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知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成22年7月22日(木)]

◆ 平成22年7月22日(木)午前10時30分〜11時10分
◆ 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)タウンミーティング−人づくり・森づくり・ふるさとづくり−の開催について
(2)全国スポレク祭「シンポジウム」及び「選手団結団壮行式」の実施について
(3)県庁本館竣工75周年記念イベント「特別パネル展」について

※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、まず私から3点お話ししたいと思います。
 1つ目は、タウンミーティングでありまして、この10月から、当面、今年から来年にかけ、県内4か所で「人づくり、森づくり、ふるさとづくり」というテーマでタウンミーティングを開催することにしております。趣旨は、少子高齢化がどんどん進む、またグローバル化がどんどん進むという中で、富山県もそうですが、日本全体、これからどうなるのかという不安感も出ていますが、富山県の新しい未来を切り拓いて、人が輝く元気な富山県にするには、何といっても次の時代を担う人づくりが大切であり、それをどう進めていくかということです。
また、ここ数年、県民参加で大変熱心に進めていただいている森づくりについても、今後さらにどのような形で進めて、充実していくかということを中心にタウンミーティングを行いたいと思っております。これは、全体として、県民の皆さんが誇りを持てるふるさとづくりを進める一環として行うものでございます。また、県政記者の方にもご関心を持っていただければと思います。

 それから、2つ目は、この9月19日に全国スポレク祭を一月後に備えてのシンポジウムと選手団の結団壮行式を実施いたします。スポレク祭は、10月16日から4日間ということでございまして、選手、監督、役員だけでも約2万人の方が県の内外から集まります。また、この間、延べ参加人数で20万人とも言われますけれども、そういう方々をしっかりお迎えをして、スポレク祭そのものも大いに盛り上げたいと思いますし、またせっかく来ていただいた皆さんに、富山県に来てみたら大変いいところだなと、また来たいなと思ってもらうようにしなければいけないということで、いろいろな体制整備、おもてなしの趣向等も凝らして準備をしております。
 9月19日は、日本サッカー協会の名誉会長で、Jリーグをつくったときの大変な功労者でいらっしゃる川淵三郎さんに講師で来ていただいて、「夢があるから強くなる」と、こういうテーマでお話しいただきます。あわせて、川淵さんを含めて、関係の有識者の方々で、カヌーの北本さんなどもメンバーに入っていただきますが、パネルディスカッションをやっていただきます。その後、富山県選手団、このスポレク祭、あと一月ということになりますので、壮行式をやるというふうにしております。また皆様方にも取り上げていただければと思っております。
 また、スポレクとやま、10月16日からもうすぐ開催ということで、パンフレットもつけてありますし、ご承知のとおり、県内15の市町村でやりますが、最初の開会式その他は、富岩運河環水公園、富山市の総合体育館等で行いますので、PRをさせていただいております。
 それから、パンフレットの最後には、各市町村で行います種目、その場所等も表示してございます。
 また、延べ10万とも20万とも言われる方々がおいでになりますので、富山の観光のPRパンフレットのコピーを配らせていただきました。よろしくお願いします。

