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知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

東日本大震災から1年−被災地への追悼と防災対策等に関する会見[平成24年3月11日(日)]

◆日時 平成24年3月11日(日)午後2時35分〜午後3時35分
◆場所 富山県広域消防防災センター 四季防災館1階ロビー
◆出席者
(富山県)石井知事、公営企業管理者、教育長、県警本部長、知事政策局長ほか幹部職員
(消防関係者)富山県消防長会長、富山県消防長会副会長、富山県消防協会長

1 開会
 政府主催「東日本大震災一周年追悼式」(テレビ中継)

内容
(1)天皇皇后両陛下御臨席
(2)開式の辞(藤村内閣官房長官)
(3)国歌斉唱
(4)黙祷
(5)式辞(野田内閣総理大臣)
(6)天皇陛下のおことば

2 追悼の言葉(石井富山県知事)

内容 配布資料 動画
追悼の言葉(石井富山県知事) リンク
(PDF 86KB)
リンク
(5分36秒)

3 感謝状伝達

内容 動画
宮城県知事から緊急消防援助隊富山県隊への感謝状伝達 リンク
(1分42秒)

4 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
(1)東日本大震災における富山県の支援の取組み状況(3月9日現在) リンク
(PDF 253KB)
リンク
(6分15秒)
(2)富山県広域消防防災センターの整備 リンク
(PDF 2948KB)
リンク
(2分49秒)
(3)環境放射線監視体制の充実・強化について リンク
(PDF 1493KB)
リンク
(3分34秒)
(4)富山県庁業務継続計画(富山県庁BCP)[地震編]の概要 リンク
(PDF 1136KB)
リンク
(4分25秒)

5 質疑応答

内容 動画
(1)地震以外の災害に係る富山県庁BCPの策定について
(2)富山県の防災に対する知事の考えについて
(3)災害廃棄物の広域処理について
リンク
(9分55秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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記者会見録

1 開会

政府主催「東日本大震災一周年追悼式」のテレビ中継を視聴する出席者○政府主催「東日本大震災一周年追悼式」(テレビ中継)
(1)天皇皇后両陛下御臨席
(2)開式の辞(藤村内閣官房長官)
(3)国歌斉唱
(4)黙祷
(5)式辞(野田内閣総理大臣)
(6)天皇陛下のおことば

黙祷する知事

2 追悼の言葉

●知事
 それでは、一言追悼の言葉を述べさせていただきたいと思います。
 東日本大震災が発災しましてから、早くも丸一年がたちました。その当時非常に多くの命が失われました。亡くなられました方々のご無念と、また最愛の家族を亡くされたご遺族の皆様の深い悲しみのお気持ちを思いますと、本当に痛惜の念に堪えない次第であります。改めまして亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に哀悼の意を捧げたいと存じます。
 被災地の復興は少しずつ進んでいるようですけれども、いまだに全国各地に被災地から避難している方が約34万人いらっしゃるというふうに伺っております。私どもの富山県にも385人の方々が避難をされているわけであります。何としても早く被災地の復旧・復興を進めなければいけないと思っておりますが、そのためにも何と言っても中央政府の皆さんにもっともっと頑張っていただかなければいけないと思いますけれども、私ども富山県も、県内に避難されている方々の心身のケア、サポートを含めて、これからも精一杯被災地の支援に取り組んでいきたいとこういうふうに思っております。
 また同時に、この被災地の復旧・復興が、先ほど野田総理のお話にもありましたけれども、単に被災地の復旧・復興にとどまることなく、この10年、20年、世界の中で地盤沈下してきたと言われる日本という国をしっかりと立て直して、その再生を図るということにしなければいけないというふうに思っています。
 富山県としても、ぜひともそうした日本の再生、その一翼を担っていきたいなと思っています。
 併せて、改めて亡くなられた皆さんのご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族をはじめご関係の皆さんに心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。
 なお併せて、ちょうどこの会場は、この4月にオープンします県の広域消防防災センターということであります。私が知事に就任する以前から長い間の懸案でありましたけれども、不思議な巡り合わせで、ちょうど東日本大震災が発災して1年後にオープンするということになりました。東日本大震災の教訓を踏まえて、富山県民の皆さんの安全・安心のために、この県の広域消防防災センターを今日もいらしていますが、県下の富山市や高岡市をはじめ県内市町村、消防、警察、もちろん自衛隊とか国の様々な出先機関等々、いろんな関係の皆さんと力を合わせて、またもとより県民の各分野の皆さんと力を合わせてしっかり安全を守っていく、そのための重要な拠点として生かしていきたい。こうしたことも改めて決意をして、また県民の皆さんに富山県が日本一安心・安全と言われる県だと言われるようになるようにしっかりと努力をしていくことをお誓い申し上げまして、哀悼の言葉にかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

