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知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成22年5月26日(水)]

◆ 平成22年5月26日(水)午後3時30分〜4時15分
◆ 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)「うまさ一番 富山のさかなキャンペーン」 シンボルマークの決定について
(2)平成21年度雇用創出基金事業の実績及び富山県非正規労働者等総合支援センターの機能拡充について
(3)伏木富山港(新湊地区)多目的国際ターミナルガントリークレーン2号機の竣工について

※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。


2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 1番目は、「うまさ一番 富山のさかなキャンペーン」のシンボルマークが決定されましたので、ご報告したいということであります。これは、富山湾の王者ブリを中心に、そして富山県の「と」を富山湾の波で表現して、勢いのあるロゴになっております。皆さん見ていただいて、何となくおいしそうに見えるでしょう。私は、これは甚だ傑作だと思っていまして、ぜひ皆さんも取り上げていただければありがたいかなと思います。
 ちなみに、お手元資料にありますように、これは福岡市在住の三好さんという方が、グラフィックデザイナーでいらっしゃるようですが、応募していただいて、最優秀賞をとられたと、こういうことでございます。
 それから、1枚おめくりいただきますと、「うまさ一番 富山のさかなキャンペーン」の概要ということですが、1つは、せっかくいいシンボルマークもできましたので、例えば、ホタルイカとかシロエビとかブリとか、季節ごとに旬の魚があるわけですけれども、パンフレットを魚別に作成しまして、料理方法とか漁法等をご紹介し発信するということでありまして、お手元資料には、例えばホタルイカの場合はこうだというふうにしてございます。
 また、PR用ののぼり旗とかタペストリーの作成ですね。タペストリーというのは布製のポスターみたいなもので、上から下がってくる、スーパーなんかへ行くとありますよね。のぼりは今のところ2,600枚、タペストリーのほうは大小でそれぞれ700枚ずつつくりまして、県内の日本料理のお店とかあるいは鮮魚店、また、県外、東京などでもご希望のところにお配りすると考えております。
 また、雑誌の紙面を活用したPR等も行ってまいりたい、特集記事などもできるだけ載せてもらうようにしたいと思います。
 もう1枚おめくりいただきますと、既に皆さん、ブログなどでご覧いただいているかもしれませんが、「富山のサカナちゃん日記」というのをこの4月28日からスタートしておりまして、大変愛らしいというか、いろいろな受け取りがあると思いますが、富山県生まれ富山育ち、キトキトの38歳の女性、漁師の孫とありますけれども、そういう方に主人公になってもらって、魚料理や魚に関するイベントあるいは飲食店情報などを発信するということであります。
 それから、料理教室「とやま お魚クラブ」というのも開催しまして、どうも若い人の魚離れということもありますので、それを食いとめて、やっぱりおいしいなと思っていただきたいわけで、ヤングファミリー層を対象とする料理教室なども開きたい。年7回ぐらいを考えております。そのほか、旅行会社とのタイアップ、また、キトキトフェアの開催であるとか、また、これは県漁連のほうですが、「おさかな出前事業」といったようなこともやるということにしているわけでございます。

 それから次に、2番目ですけれども、21年度の雇用創出基金事業の実績とあわせまして、富山県非正規労働者等総合支援センターの機能拡充ということでございます。
 まず、世界同時不況の影響で大変厳しい経済環境のなか、総額149.2億円の「ふるさと雇用再生基金」、「緊急雇用創出基金」をもちまして、これは前政権と新しい政権になって追加された分もございますけれども、21年度の実績は幸い2,600人の目標に対して3,178人を確保するということになりました。これは、目標に対しては22.2%オーバーということで、結果としてはよかったなと思っております。
 主な基金事業としては、ここにありますのでご覧いただきたいと思いますが、ふるさと雇用では介護サービス支援ステーション運営とか新商品・新技術開発とか、それから、伝統工芸関係あるいは商店街のにぎわいサロン関係等でございます。
 緊急雇用のほうは、こちらは6カ月以内の雇用ですけれども、森づくり関係、元気な森再生関係とか、あるいは小学校の外国語活動協力員の配置事業とか、頑張る授産施設の販売促進事業、また、新型インフルエンザ対策にも活用させていただきました。特に当初見込んでおりましたより、例えば元気な森再生事業などは、当初見込みは99人ぐらいだったのですが、249人といったようにかなり超過達成したものもございます。
 それから、2枚目を見ていただきますと、富山県非正規労働者等総合支援センターの機能拡充ということでありまして、これまで、昨年7月にとやま自遊館に非正規労働者等総合支援センターというのを置きまして、県民の皆さんに身近な生活相談、就労相談等をやってきたのですけれども、もっと機能拡充したいということで、今年度は県の東部、西部で各週2日間、各市町村を巡回して相談に応じるというふうにします。対象は、生活相談などを必要とされる求職者、職を求める方ということでございます。相談や情報提供の内容は、ここにありますように、住宅に困窮している求職者に対する住宅関係の情報提供、融資制度や生活支援制度等についての情報提供、職業訓練についてはこういうコースがありますよといったような情報提供、また、求人情報等ももちろん提供するというようなことであります。これまでは富山県非正規労働者等総合支援センターには4人の人員で、所長さんとか生活就労相談員とか職業相談員とかいらしたわけですけれども、これに非常勤で2人増員しまして、ハローワークなどにお勤めのOBの方でいい方が見つかりましたので巡回相談をしていくということであります。なお、高岡市と射水市は人口が多いものですから、月2回、ほかのところは月1回というローテーションにいたしております。