 それから3番目は、富山県庁の本館が竣工しまして75周年ということでありますので、これを記念して、特別パネル展というのをやるということにしております。
 昭和10年の8月に富山県庁本館ができたわけで、ちょうど今年の8月で竣工75周年ということになります。これは、富山県の昭和初期を代表する近代建築でありまして、国会議事堂の建築にも携わった大熊喜邦さんという方の設計になるもので、割にシンプルですけれども、洗練された外観デザインであるということで、最近、だんだんというか、前以上に、知る人ぞ知るで、評価も高まってまいりました。富山の近代歴史遺産というのにも選定されています。
 パネルの内容は、この県庁本館の着工のときから竣工したときまでの貴重な写真ですとか、当時の新聞記事等を展示させていただきます。8月1日から22日までで、本館の2階県民サロンの前でやることにしておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
 それから、もう一枚おめくりいただきますと、その他75周年記念関連イベントというのが2枚目に書いてありますが、ふるさと探検親子ふれあいラリーというのを、これは県庁舎を起点にしまして、富山城址公園とか富山第一銀行本店、桜橋、富山電気ビルなどをめぐるクイズラリーでございまして、正解者から75名、抽選で記念品を差し上げるということになっています。
 また、親子ふれあい体験隊ということで、親子で県庁舎や県庁舎の周辺の桜橋、富山電気ビル、森家、中島閘門等をめぐるバス教室、県庁舎の知事室や大会議室などは私が案内することにしているのですが、募集15組のところ、110組以上もう既に申し入れがあるということでありまして、抽選するにしても、弱ったなと思っておりますが、できるだけもう少し枠を広げることも検討したいと思っております。
 それから、歴史ある庁舎をめぐるクイズラリー、全国の歴史的な庁舎、北海道から始めまして、6つありますので、これらをめぐるクイズラリーとか、また富山まつりのときに県のPRコーナーを設置いたしまして、県特産品の展示販売等も行うとか、県の政策を紹介するとか、またあわせて県庁本館のライトアップを実施すると、こういうふうになっております。
 四角の中は本館の概要でありまして、富山大空襲というのが昭和20年にございましたが、焼け残って、ちゃんと残ったのが、県庁と電気ビルと大和百貨店だったと。ただ、大和百貨店なんかは、外枠は残ったのですが、中は全部燃えたように聞いていますけれども、県庁舎は何とか、県庁の中も焼けずに残ったというふうに伺っております。
 資料を見ていただきますと、残念ながら白黒の写真しかないのですが、建築工事中の昭和9年ごろの様子、上棟式の様子等々も挙がっておりますし、また完成時の写真、当時は現在の大会議室は、正庁ということで、重要な会議をやりましたり、また現在の4階の大ホールは、3階と一緒に吹き抜けになっておりまして、県議会の議場に使っていたりといったようなことでございます。
 それから、もう一枚おめくりいただきますと、県庁本館、今年、先ほど申し上げたように、ライトアップを8月7日、8日にやろうかと思っておりまして、もうちょっと改良できないかと思っているのですが、大体こんなようなイメージでライトアップをして、県民の皆さんに楽しんでいただこうと考えている次第であります。
 以上で私からの発表は終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 先ごろ、参院選が行われまして、民主党が大敗し、ねじれ国会という現象がまた生じました。その選挙結果について、知事の所見をお伺いしたいのが1点で、もう1点ですが、先の全国知事会では、そのねじれ国会を危惧して、与野党の協議機関の設置や、野党側への陳情についても議論がされたと思います。これを受けまして、知事としては、今後の国に対する要望はどのような態度で臨まれるのか。そして、民主党の幹事長室一元化というルールだったと思うのですが、それは今後も守っていかれるのかという点についてお尋ねします。

○知事
まず、参議院選挙の結果をどう受けとめているかということでありますけれども、いろいろなことをいろいろな方々がおっしゃっておりますけれども、私はやはり一つの原因は、確かに国家財政が大変厳しいのですが、やや唐突な形で消費税の議論を菅総理が提起されたことが、国民の皆さんから見ると、戸惑いを持って受けとめられたのかなと思います。

