山県の新たな飛躍、成長につながっていくような政策をさっきいろいろご説明しましたようにやっていきますけれども、あわせて県民の日常の生活の足であります並行在来線が経営が不安定になったり、あるいは不便になったりということでは困りますから、そういうことがないように、県としても市町村や経済界のご協力もいただきながら、また幅広い県民の皆さんの理解もいただきながらしっかり取り組んでいきたいなと思っております。
 それから、さっき言われた2つ目が原子力災害対策でしたけれども、これは先程の説明の中でも申し上げましたように、この3月あるいは4月になりましょうか、国の動向もあって、国が例えば4月ごろに余程また私どもの想定と違うような方針を出したりすれば、若干時間がかかるかもしれませんが、その辺も見極めながら、いずれにしても、この春には地域防災計画の震災編の改定をしたいと思っておりますし、また、当面そのこととも関連しますけれども、志賀にあります原子力発電所もございますから、氷見市の半分ぐらいがUPZの区域にもなったことでもございますから、いずれ北陸電力さんとも安全協定などの提携についてお話し合いをすると、申し入れをするということになろうかなと思っております。
 それから、それはそれとして、今度の予算でも、原子力災害、あってはならないことで、まず起こさないということで全力を尽くして、北電さんや国にもしてもらいたいんですけれども、万々一に備えるということは当然必要ですから、例えばヨウ素剤、この間もある企業から一部ご寄附もいただきましたけれども、UPZの範囲では3回分ということですかね、確保するとか。そういったことは着実に、今度の予算措置でもしてありますので取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
 それから、例えば地震の際で言うと、SPEEDIの操作端末を県庁内に置いておくとか、緊急時に放射性物質の大気中の濃度、被曝線量などを迅速に予測をするとか、それから緊急時には国、県、市町村を結ぶ専用回線による連絡網を整備するとか、こういったような予算も、これは国からも交付金が出ますので、今回3,800万円、SPEEDI端末の設置なんかの予算措置もしておりますし、その他、ヨウ素剤に限らず、例えば放射性の防護服とか可搬型の放射線測定機器とか、そういったようなものも、これも国から交付金がいただけますので、そういった予算も計上しております。
 あと、放射線監視、これはさっきご説明した避難のシミュレーション、それから津波関係のこともありますけれども。それから原子力関係でも、専門人材を養成する必要がありますから、国が主催する原子力防災研修に県や市町村の職員を派遣するとかといったようなこと。それから、県庁にも原子力の専門的な知識のある方をまずは嘱託職員として少なくとも1名置こうということで、これは組織の発表の時にお話ししましたが、そういったこともやっていこうと。それから、原子力の防災訓練で言えば、石川県とか関係市町とも連携して、原子力防災訓練というようなこともやっていこうというふうに思っております。
 それから、3番目の24年度予算を見ると、2期目の総仕上げという面と、何というか、その先についても何か意欲があるんではないかというようなお話もございましたが、私はいずれにしても今年の11月の初めまでは任期がございますので、知事としての責任として、今大きく富山県をめぐる、日本をめぐる環境が動いておって、中央政治も不安定ですから、その中で県民の皆さんの幸せの充実のために、また県内企業が大いに活性化するように、観光とか農業なんかも含めて、やっぱり先々5年後、10年後、場合によっては20年後も見据えながら、今着実になすべきことをやっていくというのは今知事の職にある者の責任だと思っていますので、まずはその責任を全うしたいと、こういう気持ちでありまして、この予算に盛り込んだ内容は、将来どなたが知事にという立場になられようと「あの時よくやっておいてくれたな」と言ってもらえるような内容ではなかろうかと私は思っております。
 以上です。

○記者
 今回の予算編成に当たって、県として起債許可団体になっているんですけれども、その辺の影響といいますか、その辺は知事としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

