富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成23年度] > 知事記者会見(平成24年4月人事異動)[平成24年3月26日(月)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成23年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成24年4月人事異動)[平成24年3月26日(月)]

◆日時 平成24年3月26日(月)午後3時04分〜午後3時30分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項

内容 配布資料 動画
平成24年4月人事異動について リンク
(PDF 581KB)
リンク
(15分43秒)

2 質疑応答

内容 動画
(1)職員配置の考え方について
(2)原子力防災担当職員について
リンク
(10分39秒)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

※配布資料(PDFファイル)をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード(無償)してご覧ください。

※動画ファイルをご覧になるには、Microsoft社の「Windows Media Player」が必要です。Windows Media Playerがパソコンにインストールされていない方は、下記のMicrosoft社のダウンロードページよりダウンロード(無償)してご覧ください。

Adobe Reader のダウンロード リンク
Windows Media Player のダウンロード リンク

記者会見録

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは、記者会見を始めたいと思いますが、きょうは4月1日付の人事の定期異動の概要を発表させていただきます。
 お手元資料にありますように、今回、行政委員会なども含めた人事異動の総数は1,957人ということでありまして、昨年よりも若干多いということでございます。ほぼ同規模ですが。
 その中でも後ほどお話ししますように、できるだけ今回の重点的な新年度の重要政策に対応しますとともに、若手また女性職員の登用、また本庁や出先機関の交流について積極的に対応することにしております。
 まず、人事異動の基本的な考え方ですけれども、ここにも書いてございますように、行政改革もしっかり進めなきゃいけませんが、何といっても「元気とやまの創造」に向けての当面の課題、一番はやっぱり3年後に北陸新幹線が開業する。それから日本海側の拠点港というようなこともございますし、そうしたことの交通インフラ整備に伴う諸課題にしっかり対応するということが1つ。もう1つは、やっぱり原子力防災、東日本大震災の教訓も踏まえたそういう対応をしっかりしていくということでございます。
 資料を見ていただきますと、まず、部局長の選任から申し上げますと、今回は部長級3名については勧奨年齢に達せられたんですけれども、引き続き勤務をしていただくということで、同時に若い人の登用にも配慮しまして、今回、50歳代前半の4人の方を新たに部長級にしました。労働委員会の上田さん、東京事務所長の竹田さん、また理事・教育次長の渋谷さん、理事・生活環境(文化)部次長の村椿さんということで、村椿さんは後ほど申し上げますように、高志の国文学館の副館長ということでもあります。
 それから、県政重要事項のための人員配置ということですが、今ほど申し上げましたように、新幹線開業対策の推進体制ということで、まず知事政策局に新たに新幹線開業対策担当課長というものを設置します。
 それから、新幹線開業に向けた観光振興にさらに力を入れるということで、観光課に「賑わい創出班」とともに、係体制を「魅力創出係」「誘客推進係」「おもてなし推進係」というふうに3つの係に再編成をして強化を図りました。
 また、並行在来線・地域交通対策ということで、知事政策局に並行在来線を担当する次長を新たに設けます。また総合交通政策室の並行在来線担当と地域交通担当にそれぞれ1名増員をいたします。
 1枚おめくりいただきまして、日本海側の総合的拠点港というふうに選ばれましたので、これを実効性のあるものにしたいということで、「環日本海拠点港推進班」というものを港湾課に設けることにいたしました。班長と担当職員2名を配置して、伏木富山港の利用促進に全力を挙げると。また、立地通商課に担当職員を1名増員することにしております。
 それから、大きな2つ目の柱としては、原子力防災、消防防災関係の体制強化でありまして、原子力災害対策強化ということで、防災・危機管理課の中の国民保護・地域防災班に、原子力防災担当(※対策)主幹というものを置きまして、また担当職員を1名増員することにしております。この原子力防災対策主幹は、原子力防災関係の技術について、専門的な知識・経験を有する方を公募したんですけれども、いい方が見つかりましたので、この4月1日から着任していただくことにしております。今までEPZと言っておりましたのが、今度、概ね30キロ圏内UPZということで指定する方向になっておりますので、それに対応したわけでございます。