 1つは、やはり昨年の民主党のマニフェストで、さまざまな子ども手当とか、高速道路の無料化とか、高校の授業料の無償化とか、そこだけ見ますと、ある意味では結構な施策が打ち出された反面、その財源は、無駄を省けば16.8兆円出ますと、そういう無駄を省くことによって、必要な財源は十分賄えます、という説明をされていたと思います。これは皆さんマニフェストを読んでいただければ、思い起こしていただけると思うのですが、1年たたないうちに総理がおかわりになったということはありますけれども、同じ民主党が、しかも政権をとっておられる時の総理が、消費税を、すぐにではないにしても、増税の方向で議論を進めたい、かつ10%を参考にするとか、かなり具体的なこともおっしゃいましたので、1年前のマニフェストとの関係も含めて、国民の皆さんが少し戸惑われた面もあったかと思っております。
 また、この1年、政治とお金の関係でありますとか、沖縄の普天間基地の問題とか、国民の皆さんから見ると、もう少し何とかしてほしいなといったようなことがあったように思います。そうしたことがやはり国民の皆さんの審判の結果になったのではないかと思っております。
 ただ、同時に、地方の財政も大変ですけれども、国の財政も大変で、中央政府が発表している資料を見る限り、そう思わざるを得ないのですが、危機的であることは事実でありますので、これからは、国の財政事情をもっと丁寧に国民の皆さんにもしっかり説明をしていただく必要があると思いますし、その上で、どのように財政を立て直していくかというビジョンを示してほしいと思います。
 そのためにも、私は選挙の前から民主党、前総理の鳩山総理にも、5月に臨時に開かれた全国知事会の場でも強く申し上げておりまして、それはそうだと言っていただいたはずですが、やはり今の日本の経済状況、社会状況、また国際社会、世界の中での日本のポジションということを考えますと、やはり日本の経済をもっとしっかり成長させる。公平な分配、どうもここ1年、分配の話が多かったのですが、公正に分配するということも大切で、そのことももちろん議論してしかるべきですけれども、やはり国民の皆さんに分かつパイそのものをいかに大きくしていくかということが大切で、あまり手をこまねいていますと、先般も発表があったとおり、GDPも1人当たり3位が、いつの間にか23位になったり、国際競争力も世界一と言われましたのが27位になったりと、いろいろな評価の物差しがありますが、危機感を持って、もっと国民の皆さんが未来に明るい希望が持てるような、しっかりとした新たな成長戦略を示して、総論だけではなくて、具体的に示して、そして実行していただく。
 そういう中で、財政の健全化、税制の問題も含めて取り組んでいただく、こういうことが筋道だと思いますし、私は選挙の後で言っているのではなくて、選挙の前から何度も当時の鳩山総理、原口総務大臣、いろいろな方にお願いしてきましたし、選挙の後も、先般、火曜日に直嶋経済産業大臣もお目にかかって、ぜひ単なる文章ではなくて、新しい経済成長戦略というものに本腰を入れて取り組んでほしい。そのためにも、例えば総合特区制度、何となくすぐ羽田周辺とか、関空とか、大都市みたいなことだけのイメージが流れていますけれども、地方の疲弊をどうするかということが今の政治の大きなテーマでありますから、これは前政権の三位一体改革以来にそうなってきたわけですけれども、やはりもっと地方でも、努力しないで漫然とお金をくれと言っているのでは、これは仕方がないと思いますが、一生懸命努力をして、そしてそれなりの成果を、国際的にも競争力を持つような、そういう地域・県については、しっかり国の政策の光を当ててもらいたいと、こういうお願いもしてきました。これからも、そういう姿勢で中央政府に対してお願いすべきことはする、意見を申し上げるべきことはすると、こういうことでいきたいというふうに思います。
 また、2つ目の国への要望、幹事長室の話は、基本は今申し上げたような姿勢でありますが、具体的に民主党なり政府に対する要望で、常に幹事長室を通さなければいけないかどうかというのは、まずは民主党さんのご方針を伺ってやっていくということです。ケースによっては、幹事長もおかわりになりましたし、また実際、政権とられてまだ10か月で、もうしばらくすると1年になりますが、一元的に受け付けるといっても、大変だなと思っていらっしゃるのではないかと思うので、事柄の重要度、あるいは事柄の性格に応じて、当然重要なことは幹事長のところにもお願いに行くわけですので、そこは政権側、政府与党として、一方で我々自治体も含めて、地方の声、国民の声をよく聞くと、その聞き方の問題としてどういうやり方がいいのか、なるべく国民の皆さんの声に、あるいは地方の声に耳を傾けるということは大事にしていただきながら、そのために一番適切な、あまりにも煩雑にならないようなやり方というものを、だんだん工夫していただけるようになるのではないかと期待しております。
 今回も、幸い、経済産業大臣にも、多分選挙後、全国の知事の中で初めてお会いしたのは私ではないかと思いますが、しっかり耳を傾けていただいて、しっかり検討すると、前向きのご返事もいただきましたので、よかったなと思っております。

○記者
昨日、文部科学省が小・中学校の耐震化の調査の結果を発表しましたけれども、それで小・中学校の建物の耐震化率、富山県は66.8%ということで、全国平均の73.3%を下回っているという結果が出ましたけれども、この調査結果をどう受けとめているかということと、今後、耐震化について、県としてどう取り組んでいくかということをお聞きします。