 それから次に、3点目は、伏木富山港の多目的国際ターミナルにおけるガントリークレーンの2機目の竣工ということであります。この6月30日に2号機の竣工式を行うことにしております。これは、伏木富山港も、世界同時不況の影響もありますけれども引き続き健闘しておりまして、コンテナの取扱量も年々増えております。全国比較しようとすると、ちょっとデータが古くならざるを得ないのですが、平成20年までの10年間ですと年率8.8%、10年前の2.3倍、全国は年率5.0%で、10年前の1.6倍ですから、かなり健闘していると。どうしても、そういたしますとガントリークレーンが1機ですと沖待ちというような問題も起こってまいりますので、ガントリークレーンを2機にするということでございます。全体として8億9,600万、約9億円近いお金もかかっておりますが、これまではコスト削減ということもあって中古のガントリークレーンを入れていたのですが、今回諸般の情勢で新しい最新鋭のガントリークレーンを導入するということにしております。
 今、別途、国の直轄事業でコンテナバースの延伸工事というのをやっておりまして、今年度いっぱいには完成見込みとなっております。これは、53メートルほど広がるのですが、そうしますと、大型の船が2隻同時に接岸できて、ガントリークレーンが2機になりますから同時に荷役をすることが可能だと。そこで沖待ちで船が待たされているという状態が解消されるということであります。また、効率が上がりまして、現在の約2倍程度のコンテナ個数を荷役することが可能となりますので、今後10年程度は十分対応できるのではないかと、こういうふうに考えているわけであります。
 2枚目は、ガントリークレーン2号機をどこに置くかということを図解したものでございますので、また、直轄事業で今53メートルほど改良している部分の説明もありますので、ご覧いただきたいと思います。

 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 普天間飛行場問題についてですが、明日、鳩山首相の要請で全国知事会議が開かれますけれども、改めて知事のお考えと、そもそも飛行場問題を知事会議で協議するということについての考え、ご所見などをお伺いします。

○知事
 普天間基地問題、これは国の安全保障にかかわることでありますし、国家の根本にかかわることですから、いくら地方分権の時代といっても、やはり中央政府が、世界の諸情勢、また、過去のいろいろな歴史的な経緯もあって普天間基地があり、また、その移設のことがこの十数年いろいろ議論されてきたわけですから、そうしたことも踏まえて、中央政府として、国として、明確な基本方針や国家的な戦略を示して、もちろん、一方で沖縄の負担を軽減する必要があるということは私も理解できますけれども、そうしたことも踏まえて、国全体としてどうすべきなのか、ぜひそういう総合的な判断、戦略で、国民の皆さんが地元沖縄の方も含めて納得できる、また、できれば首尾一貫した対応をしていただきたいなと思っております。
 また、全国知事会で説明したいということでありますから、これは一国の総理がそうおっしゃるのでありますので、私も、何とか都合をつけて出席することにしておりますけれども、いずれにしても、鳩山総理におかれましては、国の根幹にかかわる安全保障の問題ですから、十分総合的にお考えになって、かつ国民から見て首尾一貫したわかりやすい丁寧なご説明とご判断、また、ご努力というものをお願いしたいなと思っております。