3 感謝状伝達

宮城県知事から緊急消防援助隊富山県隊への感謝状を伝達する石井知事○司会
 この度、被災地におきまして、救援・救助活動にあたられました緊急消防援助隊富山県隊に対し、宮城県知事より感謝状が贈呈されております。
 石井知事から感謝状を伝達させていただきたいと存じますので、知事、富山県消防協会の兜山会長様、横田副会長様、演壇の前にお進みください。
(知事より感謝状贈呈)
 なお、富山県知事へも感謝状が贈られておりますことをご紹介申しあげます。
(知事より感謝状披露)

4 知事からの説明事項

会見で説明する知事●知事 それでは、私のほうから4点ほどご説明をしたいと思います。
 まず第1点は、お手元に資料があろうかと思いますけれども、東日本大震災における富山県の支援の取組状況でございます。
 お手元の資料にありますように、まず被災地支援として人的支援としては各分野で全体としては実人員1,738人、延べ1万64人の方々の支援を行いました。
 1つには、今日も代表の方がお二人お見えでありますが、緊急消防援助隊の支援でございます。これは陸上部隊、県の防災ヘリ、これは知事会と相談した仕分けで、陸上部隊は宮城県、県の防災ヘリは岩手の方に行っております。
 それから2つには、医療、保健、福祉関係でございます。記載のとおりでありますが、DMATでありますとか医療救護班、また医師会関係のJMAT、あと保健師、看護師等々実人員で510人、延べ2,740人の方が行っておられます。
 それから3点目は技術職員でございまして、土木関係の災害復旧に係る土木、農林水産、下水道、工業用水道等でございまして、人数はここに記載のとおりであります。
 またそのほか、事務職員についてもご要請がありまして、現在も福島県に派遣しております。
 それからボランティア関係では、ここにありますように実人員で572人、延べ2,927人の方が行っておられまして、ボランティアの方、またボランティアコーディネーターの方、これはいずれも岩手県の方に派遣をしていただいております。
 土木職員や農林水産部の事務職員については、引き続き24年度も派遣する予定で、現在派遣中は実人員で6人ということになっております。
 1枚おめくりいただいて、物的支援につきましては、10トントラック51台分ということで、救援物資の搬送50台分、これは県や市町村のみでなく、経済界はじめ県民の皆さん本当に多くの方々からご支援いただいた救援物資を発送しております。また、中学生用の机、椅子等の無償譲渡等もございます。
 また、義援金につきましては、日赤の支部長を私も務めさせていただいておる関係もありますけれども、日赤さんの方に大変多額のご寄附、また共同募金会にもいただいております。
 大きな2番目の項目としては、本県に避難されている方々への支援でありまして、ピークでは600人近い方が避難されている時がありましたが、現在は385人、特に福島県の方が285人と多くなっております。