○知事
 小・中学校の耐震化についてですが、基本的には、小・中学校の建設や整備については、市町村の事務という位置づけになっていますので、市町村のご判断ですけれども、国も法律をつくって支援するということになっていますので、なるべく推進してほしいというのがもちろん私の考え方であります。
 県立高校について言いますと、平成20年6月に公表した耐震化方針に基づき耐震化をしっかり進めたい。具体的には、平成27年に90%、平成29年で100%にしたい、大体その目標を達成できる方向で毎年進めております。
 小・中学校については、市町村行政の分野でありますが、高校については義務教育ではないという位置づけで国の補助金は一切ありません。しかし、小・中学校は義務教育ということで、耐震補強工事に関しては、補助制度もあり、(ls値0.3以上の建物については、)2分の1補助になっていますので、ぜひご尽力いただきたいと思います。
 ただ、全国平均より低いという点については、これは公平に見ていただきたいのは、やっぱり静岡とか愛知県とか、今後30年以内に大地震が起こる確率が非常に高いところ、東海地震とか東南海、南海地震とか、そういうところは当然、もともとの国の財政措置もあって、早くから耐震化を進めているわけです。地震の発生確率が非常に低い富山県がある程度全国平均より低くなるのは、私はある意味でやむを得ないことだと思います。
 しかし、幾ら確率が低いとはいえ、やっぱり子供たちの命にかかわる、安全にかかわることですから、なるべく早く進めていただきたいということで、県も、自分の持ち場であります県立学校については、今、申し上げたように、きちんとした計画を立てて進めていますので、市町村におかれてもご努力いただきたい。同時に、国も財政も厳しい中ですけれども、引き続き市町村を財政面でも支援をしていただきたいと思っております。

○記者
 2点ありまして、1つは今日発表のあったタウンミーティングのことを聞きますけれども、改めて意見を聞いてですね、それを県政に反映させることになると思うんですが、知事としてどういうことを期待しているかという点が1つと、もう1点ですね、県が去年から始めた事業で、県外の大学の合宿の誘致もあったかと思うんですが、担当課のほうに聞くと、非常に好評で、募集を上回る応募があったという話を聞いているんですけれども、非常に反応がいいということで、その辺、知事として、そういった状況についてどのように思っていらっしゃるかということが2つ、お願いします。

○知事
まず、人づくりなどについてのタウンミーティングについては、今年2月議会でも確か申し上げたと思いますが、県政にはいろいろな課題がありまして、富山県を元気にする「活力」、「未来」、「安心」ということで、3つの基本政策を打ち出して行ってきていますが、そのことは変わらないのですが、ただ、5年間、知事に就いてみて、改めて、活力、未来、安心、ものづくりや産業の振興、観光の振興、あるいは医療・福祉の充実、子育て支援、教育・文化などはましてそうでありますが、やっぱり何をするにもそれを担う人材をいかに育てていくかということがものすごく大切だということを改めて痛感するようになりました。
 当然、今度の予算でも、教育関係者が驚くぐらいに人づくり関係の予算は充実したつもりでありますが、これからも単に学校教育を充実するというだけはなく、地域における教育力、家庭における教育力、また企業の場においても幅広い意味での人づくりですね、必ずしも上から目線で、何か劣った人を引き上げるという意味ではなくて、緒方洪庵の適塾のように、志のある県民がお互いに切磋琢磨して、そして、お互いにレベルアップしていくというような、そういう人づくりをできるだけ多くの県民の皆さんに参加していただいて、進めていきたい。
 そのためにも、県内各地でタウンミーティングを開催して、いろいろなご意見もお聞きし、また私のつたない意見もお話しして、そういうやりとりの中で、みんなで連携して頑張ろうではないかというようにできたらうれしいなと思っているわけです。そういう意味では、森づくりも同じで、4、5年前に大分議論しましたが、大変うれしいことに、県民の皆さんが、大いに森づくり税も負担して、県民参加でやりましょうと、圧倒的な、85%ぐらいが賛成だったと思うんですけれども、実際にやってみると、最初に思っていた以上に、割に信頼していただいているというか、高いご評価もいただけているように思いますけれども、もう一度改めてそうした問題について県民の皆さんのご意見を各地でお聞きして、森づくりにご熱心な人は、もう大いにやれという、これはもう全くこの間、太閤山ランドでもやりましたが、そういうご意見ばかりですけれども、もう少し幅広い県民の皆さんのご意見にも耳を傾けて、もちろんやっていきたいんですけれども、本当に大方の県民の皆さんのご理解とご支援をいただいて進めていくというように、そのためにも、まず皆さんの意見を聞くということが大事だということで、進めたいわけであります。