○記者
 新幹線の話ですが、今週の土曜日、富山駅の高架橋の安全祈願ということで、いよいよ始まるなという感じではありますが、懸念する事項として新潟県の話があります。最近では開業時期や負担の問題も含めて話が来ているようですが、県として今後どのように新潟県さんとお話をしていかれるのかということが1点。
 もう一つ、子ども手当というのが6月から支給が始まります。来年度は満額なのか、そうでないのか、地方負担をどうするのかというような不透明な部分が多いのですけれども、富山県としてどのような制度が望ましいのかというところで知事の考えをお伺いします。

○知事
 北陸新幹線につきましては、新政権発足当時、「コンクリートから人へ」とおっしゃっておりますので、八ッ場ダムのように、これはコンクリートだという位置づけになってストップなんていうことになったら困るなと思って、早い段階に大臣ともお話をしまして、幸い北陸新幹線なり整備新幹線というものは、いわゆるコンクリートではないという扱いにしていだいて、今度の国の予算でも、公共事業が大幅に18%も減る中で配慮していただいたと思っております。
 沿線県の知事、皆この整備新幹線を必要だと思って、従来からのそれぞれの県内事情はもちろんあると思いますが、努力してようやくここまで来た話でありますので、今、お話になった新潟県の知事さんも、いろいろご発言もされているようでありますけれども、1月21日に4県知事会議をやって、その後、国交省の政務官、JR西日本の社長、JR東日本の副社長、機構の理事長も入った8者会談もやって、平成26年度末までに金沢開業が前提だと。これに悪い影響を与えないという前提でそれぞれ沿線県が、いろいろな県内事情や県民の皆さんのご要望もあると思いますので、いろいろなご発言をされたり働きかけをされたりすることは、それはそれでそういうこともあるのではないかと思いますが、そういう大前提の中でやってほしいということ。それから、国もいろいろな考え方がありますけれども、大変厳しい財政の中で、北陸新幹線をはじめ整備新幹線に予算を配分されているわけでありますので、これは一つ一つの県のためというよりは、それぞれの県なり県民のプラスになることでありますけれども、大きく言えば、やはり日本の国土構造を変えていくと,明治維新以来、何かと太平洋側に光が当たりがちで、日本海側がかつては裏日本なんて言われた言葉もあったぐらいですので、そういうことを克服して、日本海側にも光を当てて、かつ国土全体がそれなりにバランスのとれた発展をしていくという国家プロジェクトですので、しかし、財政も厳しいから地方も協力して応分のそれなりの負担もさせていただいているわけですけれども、できるだけいろいろな事情があっても、意見調整、連絡をよくしながら連携協力していくように、私は、北陸新幹線については同盟会会長という立場でもありますので、これまでも昨年秋以来、さかのぼれば昨年春以来、いろいろなことを積み重ねてまいりましたが、今後も努力していきたい。それは何とかまたご理解いただけるように、必要な場合にはもちろんお話もしていきたいなと思っております。

 それから、もう一つ、子ども手当は、さきの国政選挙で政権をとられた政府与党の皆様が、特に民主党さんの場合はマニフェストにお書きになって、初年度が1万3,000円とか、2年目満額というふうにされているわけでありますので、マニフェストどおりにやりたいなというふうに今の政権の方が思われるのも、その点については理解できるのですけれども、やはりさきの国政選挙で投票された方々も、別に子ども手当だけが一種の争点でそういう選挙結果になったわけではないと思いますし、今の国家財政を考えますと、当面は、もらう立場からいうといい点もあると思うのですが、よく考えると、その分だけ赤字国債が増えて、子ども手当をもらうのは親御さんですが、そのお金によって育つことにプラスに普通はなるんでしょうけれども、それによって成長されたお子さんが大人になったら、どかんと借金を今度は税金で払わなくちゃいけないという構図になるとも言えるわけで、この辺は国民の皆さんにもいろいろな受け取りがあり考え方があると私は思いますので、ぜひ中央政権におかれては、近く別の国政選挙もありますし、よく国民の皆さんの声に耳を傾けて適切な判断をされてはどうかと、こういうふうに思っております。

○記者
 先ほどの質問に関連してですが、新潟県から、同月で2回、各県一つずつの停車駅というものを通知しておりまして、そのうち、直近のほうの文面によりますと、先ほど2014年度の開業を前提に影響が及ばないようにということでしたが、開業時期にも影響を及ぼすことをほのめかすような文面で、こちらも要請という形で来ているものですが、これについてどのようにお感じになっておられるのか。