●知事
 当然、そのことは念頭に置いて予算編成もいたしました。ただ、起債許可団体になった時に申し上げたように、あの時点でも新幹線の地方負担が当然ながら段々減っていきますから、さほど心配はないんだというお話しをしましたが、今回もまさにそのとおりで、さっき全体の総括表で説明しましたけれども、臨時財政対策債のように将来国が交付税で全額措置してくれるというものを除きますと、通常の起債は13億程度の残高増になっていますし、そのうち新幹線分を除くと、むしろ178億円のマイナスということでありますので、私はそういう面では起債許可団体になったけれども、あと数年でこれまた元の本来の協議団体に戻れるというふうに、これは自信を持っております。
 それからあわせて、さっき県債管理基金の残高(については)、これ県債管理基金を取り崩しを今回いたしませんでしたので、130億の残高が156億というふうになりましたけれども、これでもちろん万全とは言えませんけれども、ひところ100億を下回った時期もあることを思いますと、大分財政の健全度が強まってきたかなと。しかし、まだ十分じゃないので、もう少ししっかりとした財政構造になるように。それから何より大本はやっぱり本当は国の財政をしっかり、地方もそうですが、建て直さないと、本来地方交付税でくれるものをみんな借金でとりあえずしのいでくださいと、後でお金をあげますからと、こういうことになっているわけですから、この構造が変わらないと、本当の意味で、もちろん国、地方の財政健全化ということは達成できないんですが、個別団体の富山県として見れば、私は十分健全な財政を確保できつつあると、まだもちろん構造赤字が残っていますから、財政再建を成し遂げたとは言いませんが、十分軌道に乗って、着実に財政再建が進みつつあると、こういうふうに思っております。

○記者
 今の知事の「国の財政を建て直さないと」という話がありましたけれども、国は今日、税と社会保障の一体改革の素案も閣議決定みたいな話もありますけれども、その方針では消費税の一部を地方にも配分するみたいな話がありますけれども、その辺の期待があったりするんでしょうか。

●知事
 私は、必ずしもそのことを直接申し上げたわけではなくて、もちろん社会保障と税の一体改革で、新たな例えば消費税を確保するというのも結果としては財政再建に役に立つと思いますが、私が今申し上げた「国の財政がもうちょっとよくならないと」と言ったのは、いずれどういう形であれ、国の財政、例えばもっと思い切った行政改革をやって、それだけで本当に国の財政が健全化できるともちょっと思えませんが、行革をしっかりまずやって、それから経済の活性化をもっと円高対策、日銀がようやくちょっと動いたけども、もっと早くやればよかったじゃないかと私は前から思っているんですが、ああいったこともしっかり積み上げて経済成長をもっと図る。そうすれば、増収、税収が増えてくるわけですから、その上でなおかつ足りないものをどうするかという話だと思うんで、別に今私が「国の財政がよくならないと」と言ったのは、だから消費税を上げてくれとか、そういう話じゃないということを、そんな単純な話じゃないんで、そこはよく理解していただきたいと思います。
 国は新たな税源確保も大事だけど、やっぱり国民の皆さんに理解してもらうように行革をもっとやらないかんですよね。
 私が言うと僭越ですが、富山県は少なくとも真面目に行革をやっているから、県民の皆さんもそれなりに協力していただけるという面もあると思うんですね。

○記者
 新しい総合計画のスタートの年の予算ということで、総合計画に入っている重点戦略などが散りばめられているという予算ということだと思うんですが、総合計画の中で、今回初めて「幸福度」というものを指標として入れられると。この予算によって県民の幸福度は上がるという手応えがあるかどうかということを1点お伺いしたいのと、もう1つは、財政再建の元年から8年目の予算ということだと思うんですが、行革にある程度成果が上がりつつあると。本年度の予算、11年度の予算で見ると、3年連続で前年を上回る積極型ということで、行革の方が一定の前進ができたということで言うと、今回、新年度の予算も積極型の予算を組もうというおつもりだったのか、積極型と言っていいのかどうかの認識も含めてですけども、マイナスという予算の自己評価といいますか、その点をお伺いしたいと思います。