 それから、2つ目の大学の体育スポーツクラブ等の合宿の件でありますが、大変ご好評をいただいて、申し込みが多いということについては、大変私もうれしく思っております。
 全国でこういう施策、どうも市町村はある程度やっているところがあるようですが、県が取り上げてやっているというのは、全国でも初めてか、極めてまれのように聞いています。それはよかったなと思いますが、ただ、大変ご要望が多いので、これにどうこたえるか、さらに予算措置を考えるということも検討しないといけませんが、一方でやはり県民の皆さんの税金が財源なので、やはりそのあたりをどう考えるか、なるべく前向きに対応しようと思うのですが、一方で、やっぱり県民の皆さんからいただいている税金を、いろいろなニーズのある県政の各分野にいかに公平に適切に配分するかという問題でもありますので、よくよく総合的に考えて対応したい、こういうふうに思っております。

○記者
 先ほども少し話がありましたが、消費税の話、先日の全国知事会の中でも議論があったと思うのですが、地方消費税の配分の拡大の話とあわせて、消費税そのものもやはり上げるべきだという議論が知事会の中にもあったと思います。
 知事の中には、各都道府県の知事が、それぞれの自分の選挙で公約に消費税引き上げということについて、上げるということを書いて、理解を求めるべきだという意見もありますけれども、知事は消費税増税ということに対して、現時点でどのような考えかということを1点お伺いしたいのと、もう一つ、国のほうで来年度の予算編成の話が進んでいます。その中で、歳出の枠を71兆円以下ということに設定するということも伝えられています。そういう中で、地方交付税のほうの総額確保ということはできるのか。また、公共事業の減額とかですね、いろいろな県に関する事業にも影響が出るのではないかなと感じるのですが、知事の考えをお伺いします。