○知事
 その文書をまだ細かく見ていませんけれども、向こうの局長さんのお名前で来ている文書ですので、新潟県知事さんがご覧になっているのかどうか、多分ご覧になっているのかなとは思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、1月21日の4県知事会議では平成26年度末までの金沢開業というのを大前提にして、お互いに立場や考え方が少々違っても連携協力していきましょうと。確かあのとき、新潟県知事さんは、雨降って地が固まると、大変前向きのお話もされていたので、そういう基本線はやっぱり知事という立場におられる方ですから、きっと重く受けとめて今後も行動していただけるものと期待しております。

○記者
 先日、朝日町で共産党の脇四計夫さんが当選されて、来月13日から任期が始まりますけれども、初めての共産系首長さんということで、感想というか、これからお付き合いするわけですけれども、何かあれば。
 あと、魚津町長は全国町村会の副会長さんをやられて、県内の町村会長さんでいらっしゃいまして、これがまた地方の声を国に伝えるお仲間でもあったわけですけれども、今回これで去られるわけで、贈る言葉といいますか、何かありましたら一言お願いします。

○知事
 まず、いずれにしても、町長選挙の結果、これは町民の皆さんが投票でなったことでありますので、この結果については素直に受けとめるといいますか、それを前提に考えていかなくちゃいかんと思っております。
 今、ある党派の方だからどうかというお話がありましたが、私はもともと地方自治行政というのは、あまり党派色が強く出る性格の行政分野ではないのではないかと思っておりますし、新しい町長さんがどういう町政をやられるのかわかりませんけれども、いずれにしても、私は富山県民の皆さんの幸せ、恐らく朝日新町長さんも町民の皆さんの幸せということを第一に考えて行政をされると思いますので、できるだけ連携協力すべきことは、ぜひそういうふうにしていきたいなと思っております。
 それから、魚津町長さん、まだ任期が続いていると思いますが、いずれにしても、長きにわたって朝日町政にご尽力されて、かつ全国町村会でもたしか副会長ということで大変重要な役割もしておられたように思います。そういう意味では、6期やられて何かと大変だったのではないかと思いますが、この間のご尽力やご労苦に敬意を表しますとともに、政治的な面では一町民におかえりになるということだと思いますけれども、これからもご壮健でご活躍いただきたいなと思います。

○記者
 宮崎の口蹄疫の問題で、先日、知事が県内の畜産農家も視察されましたけれども、改めて、今後、その辺も含めて支援といった部分、そういうのをどういうふうに考えていらっしゃるかお伺いします。

○知事
 口蹄疫の問題はよく報道されていますけれども、やっぱり最初の対応が大切で、これはまさに危機管理の問題ですから、私としましては、幸い今のところまだ宮崎県内にとどまってはいるのですけれども、何とか富山県に飛び火することがないように、かねて農林水産部のほうも、それぞれの畜産農家には注意喚起をしたり、いろいろご指導、ご助言も申し上げてきたのだと思います。今回ともかく、そうは言いながらも少し遠いところの話ということになってはいけないものですから、この際ということで消毒液を1戸当たり25キログラム、無料で配布させていただくことにして、先週の土曜日から、そういうことを一つきっかけにして、改めて、当然どの畜産農家も一生懸命やっていただいているはずだとは思いますが、念には念を入れて、消毒薬を無償で配るという事柄を通じて畜舎等にそうしたウイルスが入らないように万全の消毒態勢をとってもらう。また、この機会に外部からの方も、基本的にはどうしても必要な場合以外は立ち入らない。そういう意味では、私もこの間、立山町の畜産農家をお邪魔したのですが、まさにルールどおり、中に入らずに外から拝見することにとどめたのですけれども、県政記者の皆さん、映像等でも流していただいたようですが、そういうことで多くの県民の皆さんに、これは畜産農家も一層頑張っていただかなきゃいけませんが、県民みんなで心して、口蹄疫が仮にも県内に入らないように皆で協力しようという気持ちになってもらえたかな、そのきっかけになったかなと思います。
 特に、現場で柏畜産の柏さんからお話を得ましたが、宮崎でもいろいろな感染ルートが議論されているようですが、地続きという面ではちょっとまだ離れているわけですけれども、よその国から例えば観光等やビジネスなんかでお見えになった方にウイルスが付着していて、それが感染していたのではないかという議論もあるようですが、宮崎の場合は。そういったことも含めて、例えば富山空港には消毒液を含ませたじゅうたんを敷いてそこを通ってもらうようにするとか、できるだけ万全の態勢をとりたい。ただ、そうはいっても、今のところ宮崎県内ですから、これが順次広がってくると、今の段階では連絡会議をしているのですが、将来これが本当に広がってきて本州に来るとか近県に来るなんていうことがあれば、対策本部をつくって、程度によっては部長、また、これはかなりいよいよもって緊要度が高いということになれば私自ら本部長になって万全の対応をとっていきたい、こういうふうに思っております。