●知事
 まず、幸福度が上がるかどうかということですけれども、これは総合計画審議会各部会でも議論になりましたけれども、また私自身も元々そう思っているんですが、県民の皆さん、あるいは人の幸福度というものはなかなかこれは難しいと思うんですね、本当の意味で客観視しようというのは。
 例えばブータンという国を考えると、多分ちょっと本当の正確なところはよく分からない点もあるんですが、例えば年金みたいなものは公務員とか軍隊の兵士の方だけにしかないというふうな話も聞いているんですね。でも、やっぱり国民の大多数が幸せだと思っていらっしゃるということですから、もちろんそれは年金がなくても、老後も地域社会でみんなが支え合って生きていくとか、そういうふうにうまくなっているんだろうと思うんですね。だから、そこはあれなんですけど、従って所得が高いから幸せだとか、年金が十分もらえるから幸せだとか、医療が充実しているから幸せだとかという、そう単純なものじゃないと思うんですね。
 しかし他の条件が一定であれば、例えばNICUとか小児外科とか、周産期医療とか、そういうものが充実していればやっぱり安心だなと。例えば、乳児を抱えたお母さんは安心感がある。そういう意味では幸福度が高まる。それから、学校の教育もいじめや不登校や何かはもちろんなくすようにするということはもちろん非常に大切で、これもこれからもしっかりやりますが、子どもたちというのは様々な可能性を持っているんだから、そのせっかくこの世に生まれてきた子どもたちの可能性を伸ばすような教育をしてほしいと、そういう気持ち、親御さんだったらみんな持っていると思うんですね。
 今度やっている科学オリンピックとかいろんなふるさと教育というのは、まさに子どもたちの可能性を伸ばそうという教育で、私が言うと自画自賛になりますが、これは県の教育委員会が一生懸命頑張ってくれているんですが、やっぱり多分全国でもかなり先進的な取組みと言えるんじゃないかと思うんですね。こういうことを一生懸命やる。あるいは例えば企業で言えば、皆さん国内だけにとどまっていると、少子高齢化・人口減少でマーケットが縮小する。しかも、中央政府の政策がもう一つの面もありますから、大きな企業は円高で次々に海外に出ていく、そうすると当然注文が減る、じゃどうするんだと。でも、個々の企業じゃリスクがあるから、とてもそう簡単に中小企業の、いや小規模企業がASEANや中国にはなかなか出ていけない。しかし、このまま守りに入っていると、注文がどんどん減って、もうじり貧になってしまう。会社として成り立たなくて潰れてしまうと。それなら、今まだ力があるうちに海外にも拠点を作って、そこで売上を伸ばす。そこで得られた収益を富山県に還元してもらって、そして富山県の研究開発拠点とか富山県のマザー工場とか、そういうものを維持していく。あるいは、その新たな発展を目指す。そういうことを我々がやれば、多分中小企業の経営者の方はそういう政策がないよりは、ああよくやってくれたなと、個々の企業じゃとても対応できないのに、そういう支援をしてくれるから、我々も思い切ってやれると、こういうふうに思ってもらえるはずなので、それはさっきの新成長とか新しい分野に出ていく時の金利を思い切って下げたという話もそうですが、ほかの条件が一定であれば、多分そういったお母さんたちや中小企業の経営者は少なくともそのことによって満足度が高まったり、企業として、あるいは親として安心だとかということになるから、結果としてはやっぱり一般的に考えて、幸福度合いは高まる方向の政策が今度の24年度予算にはたくさん含まれているんじゃなかろうかと私は思っております。
 それから、3年連続で政策経費はプラスになったけど、予算全体ではマイナスだから、そこはどうなんだと、積極型と言っていいのかということですが、皆さん、だって予算規模が減るのは、1つは、非常に大きな新幹線の負担金ですよね。これは着実に新幹線の工事が進んでいるから、負担金がピークを過ぎてという関係で、これはやっぱり県民から見たらこの負担が減った方がいいに決まっているわけですから、それが減るから予算規模が一見小さく見える。
 それから基金も、例えば緊急雇用対策の交付金、基金が典型ですが、これは有効求人倍率が富山県のように比較的よかったところでも、確か0.57ぐらいまで下がったですね、2年ほど前。100人の人が就職したいと思っても、半分ぐらいの人しか就職できなかった。今これが100人のうち94人まで就職できるようになったと。そうなるとよくなったんだから、それは国もなけなしのお金で基金の交付金をくれていたんだから、これは減らしますというのは、これは妥当な政策だと思うんですよ、大きく言えばね、細かな話は別に。そのことによって、私どもも県内の中小企業の経営者なんかの意見を聞いても、いつまでもその雇用交付金に頼っている経営というのは必ずしも健全じゃないんで、なるべく自立してやっていくのが本来だと、やっぱり心ある経営者はみんなそう言ってくれているんで、そういうものの活用できるものは活用しながら、順次、段階的に本来の健全な姿に戻していく。したがって、その分が予算規模が減るのも、これはある意味じゃ非常に理解してもらえると思うんで、そういったところを除くと、むしろ政策経費は実質的には非常に増えているわけですから、私は当然多くの県民の皆さんに積極型の予算を組んだんだなと言ってもらえると思います。
 ただし、積極型と言っても、財政がどんどん悪くなっても平気で、自分の時さえよけりゃいいというような財政をしていないのは今申し上げたとおりで、財政構造は着実によくしながら、しかし精一杯、県民の皆さんに少しでも夢や希望を持ってもらえるようにいろんな政策を盛り込んでいる、こういうことでご理解いただければありがたいなと思っております。