 2月10日現在の取組状況ですけれども、県、市町村協力しまして被災地における被災者支援情報の提供。これは富山県に避難されておりましても、ふるさとの特にご出身の市町村の情報が欲しいだろうということで、福島の佐藤知事等とも相談して、いろんな情報提供をいたしております。
 それからもちろん被災者の生活支援の支援金等であります。
 また、生活支援として健康支援、家財道具等の支援、編入学に関する支援、その他のサポートなどもいたしております。
 3番目に就労関係の支援もいたしております。こちらの方は求人の数はかなり多いんですけれども、避難されている方は、特に最近では父親の方が就労のために被災地に残られて、母親の方とお子さんが避難されている世帯、それから高齢者世帯が多いものですから、実際に就職されている方は、ここにあるようにさほど多くありませんけれども、ご要望があれば精一杯応援しようということにしております。
 また、支援金の給付も、これは県の単独で民間の浄財で支援も行っております。もちろん災害救助法関係のこともあります。
 それから、就学費用の援助も行わせていただいております。
 そのほか県民の皆さんの取組みとして、生活家電、生活用品の無償提供、支援活動情報、交流の場の提供等々でございます。
 次に、今日この後、体験会もありますので説明は簡単にいたしますが、県の広域消防防災センターでございます。1枚目のカラー版を見ていただきますと、災害時にも対応した建物設備になっておりまして、特に大地震、震度6強といったような想定される地震にも十分耐えられる耐震の建物になっています。
 また、自家発電設備、備蓄倉庫、耐震性貯水槽等々を備えております。また、全国トップクラスの訓練施設で、主訓練塔高さ45メートル、水難救助施設の訓練塔施設、これも深さ10メートルの可動式ということで、全国トップの施設でございます。
 また、災害を四季でとらえた体験型の学習ができるということで、地震体験、風雨災害体験、初期消火体験などができる。
 また、右の方に行きまして、東日本大震災の教訓を踏まえて、津波・原子力災害関係の企画展も開催することにしております。また、消防職団員を対象とする訓練。当然高度な訓練になります。
 それから、自主防災組織等の防災関係者の方々を対象とするもの。また、中には高齢の方が自分で自分の身を守るための訓練・研修、また地域で例えば寝たきりのお年寄りを救助する訓練・研修、こういったことも進めることにいたしております。
 また、この機会に、この数年で随分自主防災組織の組織率が上がってまいりましたけれども、さらにこれを高めていこうと。
 それから、もう1つの特色は、子どもたちが消防職員や団員の訓練等を見学できる、そういう構造の芝生の観覧席をつくるといったようなこともございます。
 2枚目以降は、体験型学習施設ですとか、体験型のそれぞれの展示の特色などが書いてございますが、これは後程、内覧していただくと思いますので、ご覧いただきたいと思います。

