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知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

臨時記者会見[平成22年11月12日(金)]

◆ 平成22年11月12日(金)午後4時3分〜4時47分
◆ 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成23年度予算要求について
(2)アニメ『マイの魔法と家庭の日』の制作について

※配布資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

○知事
 まず、第1点としては平成23年度予算についてのシーリング、要求基準をまとめましたので、説明させていただきたいと思います。
 お手元資料を見ていただきますと、1枚目ですけれども、来年度予算は、もちろん年末の政府の予算なり、地方財政対策がどうなるかにも影響されるのですけれども、そうは言っても、平成23年度の県の予算はもう準備に入らなければいけませんので、例年どおり今の時点で予算要求の要求基準を定めまして作業に入りたいということであります。
 もともと富山県は、平成17年度の予算編成前の段階で約400億円という構造赤字を抱えておりましたが、これまで職員数の削減、給与の臨時的減額、公の施設の見直しとかマイナスシーリングとかいろいろなことをやってまいりまして、平成22年度当初予算後の段階では約100億円の財政構造赤字というふうになりました。
 平成23年度については、国の財政運営戦略等で地方交付税などについてもキャップをはめるといったような動きがありまして、この3月、4月ごろから、私も知事会の一員、また税制小委員長としていろいろな働きかけもしてきたわけですけれども、そういうキャップがはまった。そのかわり社会保障費の自然増の伸びはちゃんと計算に入れますよと、実質的な一般財源総額の水準は維持するというふうになったわけですけれども、それを前提にして計算しますと、現段階で財政構造赤字は約115億円であるというふうに見込まれます。
 この点は、3ページを先に見てもらったほうがいいでしょうか。今口頭で申し上げましたが、平成16年11月には約400億円の財源不足、それが平成22年予算編成後では約100億円の構造的財源不足、これを平成22年2月時点では、平成23年度は約140億円の財源不足と見ておったわけですけれども、その後、今度の人事院勧告でもマイナスの勧告になったこともございまして約16億円の歳出が減る。また、金利の低下等によって公債費が減るといったようなことがございまして、財源不足は約115億円というふうに見込まれることになりました。
 そこで、1枚目に戻っていただきますと、これからどうするかということですが、引き続きマイナスシーリングを設定しまして財政健全化の努力を継続する。ただし、後で表を見ていただきますが、財政収支について、これまでに比べれば一定の改善が図られたことを踏まえまして、例えば試験研究費とか民間等への補助金についてはシーリング率を緩和したいというふうに考えております。また、「元気とやま創造計画」の政策目標を着実に推進するということはこれからもしっかり維持したい。また、県民福祉の向上につながる施策も戦略的に進めていきたい。また、景気・雇用対策にも引き続き十分な配慮をしたいと思っております。
 要求基準でありますが、これは2枚目を見てもらったほうがわかりやすいですね。
 まず、「元気とやま創造戦略枠」につきましては、「元気とやま創造計画」の政策目標を着実に進める。ゼロベースで検討した上で要求するということでありますので、これは昨年と同様、要求枠は設けないとしております。
 また、「水と緑の森づくり税」については、現行の条例は来年度いっぱいになっておりますので、その継続充実については、今、世論調査をやったりタウンミーティングをしたりしているのですけれども、来年度については少なくとも「水と緑の森づくり税」の収入見込み額の範囲内で要求を認めるというふうにしております。
 それから、投資的経費ですけれども、これは昨年もそうでございましたが、皆様ご承知のとおりの中央政治の動向でありまして、今の段階で補正予算ですらあれだけ議論になっておりますから、国の予算編成、まだまだどういうことになるのかよくわからない点が多いわけで、実際に予算編成がどうなるか、地方財政計画を踏まえて予算編成過程で決定したいと思っております。