 それから防災関係では、広域消防防災センターがこの4月に新設されますけれども、そのセンターの所長には、特に初年度でもございますので、部長級ということにしまして、知識・経験豊富な者を1人そこに配置をするということで、今まで(総合)県税(事務所)の所長をやってました増川さんをそれにあてることにしております。以前に消防課長も経験していますので、適任だということであります。
 また、市町村の消防職員を消防学校の副校長として初めて起用しまして、最初のスタートの年ですから、消防訓練の機能強化とか防災意識普及啓発のいろんな事業を積極的に進めていただこうと思っております。
 また、高志の国文学館がいよいよ7月6日にオープンしますけれども、既に館長は中西進先生にお願いしているわけですけれども、非常勤ということですので、副館長は、これまで生活環境(文化)部の次長として取り組んできました村椿君を副館長ということにしたいということでございます。そのほか事業課長ほか担当職員1名を増員することにしております。
 また、イタイイタイ病資料館についても、副館長ほか担当職員1名を増員することにしております。このイタイイタイ病関係は、長い歴史もありますので、これまで健康課の方でこのイタイイタイ病関係の仕事をしておりました小杉君を副館長にするということにしております。
 それから中央病院ですけれども、今度、看護担当の副院長を置くということで、これまで中央病院で大変実績のある大井きよみさんをこれまで看護部長として3年間大変立派に仕事していただきましたので、副院長として位置づけまして、あわせて看護部長も兼務していただくということであります。
 また、懸案でありましたが、小児外科を新設するということで、その関連で救命救急センターの体制強化というのもございますが、医師3名、看護師6名を増員するということにしております。
 それから、高志リハビリテーション病院の再編整備についても、ここにありますように担当職員を1名増員するということにしております。
 また、県立大学の独立(行政)法人化、いよいよ具体的な検討を進めるということで、文書学術課の中に「県立大学法人化推進班」を設けて、班長と担当職員2名を配置すると。またあわせて県立大学に担当主幹を配置するというふうにしております。
 また、今回は冒頭申し上げましたように、本庁の次長とか課長、班長に若手職員を積極的に登用することにしました。2ページの下にありますように、室長を含む本庁事務系の次長相当職9人のうち6名については、従来に比べますと、若い50歳代前半の職員を登用することにしております。
 また、1枚おめくりいただきまして、課長、班長職については、従来よりも40歳代以下の職員をできるだけ積極的に登用することにしておりまして、課長では従来7名だったのを9名、班長は4人だったのを5人というふうにしております。
 それから、女性職員の積極的登用ということで、今回、3年ぶりに女性職員を部長級に登用したわけですけれども、これはやはりある程度経験年数も必要ですから、課長クラスの人数は変わりませんけれども、課長補佐級、係長級を見ていただきますと、女性の比率が随分上がっておりまして、将来、さらに課長、室長、あるいは部長というふうに上がっていただく基盤ができつつあると思っております。
 それから4ページをご覧いただきますと、技術系でも、保健師、福祉職、獣医師などをそれぞれ2名課長級に登用します。また技術職種においても、女性職員の積極的な昇任・登用を図っております。
 この表はちょっとかなりきめ細かな表になっておりますが、これは係長以上の職に在職する女性職員数で、ここ8年分ぐらい9年分になりますか、挙げてございます。
 ご覧いただきますと、特に先ほど申し上げたように、課長級、補佐級、係長級で随分増えてきておりまして、特に課長級では、括弧の中が技術職ですけれども、昨年が17人だったのが今年は22人というふうに増えていまして、これは例えば厚生センターなどの課長職を女性の方が占めるという比率が上がってきているわけであります。
 5番目としては、若手職員を本庁と出先機関で積極的に人事交流をしようというふうにしております。大体本庁で2、3年やりまして、しっかりと本庁で企画立案の基本を勉強し、仕事をしっかり覚えた人を現場でしっかり県民の皆さんの身近なところでさらに勉強をして研鑽もしてもらう、仕事をしてもらうということで、事務職員13人を県立大学、中央病院、土木センター等に配属をするということでございます。
 それから6番目は、職員の政策形成能力、意識改革の推進ということで、引き続き民間とか国の行政機関、あるいは外国の中国、韓国、ロシアなどの海外機関へ職員を積極的に派遣をすると。
 また、東日本大震災の被災自治体で行政事務をこなしていただく人が欲しいということでありますので、今回、事務職、技術職合わせて10人を派遣することにしております。昨年も最終的にはご要望があって、今9名派遣していますが、今年さらに1名、これは事務職の方で増やしまして、10名派遣するということであります。内訳としては、岩手が2人、宮城が7人、福島が1人というふうになっております。
 そのほか、研修等についても、キャリアサポート研修とか、仕事と子育て両立推進研修といったようなことで、男女共同参画の推進といったことにも心がけていきたいと。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 新幹線の関係で新幹線開業対策担当課長と、あと観光課の中の係を少し変えるということですが、担当課長の方の仕事と観光課の仕事の中身がよく理解できないんですけれども、違いをどんな感じで考えていらっしゃるんでしょうか。