 次に、環境放射線監視体制の充実強化について発表させていただきます。
 このたび国におきまして、UPZの範囲の目安が原子力施設から概ね30キロ(メートル)とされたことに伴いまして、国の第4次補正予算を活用して、氷見市西部清掃センター、八代中学校跡地に1局ずつ、志賀原子力発電所の事故等が万一あった場合の影響を総合的に監視するモニタリングステーションを新設することにいたしました。
 これに伴って、さきに国の委託事業として、氷見市の西部清掃センターに設置することにしておりましたモニタリングポストを、砺波の総合庁舎、これは県の庁舎ですけれども、所在は砺波市にございます。そこに設置するというふうにいたしております。
 こうした取組みによりまして、UPZを含む県下全域の環境放射線の監視体制が充実強化されることになります。
 あと参考に見ていただくと、昭和63年7月に最初に県環境科学センターに1基ありましたほか、昨年9月にここにありますように2基県内に設置しております。それから3月にここにありますように高岡厚生センターほか4カ所に設置するというようなことで、さらに今申し上げたようなことでございます。
 これによりまして、まずUPZ内については今程申し上げた氷見市の西部清掃センターと八代中学校跡地にそれぞれモニタリングステーションが設置される。このモニタリングステーションの写真イメージが左下の方にありますけれども、このモニタリングステーションの方は、低線量の低いレベルの放射線量も高精度に観測できますし、高線量ポスト、高いレベルの放射線量も正確に測れるというふうに総合的な施設になっておりまして、そういう意味では、石川県さんと同等の性能のものになっております。
 2枚目をおめくりいただきますと、志賀原発から30キロ圏内、これは氷見市ですけれども、あと40キロ、50キロというふうにそれぞれの大事なポイントにモニタリングポストを整備しまして、この環境放射線の監視体制の充実強化を図ったということでございます。
 3枚目を見ていただくと、23年度の措置で7カ所、24年度の措置をつけ加えますと、全部で9カ所になるということでございます。
 それから、最後になりますけれども、富山県庁の業務継続計画[地震篇]、短く「県庁BCP」と言っていますけれども、Business Continuity Planということですが、の概要を発表させていただきます。
 この目的は、大規模な地震等が起こりました際に、発災時の応急対策、復旧対策や優先度の高い通常の業務などについて迅速・的確な業務執行を行って、県民の生命、財産を守る。また、県民生活や県内企業の経済活動の早期復旧に努める。また、業務継続のために必要な体制を構築し、必要な資源を有効に活用するということであります。
 このグラフを見ていただくと、BCPの導入前はどうしてもいざ大災害が起こったという時に、災害対応の業務と通常業務が必ずしも仕分けされなくて、どうしても必要な応急対応、復旧対応が遅れがちだということがございます。
 そこであらかじめ、県庁単位の各分野の仕事を仕分けしまして、大災害が起こった際には、まずその震災対応業務に最大限力を入れる。併せて例えば生活保護とか感染症対策とか、通常業務であっても、県民生活のためにどうしても必要なものを次に優先して維持する。それ以外の通常業務はしばらく後送りをして、全体として必要・緊急度の高いものに優先的にマンパワーを集中する、こういうことでございます。
 被害想定としては、呉羽山断層帯における直下型地震マグニチュード7.4を想定地震としておるわけでございます。
 1枚おめくりいただきますと、発災時に実施するべき業務の選定・整理を震災対応業務と一般継続業務、その中でも優先度が高い通常業務、その他というふうに全所属が業務の開始目標時間等を設定して選定・整理を行っておりまして、発災時に実施するべき業務の数が1,627業務というふうになっております。うち震災対応の業務が1,205、また、一般継続業務が422ということでありまして、発災時にするべき事業の要約がその下に書いてございますけれども、これだけではちょっとわかりにくいと思いまして、別紙をつけてございますが、例えば、県の厚生部の厚生企画課では、震災対応業務として、災害救助法の適用手続ですとか市町村への通知とか、避難所環境、義援金の受け入れ、支援物資の受け入れといったような業務を行う。また、一般継続業務としてどうしても必要な生活保護とか生活福祉基金、医療費の給付等のための関係機関との連絡調整を行う。
 また、土木部の道路課についても、今申し上げたようなことで、具体的にどの日数、何日目にどこまでやるかといったようなことをあらかじめ決めまして、できるだけ県民の皆さんのために優先度が高いものに集中的に対応して業務の混乱を防ぐ。また、県民の安心・安全のために努力をする、そういう趣旨でございます。
 私からの説明は、以上であります。