 それから、一般行政経費については、経常的事務経費は従来どおりでございます。マイナス5%。ただし、県立学校、福祉関連施設については対前年度同額の範囲内でございます。
 それから、今回緩和しましたのは試験研究費でありまして、昨年はマイナス3%、以前はもっと高い削減率のときもあったと思いますが、何年も続けてまいりましたし、これ以上なかなか削れないと思いますので、一般財源ベースで対前年度同額の範囲内というふうに要求基準を緩和いたしました。
 また、その他の一般行政経費、これは別の言い方をすれば政策的経費等となりますけれども、これは一般財源ベースでマイナス12%の範囲内、これは昨年と同様でございます。ただし、指定管理者制度対象施設とか、また行革等に伴って一時的に必要となる経費などがありますと、それは枠外扱いというふうにしております。
 それから、県単独補助金でございますが、これは昨年はマイナス3%のシーリングにしておりましたが、ことしは少し緩和しまして、マイナス2%。ただし、これも従来からそうですが、県民福祉や民活の観点から特に緊要度が高いと考えられるものは対前年度の同額の範囲内ということにしております。
 それから、義務的経費は、これはここに書いてあるとおり、昨年と同様の扱いというふうになっているわけでございます。
 3ページを開いていただきますと、途中までご説明しましたけれども、115億円の財源不足、今の時点ではそうなのですが、今申し上げたマイナスシーリングの設定等による事業の重点化、効率化、また、定員適正化計画による人員削減の着実な実施、また、給与の臨時的減額も後ほどもう少し詳しくご説明しますが、引き続き実施するということで、しっかりと財政健全化を進めたい。また、基金の活用、県債発行、さらなる行財政改革の推進によりまして、できるだけこの財政構造赤字を減らしていきたいと思っております。
 4ページは後で見ていただくということで、5ページをごらんいただきたいと思います。
 今のシーリング等設定の根拠になっております中期的な財政見通しでございますけれども、特に平成23年度以降をどう見たかということでありますが、簡潔にご説明しますと、県税について、これは実質収入ベースの数字になっていまして、一旦、県に税で入っても市町村に交付したりするものがあったりしますから、そういうものは差し引いた数字になっております。これについては総務省が8月に発表しました地方財政収支の仮試算を前提としまして、例えば国が試算しました経済成長見通しのうちの慎重シナリオで、平成23年度は例えば経済成長プラス1.7%、それから、平成24年、平成25年はプラス1.6%といったようなものを前提として計算しております。
 それから、例えば地方交付税でございますけれども、これは国の財政運営戦略で地方の一般財源の対前年度伸び率というものが財政戦略を受けて8月仮試算で、地方一般財源、地方交付税、地方税、それから、臨時財政特例債、こういったようなものを合わせた地方一般財源の対前年度伸び率が出ておりますので、それと県の一般財源の伸び率が同じだという前提を置いて計算いたしております。
 それから、臨時財政対策債もこの8月仮試算をベースにしてマイナス2.8%といったような計算をしているわけでございます。
 それから、人件費につきましては、この推計上は給与の臨時的減額については勘案しないということで、ただし、定員適正化計画による職員削減は当然反映させますし、また、今回の人事委員会勧告は当然これは反映させた計算になっております。
 それから、扶助費、社会保障関係費等ですけれども、介護保険や後期高齢者医療制度とか、こういったものは今国会で論議はされていますけれども、まだその帰趨が見えないわけでございまして、現行制度をベースに計算をいたしております。
 公債費は、これまでの発行額をベースに積み上げまして、平成22年度以降は一応見込みを立てて計算をしているわけでございます。
 それから、公共事業や主要県単事業については国の概算要求を踏まえて設計をしております。ただ、特別枠で、21世紀枠で随分出しておられるのですが、あれは半分程度つくであろうという前提で、これも率直に言ってわからないわけですが、当たらずとも遠からずという見方をしてそういう計算にいたしております。
 大体こういう計算をしているわけでございまして、その結果、平成23年度は実質構造赤字115億円、それから、平成24年度は113億円、平成25年度は110億円というふうになっております。これからさらにこの後、申し上げましたように職員の給与の減額も一部緩和しますが、続けたりいたしまして、また、もちろん行政改革もしっかりやっていきたいと思っております。