○記者
 新潟県の負担金の問題で若干補足で伺いたいんですが、先ほど知事もおっしゃいましたが、今日トップ会談をされて、恐らく合意の方向に向かっているんだと思われるんですが、この件については知事も随分心配もされてきたと思うんですけれども、そういう方向に向かっているということについての感想と、もう1つは以前にもおっしゃっていましたが、一部その手法は別として、並行在来線支援の問題等で新潟の主張に理解もできると言っておられた部分もあったかと思うんですが、そういったことについて、改めて新潟の主張についてどう考えておられたかということをお聞かせください。

●知事
 国交大臣と今日会談されるやには聞いておりますけど、まだその結果を伺っていないのであれですが、私は恐らくは3年後の金沢開業に支障を及ぼすことだけはやめてくださいよということは、何度も私自身も北陸新幹線の会長として、また他の石川県知事さんや皆さん、そうおっしゃっていたと思うんで、私は新潟県の知事さんも、そのことはやはり念頭に置いていただいているものと。新潟県にももちろん上越の駅ができたり、いい起点ができるわけですから、沿線の方はもちろんそれが遅れることを望んでいらっしゃるとは思えないんで、そういうことではないかと思います。
 政府と協議したり交渉したりするにはいろんなやり方があって、独自の手法をとっていらっしゃるなと思いますけれども、例えば並行在来線の経営安定をしっかりしてほしいと、もちろん地方負担も非常に増えるのは困ると、それから駅もなるべく停車、全列車停車というのは今でもおっしゃっているのかどうか正確なところはわかりませんが、なるべく地元に止まってほしいとかそういうお気持ちは、それは一つの県の地方行政の責任者としてのお立場としては理解できる点はあるんですけれども、ただそのことが、やはり北陸新幹線について言えば、富山県や石川県やその先の福井の方も長野の方も皆さんいろいろ、例えば地方負担が重いなと、これはちょっと不公平じゃないかとか、並行在来線の経営もこれは非常に厳しいんで、もう少しいい仕組みを作ってほしいと思いながらも、平成2年なり8年頃にそういう条件なら新幹線を作ってやるということで、やむを得ずというか、それを了解して同意したという経緯もあるわけですから、そうしたことを踏まえていろんな交渉の仕方はあるんだと思いますが、いずれにしてもそういういろんな課題がありながらも、北陸信越地域、あるいは富山県、石川県、あるいは日本全体のためにも今、安全保障やリスク管理の面でも必要な新幹線だということが理解が深まっていると思うんですが、そういうことの進捗、スムーズに計画どおりいくことに、いずれにしても支障が生じないように配慮しながらいろいろ折衝していただくというのが望ましくて、多分今回もそういうことも念頭にあって結論を出されるというか、一つの答えが出るんじゃないかと、こういうふうに思っております。

○記者
 個別分野になってしまって恐縮なんですけれども、2つあります。
 まず1点目なんですが、災害医療、救急医療の充実についてお話をお伺いできればと思います。予算にも当然盛り込まれておりますけれども、特に去年、東日本大震災を受けて、やはり災害医療に向けてどう取り組まれるのか、ハード面それから人材育成といったソフト面も含めて、そのお考えをお聞かせいただければと思います。
 あわせて救急医療なんですが、去年、救急車のたらい回しによって患者が亡くなっておりますけれども、そうした救急医療、災害医療とも重なる部分はあるのかもしれませんが、これをどう充実させていくのか、知事のお考え、スタンスをお聞かせください。
 もう1点は、4月にオープンします広域消防防災センターなんですが、改めてその狙いを知事にお伺いできたらと思っています。
 以上2点です。お願いします。