5 質疑応答

会見で記者と質疑応答する知事○記者
 BCPの関係で、[地震篇]とありますが、これは違う災害についてもこの後検討されていく予定でしょうか。

●知事
 そうですね。まずは東日本大震災ということで大地震の場合を想定してつくりましたけれども、今後、また災害の性格に応じて緊急度の高いものについては、同じようなことを考えていかなければいけないかと思います。順次対応していきたいと思います。

○記者
 東日本大震災から1年たって、また地域防災計画の見直しも行っていますが、改めて富山の防災に対する決意といいますか、知事のお考えをお聞かせください。

●知事
 東日本大震災で教訓として考えなければいけないのは、十分考えていろんなケースを想定していたつもりでも、やっぱり想定していた以上のことがあったということでありますので、改めて富山県内、非常に災害の少ない県で、地震も大変少ない県ですけれども、そういう中でも様々な可能性を考えて、例えば呉羽山活断層が普通はあり得ないけど最大規模で例えば活断層が滑った場合にどうなるかとか、また、これまで過去1000年ぐらいさかのぼっても、富山湾の津波はせいぜい1メーターから2メーターで、そういうのが文献的に残っているだけで、この50年、60年ですと、せいぜい津波といっても40センチ、50センチということなんですけれども、やはりいろんな可能性を考えて、できるだけ想定外だったというようなことが言い訳にならないように対応していきたいと思います。
 と同時に、そうは言っても、50年、100年単位で起こる確率の災害と、1000年とか場合によっては3000年、5000年に一度の災害とは、やっぱり備えるといっても性格が違いますので、国の方でも150年とかそういうようなものは、社会資本、ハード面でもしっかり対応して、1000年に一遍というのはソフトを中心に考えざるを得ないということも言っておられますが、そういった国での議論もしっかり踏まえて、安全・安心、一番県政にとって基礎的な大事なことですから、しっかりと対応していきたいと思います。
 また併せて、やっぱり国のいろんな防災関係機関、また市町村はもちろんですが、民間の企業の皆さんのご協力、それから同時に今回もあれだけの大災害の中で、幸い奇跡的に避難して助かったといったような小学校や中学校があったりしますので、やっぱり常日頃お子さんたちも含めて、県民の皆さんが万々一の事態に備えてしっかり避難なり行動をすると、あるいは災害弱者の方を自主防災組織でお互いに互助すると。そういった自助、互助といったようなことも含めて、幅広く県民の皆さんにこの機会にご認識もいただいて、ご努力もいただきたい。
 実はそういうためには、今回オープンします富山県の広域消防防災センターは、まさにそのためにもつくったとも言えるわけで、こうしたものをしっかり活用していきたいなと思います。

○記者
 発生当時、オールジャパンで被災地を支えようと、皆さんそんなことを言うんですけれども、1年たっても進んでいないものとして、瓦れきという問題があると思います。
 この間、研修会もありましたけれども、これからこの瓦れきの問題というのはどのように進めていかれるのでしょうか。

●知事
 正直、私も昨年4月に行きましたけれども、被災地の実情を拝見したりしていますと、まだまだ本当に大きな課題が多いわけで、おっしゃる災害廃棄物もその1つだと思います。
 ただ、これは一方で放射能の問題もあったりして、大変一般の住民の皆さん、県民の皆さんにも不安感も一部にあるということだと思います。
 しかし、かといって、岩手県にしろ、宮城県にしろ、十数年分、あるいは20年、30年分といったような瓦れきがあるわけですから、これはぜひ広域的に、国はもちろんですけれども、自治体もそれなりに分担して広域処理に協力するということが必要だろうと思います。
 ただ、そういった住民の不安といったようなこともありますので、また市町村でもそういうことについて不慣れ、不安だということがありますので、先般2月17日(※14日)だったですか、正確な日はあれですが、県、市町村合同で研修会もやりました。こういう研修会をやっている県は多分秋田県ぐらいで全国でも本当に数少ないと思います。そういうことをやりましたのは、やっぱりこの問題について冷静に十分知識を持って勉強していただいた上で、受入れについて検討いただくという趣旨でやったわけですけれども、おかげさまで、その後、国からのこの受入れについての追加支援策も大きな方向が公表されたということで、それと併せて先般市町村に照会をしましたところ、幸いこれまでのところ、県下でも受入れについて、いろいろ条件はあると思いますが、受け入れる方向で検討したいという市町村も複数出てきまして、大変私はうれしく思っております。
 今までどうしても災害廃棄物については受入れが処理施設、焼却施設、処分場をお持ちなのはみんな市町村あるいは市町村から委託を受けられた産業廃棄物業者でいらしたので、県として、やっぱり市町村のお気持ち、ご意向というものを尊重したいということで、まず研修会ということで動いてきましたが、色々認識も深まって、安全の面とか住民の理解が得られれば、受入れの方向で検討したいという市町村も複数出てまいりましたので、これから県として、被災県とも色々相談をして、どういう形がいいのか、色んな放射能の測定なんかの問題とか、大きな枠組みづくりもいいと思いますから、そうしたことについてはしっかりと県として汗もかいて、同時にやっぱり市町村もそうですが、県としても住民の皆さんにそういうことなら分かったと理解してもらわなければいけませんから、特に安全の問題ですね。そういう安全面でしっかりとした形で安全性が確保できる、また住民の皆さんの理解も得られるということを大前提にしながら、市町村のご協力をいただいて進めていきたいなと思っています。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

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