 もう一つ、給与の臨時的減額措置の内容というものが1枚目にある4ページのつづりがあると思いますが、これで見ていただきますと、これまで平成17年度から平成19年度は単年度で約27億円の削減、また、平成20年度から平成22年度は単年度─毎年度ということですけれども、約26億円の削減をしてまいりましたが、平成23年度以降につきましては、まず、若い職員等について、後ほどお話しますように、これまで県庁職員の定数そのものも随分減らしてきた中で頑張ってくれておりますし、子育て支援その他のことで負担が大変だということもありますので、管理職以外の職員につきましては、地域手当の凍結は当分の間やりますけれども、それ以外の給与減額は今回取りやめるというふうにいたしております。つまり富山市内の勤務者、それ以外の者を通じてそれぞれ本俸の1%分緩和されるということになります。
 そこで、部長級、次長、課長級についてもそれぞれ1%だけ減額幅を縮減したい。緩和するということでございます。ただ、まだまだ財政は厳しゅうございますので、特別職であります私及び副知事等につきましては従来どおりということでございます。これは地域手当、富山市内の勤務者は、富山市さんは、そういうことで支給されるのですけれども、それを支給しないとした数字でございます。
 1枚おめくりいただきますと、平成23年度における人事委員会勧告及び臨時的減額措置の影響額でございますが、今回、勧告、年収ベースでいうとマイナス1.5%という人事委員会勧告でございました。これについては、中央政府も尊重する、一時期それよりさらに深掘りするというようなことも議論されたと聞きますけれども、マニフェストと大分違うようですが、人事院勧告どおり実施されるということでありますので、富山県としてもこの人事委員会の勧告分はそのとおり尊重して実施する。マイナス1.5%ですから、係長クラスですと大体8万円くらい、部長級ですと31万円くらい、特別職はこれにごらんになったとおりでございます。これに先ほど申し上げた給与の臨時削減分をさらに上乗せして削減いたしますので、特に管理職、係長さんは地域手当ということになるのですが、17万円、それから、それぞれ例えば部長さんですと50万円、特別職はその上のほうにあるとおりでございます。
 この人事委員会勧告の実施分、臨時給与の削減措置分を合わせた合計がこの2ページの一番左の欄にあるわけでございまして、係長さん方ですと25万円の減、部長さん方ですと82万円の減、こういうことになるわけでございます。
 もう1枚おめくりいただきますと、3ページですけれども、この間のこれは人件費の削減状況を説明したものでございます。私は6年前、平成16年11月9日に知事に就任させていただきましたが、それ以来こうして見ていただきますと、職員の数も減らしておりますし、また、給与の臨時削減ということも職員の皆さんの理解と協力をいただいて続けてまいりましたので、人件費は年々削減されてきておりまして、トータルで見ますと、5年間の累計で約304億円の削減ということになっているわけでございます。これは平成22年度の分はまだ入ってないわけですね。そういう意味では給与全体は、給与の臨時削減と、職員数を減らしてきたことの相乗効果で人件費トータルで約1割は減ったということになります。それから、そのうちでも警察官、教育職員、企業局といったようなところを除いた一般行政部門につきましては、ここにありますとおり、総人件費が約2割減というふうになっておりまして、行政改革の実が相当できたのではないかと思っております。
 もう1枚おめくりいただきますと、行革による人員の削減状況でありますけれども、一般行政部門はこの6年、平成16年4月と平成22年4月を比較いたしますと削減数で680人、削減率で16.4%、それから、教育関係はもちろん生徒さんの数が減っていますから、当然減の部分があるのですけれども、職員の定数改善による増は75名ということでございます。また、警察官はこれは純増になっておりまして、ひところ犯罪が大変ふえた時期がございましたが、警察官は62人の増、それから、中央病院については医師と看護師合わせて69人の増、これは減の分も若干、行革で減らしている分もあります。トータルでは55人ですか、そういう意味では警察も出入りを入れますと40人ということになりますが、トータルでは1,125人、6.7%の減、こういうふうになっているわけであります。
 以上でありまして、職員数も相当減らしてスリムになっておりますので、特に一般職については地域手当は当分の間削減いたしますけれども、それ以外の給与の臨時削減1%分は今回緩和することにしたということでございます。
 以上が今回の概算要求基準、並びにこれに伴う来年度以降の給与の取り扱い等についてご説明をさせていただきました。これからもしっかりと行政改革、財政再建を進めながら、同時に富山県をもっともっと元気な県にしたい、これについては不退転の決意で進めていきたい、こういうふうに考えております。

記者会見で記者と質疑応答する知事 それから、もう一つの説明ですけれども、ここにありますが、アニメの『マイの魔法と家庭の日』の制作ということであります。
 これは「とやま県民家庭の日」が毎月第三日曜日となっているのですけれども、何とかこれをもっと県民の皆さんにPRして、そしてワーク・ライフ・バランスといいますか、もっと家庭、家族を大事にする、そういう人生を送ってもらいたい、そういうことで始める事業でございます。
 これは立海(たつみ)というお宅なのですが、立山と、日本海といいますか富山湾、この富山県の一番の特色を集約した名前になっております。立海家、お父さんの守さん、主人公はこの妹のマイさんで、光さんというお兄ちゃんがおります。それから、ユキさんというのがお母さん、それから、おばあちゃん、亡くなったおじいちゃん、こういうことでございます。
 あらすじは、主人公のマイちゃん、小学校2年生なのですけれども、このマイちゃんは、魔法、これは魔法というけれども、思いやりの心とも読んでほしいのですけれども、それを使って家族のそれぞれの気持ちを理解しようとします。兄の光君は思春期の揺れ動く感情から生まれた「自分にしか見えない“存在”」と一人格闘する日々を送っている。そんな立海家で家族の絆を深めるために、お父さんの守さんが毎週土曜日を家族で決めたことを実行する「家庭の日」にすると言い出します。そんな中、お母さんのユキさんには3人目の子どもが生まれようとする。こういう出だしです。
 原案は、平成17年度の「とやま県民家庭の日」作文コンクールで知事賞を受賞された「月曜日は『家庭の日』」という清水萌子さん(当時堀川南小学校4年生)の作品で、これを若い人に人気のある城端のピーエーワークスさんにアニメにしていただく。1月末にアニメーションが完成しまして、2月から3月にテレビ放映をする。また、DVDを2,000枚つくって、県内のすべての保育園、幼稚園、小中学校、図書館などに配布する。また平成23年3月にはインターネット配信もします。
 このピーエーワークスさんは、皆様ご承知のとおり、「レイトン教授と永遠の歌姫」とか、「true tears」とか、全国の若い人に大変人気のあるアニメ会社でありますので、全国各地からこれにアプローチ、アクセスしてもらえる、こういう効果もねらっているわけでございます。こうしたPRをやることで、県民の皆さんに改めて家庭を大切にする、家族の絆を深めてもらう、また、本当の意味のワーク・ライフ・バランス、そういう人生を実現していただく、こういうことに結びつけばうれしいなと思っている次第でございます。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 予算のほうの話でお伺いします。
 まず、予算の関連で、地域手当の凍結分が当面残っているようなことを言われたのですが、それ以外の分は今回取りやめるという。

○知事
 それ以外というのは一般職員についてですね。

○記者
 それは、平成23年度に限った考えなのか、その後も臨時的なカットの部分はやめるという意味なのか、その確認をさせてもらいたいのと、この不足分、昨年までは臨時的な部分もあって、穴埋めといいますか、その分、平成23年度は人件費の部分が少なくなるわけで、どう穴埋めしていくお考えか。その2点、お願いします。

○知事
 まず、1つは、前段のほうですけれども、地域手当の凍結については当分の間実施していくということで、これは単年度限りということではなくて、当分の間ということで職員の皆さんにも理解と協力を求めて理解が得られたということだと私は思っております。
 それから、それ以外の一般職員の本俸の削減というか、今具体的に言えば1%分については今年度は取りやめるわけですけれども、私の気持ちとしては基本的には取りやめた姿でその後もいきたいなと思っております。
 それから、管理職というか、部長、次長、課長さん方については、特別職もそうですけれども、1%分は、これだけ職員の数も減らして、より少ない人数で、かつこの激動する日本の中で何とか富山県を元気にしようというので皆頑張ってくれているわけですから、せめてその1%分は緩和しようということですけれども、来年度以降、例えば部長さんでいうと6%、課長さんでいうと5%とか、これは地域手当を入れた数字ですけれども、それをどうするのかということについては、毎年の財政状況、また幅広い社会経済状況を勘案して判断をしたいなと思っております。
 また、特別職については、まだ財政厳しい中でありますので、引き続き減額措置を緩和せずに継続したい。これもしかし、一応毎年毎年見直すことにしていきたいと思いますけれども、今の国の財政事情、また富山県を含めて日本の経済、雇用情勢等を考えますと、そう簡単に1年でやめるとか、なかなかそういう状況になるのは難しいのではないか。私としては何とか財政健全化がもっとさらに一層進むときまではなかなかこれを緩和するというのは難しいのではなかろうか。しかし、そういうことがなるべく早く実現するように、中央政府の皆さんにももっと確固たる信念に基づいた立派な政治予算を行っていただきたいし、また、疲弊する地方にしっかり手を差し伸べる、光を当てる地方財政対策をやってもらいたい。くれぐれも一括交付金などの名前のもとに総額を減らすとか、また、交付税制度の財政調整機能と財政保障機能があるのですけれども、財政調整はいいけれども、財政保障機能はなくてもいいのではないかという説もあるなどという方が政府の中にもいらっしゃるわけで、こうした動きについては断固として立ち向かって、しっかり地方の再生のために頑張っていきたい、こういうふうに思っております。

○記者
 予算ではないのですけれども、いいですか。前回質問した内容の再質問なんですけれども、例のTPPの話をお伺いしたと思うんですけれども、知事ご自身はTPPに参加したほうがいいと思われているのか、あるいはしないほうがいいと思われているのか、ご自身の考えを、その理由とあわせてお尋ねします。

○知事
 私は、今はともかく、TPPに参加した場合にこういうプラスになるという経済産業省方面の計算と、いや、農業がこんなに壊滅的になるという農水省方面の数字を両方見せられて、さあ、どっちがいいかと言われても、むしろ、本当に菅総理を中心にこの問題をしっかり煮詰めてもらって、かつこれから参加するとお決めになったわけではなくて、参加するかしないかも含めてこれから関係国と交渉するということですから、一方でなるべく日本の工業製品その他の輸出が不利になって世界の中で取り残されることがないようにしながらも、同時に、一方で民主党政権、新政権は食料自給率を50%に上げるなんておっしゃっているわけですから、しっかり交渉していただいて、例えば、米などの重要品目を何とか例外品目にしてもらうとか、経過措置をできるだけ長くとるとか、また、国民の皆さんの理解を得てしっかりと農業再生の政策をとるとか、そういう総合的な政策の姿が出て初めて、ああ、これなら納得できる、賛成だ、これではもう話にならん、反対だということが決められるのでありまして、今の段階で私が軽々に賛成、反対を言うべきではないし、むしろ私が申し上げているのは軽々に前のめりにならずに、しっかり今言ったような点、工業、農業、あらゆる産業、経済を通じて、全体として日本が成り立つように、さらに日本がむしろ元気な方向にいくような、そういう交渉をしっかりしてくれ、そういうことを申し上げて、またそういう申し入れもしているわけございまして、ご理解を賜りたいと思います。

○記者
 北方領土で短くお伺いしたいのですけれども、14日にAPECにあわせて日露首脳会談がある。先日メドベージェフ大統領が国後を訪れて、この後歯舞と色丹にも行くということをラブロフ外相が言いまして、本県は歯舞、色丹の引揚者が多いということで、県民感情的にもまた思うところがあると思うんですけれども、首脳会談で知事が日本政府にどういうような態度を申し入れてほしいかというようなことがあれば。
 あともう一つ、先日知事のコメントで、政府の外交を支えるのは国民世論の結集と高揚である。県としては引き続き返還運動を粘り強く続けていくというお話をされましたけれども、知事、まだ北方領土には行かれたことがないと思うんですけれども、中沖前知事も以前に行かれていますし、北海道の高橋知事も今年行きたいというような話をしていましたが、知事は来年あるいは任期中に北方領土に行かれるようなお考えはありますでしょうか。

○知事
 まず、前段のご質問ですけれども、北方領土は、私は普通に考えて、縦から見ても横から見ても、後ろから見ても日本の領土であることは間違いないので、戦後のあの時期のことを一々ここで申しませんけれども、したがって、そういう地域について実効支配は一応されているのですけれども、交渉もこれまでしてきたわけですから、そういう国の大統領という立場にある方が訪問されたというのはまことに残念、遺憾だなと。
 これは国と国との外交問題ですから政府にしっかりと対応してもらいたいと思うのですけれども、その際に、ほかの問題もそうですけれども、しっかりと国の主権を守る、そういう理念、哲学のもとに、またさまざまな総合的な戦略を念頭に置いて交渉されませんと、ここ1年余り、非常に残念なことが続いていますよね。しっかり頑張っていただきたい。
 また、なぜこんなことになったのかということを、やはり国際関係は友愛とか、耳ざわりのいい言葉も大切ですけれども、やはり非常に冷徹な国家利益、国と国との利害が対立する社会ですから、そういう現実を踏まえた、そして国民の幸せのためのしっかりとした理念、戦略を持ってやってほしい。いざというときにだれが味方になってくれるのか、だれが本当にそういうときの力になってくれるのか、いろいろな意見はありますけれども、国民全体が大方の皆さんが納得する政策をとってほしいものだなと思います。
 また、北方領土訪問の点については、これは本当は行きたいなと思っているのですけれども、皆さんご承知のとおり、お伺いしますと、1日、2日で行くというわけにいかないので、行こうとするとかなりの日を要するようですね。ご質問の記者の方も私の日々の日程は御存じだと思いますけれども、さまざまな重要な公務の中で何を選択するかということであります。行きたいなという気持ちは重々ある。しかし、だからといっていつ行くということを今の時点で申し上げるのはなかなか難しい、ご理解を賜りたいと思います。

○記者
 予算について話を申しますが、平成23年度予算の規模についてどのようにお考えでしょうか。先ほど示された中期的な財政見通しでは、平成23年度以降、歳出は拡大する傾向になっています。義務的経費の増があり、それから、新幹線の地元負担金といった面での増加要因もあることに加えて、昨今のこの経済状況を踏まえた攻めの予算というものも求められていると思います。そういう意味で平成23年度の県予算の財政規模についてはどのようにお考えでしょうか。お教えください。

○知事
 今の富山県が置かれた状況を見ますと、例えば新幹線なんかはいよいよあと4年後で、工事もたけなわですから、しっかり事業費も確保しなくてはいけない。また、足元の経済も大分昨年なんかに比べればよくなったと言っても、まだまだ厳しい面もあり、また二番底という不安材料も全くなくなったわけではないわけで、その上での今の中央政治の状況でありますから不安は尽きないわけです。そういうことで経済環境によって積極型の予算も組まなければいかんと思っておりますけれども、現に、平成22年度当初予算は国が公共事業をマイナス18.3%という、そういう予算をお組みになったにもかかわらず、富山県は政策経費について言うと12.7%増と、平成元年以来の大変高い伸びの積極型の予算を組みました。
 これはこれまで本当に職員の皆さん、また県民の皆さんのご理解を得て行革を一生懸命やってきたからこそできた予算でありますが、しかし、国からの公共事業のマイナス18.3%、来年どうなるのか、これがどんどんマイナス10%とか、また20%なんていう状況が続けば、やはり兵糧がなくては戦はできませんので、そのためにも中央政府にあと残された期間、これまでもさんざん働きかけをして、だからこそ、例えば地方財政対策、概算要求も地方交付税なりの一般財源、社会保障費の自然増も含めて前年度の水準を下回らないと書き込めたので、ぼんやりしていたら、また三位一体改革のようなことになりかねなかったわけです。
 これからも例えば鉄道運輸機構の利益剰余金1.4兆円の使い道なんかも含めて、大分いい形になってきたと思いますけれども、中央政府、また与野党を通じて心ある方に働きかけをして、しっかりと富山県を初めとして地方が成り立つような、そういう予算編成をしてもらって、その上で前向きに予算を組んでいきたいなと。
 ただ、今の段階で、せっかくのご質問ですけれども、大もとの国の政策がそういう状態ですので、何%伸ばすとか、そういうことは無理だということはご理解賜りたい。しかし、私としては今申し上げたような気持ちで、残された年末まで精いっぱい各方面に働きかけをしたい。また、一富山県としてだけではなくて、知事会全体を動かしてやっていきたいなと、こういうふうに思っております。

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