●知事
 1つは、災害医療、広域医療と言われましたか、災害医療ですね。
 その点については、ここにありますね。1つは、さっき申し上げた重点の3番目の災害に強い「日本一の安全・安心県」のところでも、災害に対応できる人づくりということで、例えば医療人材育成センター設置事業というのがございますね。これは災害に精通した医療人材の育成を図るために、富山大学にお願いをして、医療人材育成センターというのを富山大学側も前向きにご検討いただいて、例えばそれについて県として支援させていただくというふうにしております。
 それから、この個別政(施)策の17番をご覧いただきますと、例えば中程の下の方に災害医療体制の強化という欄がございますが、災害拠点病院、これは6病院ですね、大体公的病院の粗方が入って、日赤さんとか、確か黒部市民、富山市民も確か入ったんじゃないかと思いますが、その病院の名前などはまた後で確認してほしいんですが、そういった施設整備に対して4億3,000万ほどの助成をするとか、あるいは今程申し上げた医療人材育成は富山大学に支援をするとか。またDMATですね。いざ大きな災害が起こった時にDMATを派遣する。その指定病院が8つございますけれども、そこに衛星電話とか携帯人工呼吸器といったようなものを整備していただく、そういう助成をするといったように強化を図っております。
 そのほか、どこかにあったと思うんですが、先ほどちょっと(救急車が)たらい回しにされてというお話もございましたが、例えば小さなお子さん、これは災害の場合と災害でない場合もあるでしょうけど、NICUとか小児外科、MFICU、これも恐らく日本海側の中央病院とすればトップと言っていい、全国でもNICUは4番目にハイレベルだということになりましたが、そういうふうにして緊急の時にしっかりした対応をして。それからデータではどこかに、ここにはないかもしれませんが、例えば富山県内で救急隊が引き受けた急患の患者さんを病院に運ぶ、その時間が確か27分ぐらいで、全国で一番短いというデータもあるんですね。これは消防庁が全国調査したデータで、27分ぐらいか、28分を多分切っていたんじゃないかと思いますが、ですからそういう意味では、そういう大災害とか、万一のいろんな危機の時にしっかり対応する医療体制、救急体制というのはかなり整備されているんじゃないかと思いますし。それから今度4月にオープンします富山県の広域消防防災センターは、まさにその医療の問題も含めて、まずそういう状態にならんことが大事ですから、緊急に避難する訓練をするとか、それから万一不幸にして災害で大けがをしたとかといった時にどういうふうに救助するかとか、そういった訓練を当然することにしておりますし、それは一般の自主防災組織や防災士というような幅広い人たちももちろんですし、それから消防団員、消防職員、緊急消防援助隊員、DMAT、そういった方々の連携した訓練もするようにしておりますので、その点では重点政策(戦略)の中で災害に強い「日本一の安全・安心県」というのを目指すということにしていますから、もちろんこうしたことで百点満点というのはなかなか難しいかもしれませんが、精一杯努力したいと思います。
 それから、イタイイタイ病の資料館のことを聞かれたんでしたかね。(広域消防防災センターのことについて)それは今ちょっとじゃ申し上げましたが、それからもう1つは、今言った災害医療とか災害時の避難とかということで訓練したり、研修したりということも大事ですが、もう1つは、この災害の時に広域消防防災センターは、いろんな災害時に必要になる救助、救援、あるいは緊急時の食料とか生活物資、これを備蓄する機能を持っておりまして、県内、今も幾つかその備蓄の場所はあるんですが、それと連携してそういう備蓄機能ももちろん果たす。
 それから、救援に行く場合のもちろんその根拠地にもなりますし、万一、富山県全体が大被害に遭ったという場合には、よその地域から応援に来る、救援に来る皆さんを受け入れる受援機能というものも持っております。
 それから、あんまりそういうことは考えたくないんですが、万々一例えばこの県庁が大地震や何かで、地盤もそれほど悪いところじゃないんですけれども、そういうことが仮にあったとすれば、県庁にかわってこの広域消防防災センターで防災や救援の指揮をとれる、そういう防災本部・指揮所もできるというふうに、例えばそういう意味で衛星通信の情報が入るようにするとか、いろんなデジタルの情報が入るようにするとか、そういうような機能も備えていますので、私はこの4月に県の広域消防防災センターがオープンすることで、国内でも本当に画期的な防災体制ができるというというふうに考えております。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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