○記者
 先ほどの質問の関連ですけれども、全国知事会議の前あるいは後に、新潟の知事さんと新幹線の問題について話し合ういい機会だと思うのですが、話し合う予定はあるのでしょうか。もしあるとすれば、何を富山県として求められるのか、いかがでしょうか。

○知事
 可能性としては、ちょっとまだ詳しく聞いていませんが、例えば新潟知事さんも知事会に出られるとすれば、その前後にお話しするというのも一つの案としては考えられるわけですが、いずれにしても、話し合いをすることはいいことだと思いますので、そういう機会があればお話をして、さっき申し上げたように、例えば4月21日には、平成26年度末の金沢開業に悪い影響を与えないということを大前提にやっていきましょうというふうに合意をしたことでありますので、そうした原点によって立つところはしっかりお互いに確認しながら、また、いろいろなお考えもおありなのでしょうから、またお話も聞かせていただく、また、私の考えも申し上げるということで、なるべくお互いに心を通わせて、おかしなことにならないように。一番大切なことは、せっかくこの40年間努力して、あともうちょっとで金沢開業、できればさらに敦賀まで、本当は将来大阪まで、また、並行在来線の経営安定、それにしても地方負担が重いとか、いろいろな課題がありますので、一方では全列車停車駅とかいろいろな考え方がありますが、こうした問題をなるべくそれぞれ立場が違ったり考え方に多少差があったりするのはやむを得ないわけですけれども、できるだけ連携協力をして、沿線住民の皆さんの期待に基本的に沿うような、そういう形になるように努力してまいりたいと思います。

○記者
 先日、政府が補助金に関して省庁横断的な交付金に関連するようなことを示されましたが、それについてのご関心と、今後、分野は当然広げていくのだというような報道がされていますが、制度設計に関してご質問などがあれば聞かせてください。

○知事
 まだ本当の詳しいところというか、政府が検討されている案のもう少し具体的なところをお聞きしないとよくわからない点もあるのですが、一般論でいえば、省庁ごとの縦割りではなくて、地方の自主的な判断、自主性というものを尊重して、場合によっては省庁横断的な包括交付金なものを配るとかいったことについては、これまでの縦割りの非常に細かなところまで縛られる補助金制度などに比べると、それは一歩前進なのかなとは思います。ただ、気をつけなきゃいけないのは、例えば国の補助対象になっている事業、国の国庫負担対象になっている事業いろいろありまして、例えば生活保護みたいなものは、これは現場で裁量とか何とかを聞かせるようなものではないですよね。これはやはり日本全国一律に、一定の基準で、この方は生活保護をすべき方である、この方は残念ながらそうではないとか、そういうことをきちっとしておかないとおかしくなりますから、例えば、そういうものまで交付金にして、何かほかにも使えるというふうにするのがなじむのかどうか。それから逆に、そういうふうに自由にしたのだから節約もしやすいだろうと。ついては生活保護費も実質的には国の国庫負担金時代よりも減らしますよなんてばかなことにならないように、私は、中身をもう少しきちっとお聞きしないと、余り軽々に、一般的にいって大変いい方向だとかはなかなか言いにくいなと。そこはよく中身をお聞きして、ただ、一般的に申し上げれば、縦割りの省どころか、局、課あるいは係ごとに補助金があって細かく縛られてがんじがらめというのに比べれば、省庁を横断的に交付金的なものを出して地方の自主性を認める、これは総論としては、方向としては望ましい方向、ただ、中身を見ないと、前も三位一体改革で地方には税源移譲する、そのかわり依存財源で補助金や交付税減らすとあったけれども、結局ふたをあけてみたら、移譲された税源は3兆円で、それで削減された補助金は4兆円、交付税はさらに5兆円削られて、全然足したら6兆円減らされたという、そのことで地方が大変疲弊して、本当に財政的に見たら非常事態になって、県民の皆さんにも大変ご心配をおかけするということになりましたので、何か総論的には大変いいお話だけれども、おかしな話に結びつかないように、これは眼光紙背に徹して、よくよく見きわめた上で対応しなくちゃいかんのではないかと思っております。

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