○知事
まず、地方消費税の件についてですが、多分ごらんになった上でのご質問だと思いますが、先般の全国知事会議の場でご了承いただいた、私が委員長を務めております地方税制小委員会の報告というか方針は、国・地方を通ずる抜本的な税制改革をする際には、地方消費税の引き上げを含めてしっかりやってほしいと、こういう内容になっているわけです。
 そういう点では、今の国も大変な財政危機的な状況ですし、地方も毎年7,000億円ぐらい、国も例えば年金や医療や福祉の社会保障費、財務省の説明ですと、約1.3兆円自然増にならざるを得ない。地方のほうも、社会保障費中心に、7,000億円ぐらい毎年負担がふえていくという計算にそこだけ見てもなりますので、そういう意味では地方財政を破綻から救うには、何らかの形で税源を確保しなくてはいけない。
 そのときに、国際的な比較をしますと、税金と言っても、所得、資産、消費、いろいろな分野の税金がありますが、大方の識者の方が等しく言っているのは、国際比較すると、日本の場合は消費課税に対する税負担が非常に低くなっている。ご承知のとおり、ヨーロッパでは消費税率というのは20%から25%ぐらいが当たり前で、中国でも17%です。そういうことからすると、そういう議論になるのですが、ただ、知事会の税制小委員会、私が委員長をやっている方針というか、了承いただいた報告としては、国・地方を通ずる税制抜本改革は必要不可欠で、その改革する際にはですね、地方消費税の引き上げをお忘れなくと。
 地方が特にそれを言うのは、法人課税はもちろんですが、所得課税でも、地域間の格差がすごく大きい。国民1人当たりにしますと、法人関係ですと、多いところと少ないところで6対1ぐらいの格差がありますし、所得でもかなり格差が大きい。それに比べると、地方消費税は多いところと少ないところの格差が2対1くらいですから、そういう地方消費税を上げれば、各都道府県、各地方にそれなりの税収が確保できるという判断があるということでございます。
 ただ、今の時点で、それじゃすぐに地方消費税を上げろと、あるいは消費税も上げなさいと言っているかというと、決してそうではありませんで、全国知事会全体として決議した文書を見ていただくとわかりますが、まずはやっぱり経済をしっかり立て直して、経済を成長させるということに全力を尽くしてほしい。その上で、知事会全体としては、消費税と地方消費税もこの際、引き上げる方向で取り組むべきだと書いてあったと思いますけれども、いずにしても、まず経済成長をしっかりやるということが大事だということです。私はですね、この点について言いますと、2番目のご質問の予算のシーリングとも関係するのですが、あのとき、知事会で愛媛の知事さんから地方財政の見通しの説明があり、私のほうからは、財務省が出した、また閣議決定をされた財政運営戦略の表をベースにして試算を全国知事会の場でお示しして、大方の知事さんは理解していただいたのではないかと思うのですが、今のまま、例えば71兆円に国債以外の国の歳出をフィックスするというふうにいたしますと、名目成長率3%として、地方税は今より少しずつ増える計算になる。地方交付税と地方税を合わせたら、前年度、今年の水準を下回らないようにするというふうに書いてくださったのは、我々の運動の結果、働きかけの結果で、一歩前進なのですが、仮に今年度と同額としますと、地方税が増えれば増えるほど交付税は減る計算になるんですね。そういう計算をして、地方税と交付税はフィックスしたとして、実は歳出を71兆円に据え置こうとすると、平成25年までの3年間で約3.3兆円歳出を削らなくちゃいかん。どこで削るかと。
 だから、例えば公共事業を減らせと言う人がいるかもしれませんが、21年度に7.1兆円だった公共事業が、ことしは5.8兆円に落ちているわけです。これをさらに3.3兆円減らしたら、半分以上削ることになるので、一旦2割近く減ったものを、さらに半分以下にする。半分どころではなくて、6割か7割ぐらい削ることになるので、これは本当にそういうことが可能なのかと。積極的に道路整備とか河川整備とか余りやらなくても、少なくとも例えば橋が落橋したり、洪水が起こったりしないようにしなくちゃいけないわけで、本当にそんなことが可能なのかと。では、どこを削るのかと。一方、今の政権は、社会保障費は削らないで、自然増から減らすことはしませんと、自然増は認めると、こう言っているわけですから、そうするとどこを削るのか。
 例えば、民主党さんは、人件費をたしか2割削るというマニフェストを去年出しておられます。そのとおりやると、1兆円ぐらい出るんですけれども、人件費が約5兆円ですから。でも、本当に2割削れたとして、あと2.3兆円をどうするのですかという話なんですね。
 というふうに、この政府の試算というものをまじめに分析すると、本当にこれ、大丈夫かなということになるので、今度の選挙でも、行革を大いにやれと言っておられる政党もあるし、いろいろなご意見があるんですけれども、個々に見ていくと、行政改革といっても、公務員は別にみんな遊んで暮らしているわけじゃない。みんなそれぞれですね、それなりにみんな頑張って、大方の公務員は、国家公務員も、当然一生懸命働いている方がたくさんいらっしゃると思うので、そういったことを考えますと、私はやっぱり大変な今、状況だと思います。
 かといって政策には優先順位をつけなければいけないので、やっぱり経済のパイが小さくなっている。それに幾ら税金くれと言っても、なかなかそれは上がってこないので、やっぱりまず経済を活性化して、パイを膨らませる。そして、経済の様子を見ながら税制の抜本改革をする。そういう一環として、消費税あるいは地方消費税をどうするかをしっかり議論していただく。これは当然国民の皆さんのご理解を得なければ、税制改革なんていうのはできないことですから、しっかりやる。そういう意味では、私は中央政府、頑張ってほしいなと。
 私も、富山県政を引き継いだときにいろいろな課題がありましたけれども、やはり自分でできる範囲で、県民の皆さん、県の職員の皆さんのご理解を得ながら、健全化に努めているわけで、やっぱり中央政府におかれても、こういう問題は余り派手な話ではなくて、地道な話なんですね、そういうことをきちっと誠意を持ってまじめに、しかも実現可能なことを努力してやっていくと。そこに日本の将来が開けてくると。また、開けるようにしなくちゃいかん。そういう意味では、今のご質問は、中央政府の財政再建の問題ですけれども、知事会も協力すべきことはする、またご意見を申し上げるべきことはするということでやろうと思っております。

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