●知事
 今度の新幹線開業対策担当課長は、新幹線開業に向けて官民一体となってやるということで、あと3年しかありませんから、まだ発足の時期は決めていませんが、できれば5月の連休明けというか、5月中には、この新幹線開業について官民挙げて県民みんなで取り組もうということで、仮称ですけれども、新幹線開業対策の県民会議、こういうものを立ち上げようと思っております。新幹線開業の戦略を推進する県民会議といいますか、そういうことを考えていまして、そのことを実務面で担当して事務局的な役割も果たすと。もちろん庁内で新幹線開業に向けて観光振興、交流人口の拡大もありますし、また交通基盤、インフラの問題もありますし、また新幹線開業ということがあるから、これまで以上に是非便利になるので、新しい企業に来てもらいたいと。企業立地の問題ですね。
 あるいは各部局いろいろ所管がありますけれども、いずれにしても首都圏と圧倒的に近くなりますから、それを機会に新しいビジネスチャンスを開発していくと、こういったことをやってもらいたいなと。
 そういう意味で、総合交通の中にありますのは、1つは、新幹線関連政策担当というのがあって、これは今、奈良くんというのが次長をやり、その下にもう1人主幹がおりますが、これは新幹線の建設促進とか、あるいは周辺の他の沿線県との調整とか、国への働きかけとか、そういうことをやっているわけですね。
 それからもう1つ、県内3駅周辺での活性化対策ということで、全庁的な企画調整とか、JR西日本、あるいは駅のある県内市町村、そういったこととの連絡や調整をしています新幹線駅周辺活性化担当の主幹が1人おりますし、また今で言えば、日吉君がやっている室長さんは、まさにそういうことも担当しているということだと思いますが、この新幹線開業対策担当課長はもっと幅広く、今言っている人たちが総合交通の中で新幹線の建設促進とか、あるいは新幹線駅の周辺活性化ということをやっているんですが、新たに設けた新幹線開業対策担当課長は、今申し上げたようにもっと幅広く、新幹線開業はやっぱり富山県に非常にインパクトを与えると思いますから、官民挙げて取り組もうと。
 もちろん各論になると、観光振興とか交流人口拡大については当然観光・地域振興局もあるんですけれども、そういう分野、それから新しい企業誘致とか、あるいは富山県産の物産を東京で売ろうとか、あるいは新幹線が開業することに伴って新しいビジネスを開発しようとか、そういうことは知事政策局の総合交通ではなくて、知事政策局の本体のところに担当課長を置いて、今申し上げたようにまだ仮称ですが、新幹線開業対策の戦略を推進する県民会議、こういうものもできれば5月中には立ち上げて、そうしたものの実務の面での取りまとめ等もやってもらおうと、こういうふうに考えているわけです。

○記者
 原子力防災の担当職員について、今ほど決まられたという話がありましたが、どんな方に決まられたかということと、当初、今週が面接の予定だったと伺っていますが、どういう経緯で応募があって面接されたのか、そのあたりのコメントをお願いします。

●知事
 公募の期間は先々週ぐらいから10日ぐらいだったか、3月8日から21日まで公募しまして、手を挙げた方がいらっしゃるんですが、今聞いたら面接は明日やるということだそうですが、今聞いている範囲では、なかなか良さそうな人が手を挙げていただいたようなんで、これは個別に面接が終わって決まれば、また申し上げたいと思います。

○記者
 細かい確認なんですけれども、知事政策局の並行在来線担当次長と、総合交通政策室とはどういう関係になるんでしょうか。

●知事
 今度設ける次長ですか。これは並行在来線の運営の準備会社の設立準備とか、それから地域交通全体の利用促進を図るということでありまして、もちろん今まで総合交通対策室でやってはいたんですけれども、いよいよ今年の夏までに準備会社をつくる、来年には本格会社をつくるということになってきますので、大変事務が増えてまいります。そこで、総合交通(政策室)の中の担当次長ということになると、少し仕事が狭くなるので、少し幅広くやってもらうのに知事政策局の次長という位置づけにして、幅広くやってもらうと。
 しかし、一番念頭に置いていますのは、近々市町村や経済界ともご相談して今設立準備をしている準備会社の組織をどうするかとか、運営をどうするかとか、また本格会社、それからいよいよ新幹線が開業になりますと、3年後に並行在来線も運営することになるわけですが、その準備、会社ができる前から準備しなきゃいけませんので、今までは総合交通政策室の中でやっていたんですが、それをもっと知事政策局本体の中でしっかりと進めたいということで、次長を置いたということであります。

○記者
 今の話の関連なんですけれども、7月に準備会社ができるときに、普通に考えれば、一定程度の県職員をここに派遣なり出向なりという形をとられると思うんですけれども、今回の人事異動ではそういうことを反映されているのかどうか。あるいは反映されているのであれば、どこを見ればいいのでしょうか。

●知事
 それはこれからですけれども、いろんな可能性がありますがね。準備会社の組織もこれから市町村や経済団体、出資してくださるそういった皆さんとも相談をして決めていくんですけれども、今申し上げたそういうことも念頭に置いて、今の並行在来線担当次長とか、あるいは職員も総合交通政策室の方に、並行在来線担当と地域交通担当それぞれ1名増やしているのも、そういったことも含めて、今からいろいろ幅広く県の職員として勉強していっていただくということです。

注)( )内は、発言内容をわかりやすくするため補足した部分(※は訂正)などです。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム