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知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成22年11月18日(木)]

◆ 平成22年11月18日(木)午後2時3分〜2時23分
◆ 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成22年度11月補正予算(案)
(2)富山県総合計画審議会の開催について

※配布資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 最初は、11月補正予算でございます。お手元資料にありますように補正額は193億8,800万ほどでございます。この規模は、昨年も随分大型の補正を組みましたけれども、昨年の12月補正に比べると、昨年は115億ほどでしたから、11月補正としてはかなり大きいわけでして、平成7年に243億というのを組んだことがありますが、それ以来の大きな規模になっております。
 今回、補正の考え方としては、まず国の経済対策に対応するということであります。2つ目には、県独自の中小企業対策や雇用対策を打ち出させていただいた。3番目に、人事院勧告の実施等によります給与費の削減であります。それから、土地開発公社はもともと今年度末までで解散すると言っておりましたが、その関連の予算を計上しているところであります。
 1枚おめくりいただきまして、まず、柱としては5本というか6本になっていますけれども、まず、今回の補正の第1番目の柱は中小企業支援・雇用対策ということでありまして、これは特に経済変動対策緊急融資枠を100億拡大するのですが、そのうちに円高対策枠というものを新たに設けまして、50億円を枠として確保する。これを含めて経済変動対策緊急融資枠は100億追加するということであります。これは4倍協調になっていますから、予算上の預託額としては25億円ということであります。世界同時不況の影響から、大分この春以来、持ち直しをしてきていまして、有効求人倍率も0.71から0.72というところを3か月ほど推移しておりまして、もちろん1に近いほうが望ましいんですけれども、これでも全国の中で数えますと、全国4番目から6番目ということであります。地方の中では頑張っているほうだと思いますが、さらにまだまだ厳しい業種や企業もありますので、しっかり対応する。特に最近の円高で、大変企業も厳しくなっておりますから、これまでの経済変動対策の要件に該当したものについてはもちろん緊急融資をしていきますが、円高について新たな要件を設けまして、そちらに当たる企業は従来の緊急融資の要件に当たらなくてもこちらで救うということで対応していきたいと思っております。これはご承知のように金利も1.45%以内ということで手厚くなっております。
 それから、販路開拓総合助成事業費補助金ですけれども、これは特に(海外分)と書いてございますが、この8月に富山県ものづくり総合見本市というのがありまして、商談が約54億ほどまとまったというのも大変な大成功で、直近の2年前は17億でしたから、一挙に3倍になったということもありますが、外国からも171の企業が参加していただいたわけで、全部で348社で大変活発な商談がありました。これを契機に県内事業者の皆さん、海外での販路開拓にさらに力を入れたい。海外の、例えば見本市に出展をしたいとか、いろいろな要望が出ておりましたので、これはぜひ応援したいということで300万円追加するわけでございます。これはちなみに当初700万円組んでいたのをさらにふやすということです。
 次に、雇用関係ですけれども、緊急雇用創出臨時特例基金の積み増しを9億7,000万ほどいたします。これによって、9月補正後に、3,700人と言っていた目標を4,000人に増やしたのですけれども、さらに120人追加して、4,120人に目標をさらに引き上げて、積極的に進めていきたいと思っております。
 基金の活用事業として2つ例を挙げてありますけれども、就農者の緊急育成関係、これは新規就農なり、雇用対策として研修、訓練つきの雇用事業を実施するということで、30人分が上がっております。
 また、重点成長分野人材育成プログラム事業2,352万8千円とありますけれども、これは当初が160人予定していたんですけれども、70人を追加してやっていきたいと。これも当初予算のときに説明しましたが、昨年、富山県が始めた新規学卒者で就職が未内定の人に1年間研修をしてもらって、1年後に正式に雇用してもらう。その間の研修費というか、人件費相当額を訓練費として見るという制度が国に認めてもらったのですが、これを逆に参考にして全国の制度にしていただいたのが、この重点成長分野人材育成ですけれども、積極的にそれを拡充していきたい。
 その下に、県内企業人材養成モデル開発事業の拡充とありますが、それで国の制度はできたものの、昨年、私どもが考えたものよりは、国の制度が若干、枠のこともありますので、県独自のこの県内企業人材養成モデル開発事業をさらに拡充をしてやっていく。これは最初35人としておりましたが、9月補正で新たにやることにしたのですけれども、15人さらに追加して50人にするということであります。
 それから、2つ目の柱が、社会基盤・生活基盤の整備、産業・地域の活性化ということで公共事業の追加でございます。道路・橋りょうとか、都市計画、河川、海岸、土地改良とありますけれども、例えば道路・橋りょうで言いますと高岡環状線とか、富山立山公園線とかですし、都市計画事業というと実際には富山大橋ですが、これの事業の促進を図る。そのほかに石動の南地区の土地改良事業とか、また河川で言いますと、何年か一度浸かることがあったりして急がれる滑川の沖田川とか、富山市の宮島川とか、緊急度の高いものを進めていくということでございます。
 また、土地改良事業も11億ほど追加になりましたが、ことしの当初、国の当初予算で土地改良事業、随分削減をされて半分ぐらいになった。富山県の場合は、昨年末の国の予算の余裕分を何とかもらって、85%ぐらいまで事業の確保をしたと言いましたけれども、今度の土地改良事業のこの11億を確保できたことによりまして、前の年に比べると95%ぐらい確保できたことになるのではないかと思って喜んでおります。
 それから、北陸新幹線は、今のところ、まだ最終的に確定しませんが、富山県の負担ベースでいうと20億円、3分の1が地方負担ですから、60億以上は事業量が来るのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そのほか、直轄事業負担金も上がっていますが、これは国営の庄川左岸の防災事業、あるいは能越自動車道などでございます。
 1枚おめくりいただきまして、道路補修等に係るゼロ県債、これは例年やっていますけれども、冬期間に損傷した補修とか、区画線の引き直しを年度間の切れ目なく発注していく、計画的に執行するというものであります。
 それから、森林整備・林業再生関係も路網の整備ですとか、製材等加工流通施設の整備とか上がっております。この製材等加工流通施設は、射水市の民間企業の原木選別機とかショベルローダー、こういったようなものを補助するものでして、ご承知のように北洋材の輸入が減って、とすればやはり県産材を有効活用したい。そのためには県産材の加工施設を整備しなければいかんということで、こうした補助金を積極的に活用しようということであります。
 3番目の柱が、教育・文化でして、いよいよ来年4月から探究科学科の開設といたします。そこで探究科学科をつくります富山高校、富山中部高校、高岡高校、それから探究科学科ではありませんが、進路別の講座制などをとられます魚津高校、砺波高校などに必要となる備品の整備、施設改修ということであります。
 それから、その下は県立大学で国からのお金をいただいて、文科省からですが、人材育成を進めていくという予算でございます。
 それから、ふるさと文学館、まだ仮称ですけれども、これにつきましては、今の知事公館がある敷地の右側に駐車場がございますが、あそこに必要な増築部分を進めますために債務負担行為を打って、そして契約の準備をする。実際には来年6月ぐらいに議会に議決をもらって着工するということになると思いますけれども、その準備のための債務負担行為でございます。
 4つ目の柱は福祉関係でして、例えば介護職員等による医療的ケア体制の整備、例えば規制緩和でたんの吸引なんかが介護職員がやってもいいということになりましたけれども、そのためには研修をしっかりするとか、そのために必要な機器を整備するということでございます。
 それから、介護基盤緊急整備臨時特例基金の積み増し、これは国の予備費分の対応です。障害者自立支援対策臨時基金の積み増しもございます。セーナー苑などの施設の整備でございます。
 5番目が安全・安心です。クマとの共生事業費補助金は、実際問題、クマの出没対策で檻を従来以上に充実したり、猟友会はもちろんですけれども、消防団にもパトロールをお願いしたり、そういった費用を県が市町村の所要経費を、直接県自身がやる部分もありますが、市町村がそういった活動を補助されるのを県がさらに補助をするということでございます。
 それから、その下は国が新型インフルエンザワクチン接種費用、これは低所得者の方、市町村税の非課税世帯に対して費用を助成するという仕組みを昨年つくっておられますので、県としてもその費用を負担するということでございます。
 それから、その下は妊婦健診時の抗体検査費用の助成でありまして、実施主体は市町村ですけれども、抗体検査を助成対象といたします。

 もう1枚おめくりいただいて、人事委員会勧告に伴う給与費の補正でありますが、全部で17億ほどの減額補正となります。
 また、その下は来年4月統一地方選挙ということで、県議会議員さんの選挙を予定していますので、その経費でございます。
 また、企業会計、この6年、行政改革を一生懸命やって、大幅に人を減らしたりしておりますので、その成果もあって、電気事業会計から益金が出たのを企業会計の地域振興積立金に積んでおるわけですが、ここから一般会計に繰り出しをしていただいて、地域貢献をしてもらう。
 それから、土地開発公社の短期貸付については、解散に向けた手続を進めるものでして、一旦公社が持っている資産等も最終的に残ったものを県で買い取ったりというようなことが必要になってくるわけですが、それについて土地開発公社に短期の貸付をするというものであります。ただ、これにつきましては、今、国の制度にうまくのせてもらうための最後の詰めをいたしておりますので、いずれきちっとした内容が固まりましたら、近々実務的にまた説明させていただきたいと思っております。
 大体以上が今回の補正予算でありまして、全体通して言いますと、国の景気対策との関係で申しますと、国は経済対策というか景気対策、3段階というふうに言っておられますが、今回はそのうちのステップ1、国の予備費を使った9,179億ですか、これについては極力今度の11月の県の補正予算にのせる。また、ステップ2で、今まだ国会で審議して、一応衆議院は通りましたけれども、いろいろ審議されているものですから、その内容もまだよくわからない部分もあるのですけれども、今の段階でしっかり内容が確認できて、早く11月補正予算にのせて対応したほうがいいというものは一応見込んで計上している。
 それから、一部、国の当初予算にのっていたもので、その後内示があったといったものものせているわけでございます。以上が11月補正予算でございます。

 次に、もう1点、富山県総合計画審議会の開催でございますが、来月2日に1回目をやろうと思っております。審議会委員は別紙のとおりでございますが、全体として審議会のもとに、ここにありますように総合部会、活力部会、未来部会、安心部会、4つの部会を置いていく。委員は50人、顧問が4人、専門委員が30人程度ということであります。
 もう1枚おめくりいただくと、新しい計画につきましては、平成24年度を起点として、おおむね10年間程度を見通した計画にしたいと思っております。
 また、新しい計画策定についての基本の考え方ですけれども、この数年の間でも、今の計画をつくった時点からもう4、5年、議論しているときから言えば5年ほどたってしまったのですけれども、本当に大きな時代の変化があって、国際環境も変わっておりますし、世界の情勢も変わっている。また、日本は政権交代があったといったようなことでありますので、そうした大きな変化の中で、今後の県政の重要課題に的確に対応できるように、先見性と戦略性といったことを大切にした中長期のビジョンをつくりたい。また、県民の皆さんと目標をできるだけ共有できますように、明確でわかりやすい計画にしたい。また、もちろん県民のニーズを十分踏まえたメリハリのある計画にしたいということでございます。
 スケジュールは、ここにあるとおりですが、12月2日にスタートして、部会審議や骨子案、中間報告、最終答申とございますけれども、それは後のほうでまた出てまいります。県民参加ということが大切ですので、既に世論調査なども始めておりますけれども、各種の有識者、高校生なんかに対するアンケート、またタウンミーティング、また若者との意見交換、またもちろん市町村長さんとの意見交換、パブリックコメントといったようなことで進めていきたいと思います。
 メンバーは、この3ページをごらんいただきますと、顧問に4人の方々、委員にここにある50人の方々、そのほかに専門委員がいらっしゃるということでございます。4ページにスケジュールがございます。以上で私からの説明は終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 総合計画審議会ということですが、新しい計画、何を目指すのか、ねらいのところをもう少し詳しくお願いします。
 それとあと2点お願いします。
 子ども手当の関係なんですが、国のほうは概算要求の中で地方負担というのも求めるようであります。全国知事会のほうでは国庫負担ということを求めていく。昨日ですが、神奈川県の松沢知事のほうから知事あてにメールが届いているかと思うんですが、地方負担は全国で一斉に拒否しましょうということに賛同を求めるメールが届いているというお話で、県はその地方負担拒否ということにどういう対応をしていくのか。
 もう1点、事業仕分けの第三弾というのを今やっていまして、北陸三県の繊維クラスター、県の中小企業応援センターについて、予算先送りとか廃止という判定が出ています。法的な拘束力はないという話でありますが、予算にそれが反映されるという可能性もあります。知事の見解をお伺いしたいと思います。
 3点お願いします。

○知事
 3点ということですが、2番、3番から先にお話ししますと、子ども手当につきましては、まだ正式な文書は届いていないようですが、お話しのように神奈川の松沢知事さんが地方負担拒否というようなことを呼びかける文書を出されたということで、その内容は、一応内容としてお聞きしております。松沢知事のおっしゃっていることは、かねて全国知事会でも松沢さんがお話になったことや、またそういうご意見、またそれ以外のいろいろなご意見を踏まえて、知事会として地方負担は断固拒否といいますか、あってはならないと、ぜひ全額国費で約束どおり、民主党さんがマニフェストに書いて、かつその後、鳩山前総理がちゃんと公の場で約束されたとおりにやってほしいということで来ておりまして、そういう意味では松沢知事のご主張は、基本線は全国知事会で今まで議論した方向に沿ったものだと思っております。
 ただ、実際にこれからの政府の具体的な対応も見ながら、今言われた、拒否といっても、例えば本当にそういう地方負担をとるということになるのかどうかもまだ確定したとは受けとめていませんし、これからの政府との最終的な話し合いがあるわけで、特に22日、来週月曜日に全国知事会の全体会議、しかも午後からは政府主催の総理官邸で知事会がある予定になっていますから、当然そこで非常に重要な論点の1つとして、総理みずからもお出ましになって議論になると思いますから、その辺の議論も踏まえて、その場で総理が、いやいや、それはそのとおりだと、今までそういうふうに約束してきたんだからちゃんとやります、とおっしゃる可能性も、もちろんいろんな可能性の中にあるわけですから、そういう政府側の対応も踏まえて最終的に判断していくということだと思いますので、今の段階では、そういう私の考えであるということをお話ししたいと思います。

 それから、仕分けについて、おっしゃる意味は、仕分け第三弾と言っているけれども、その中で廃止とか、見直しとか、削減と言われたものの中で、富山県に影響するものがあるのではないか、それに対してどう考えるかということでしょう。
 それについては、細かなことまで全部承知しているわけではありませんが、聞いている範囲では、例えばビジット・ジャパン・キャンペーン事業の一環として、訪日旅行促進事業の概算要求額がたしか3分の1程度に削減するという判定になったとか、あるいは観光圏事業、私ども西部6市と越中・飛騨広域観光圏とか、にいかわ観光圏をやっているわけですが、こうした観光地域づくりプラットホーム支援事業も半減だとか、いろいろ方向が出ているようでございます。また、北陸三県でやっている繊維クラスター事業についても、予算の抜本的な見直しとか、そういうような趣旨の判定があったように聞いております。
 それぞれ、例えば前段のビジット・ジャパン・キャンペーンとか、広域観光圏関係について言いますと、これはもちろん政府新政権そのものが観光立国というか、前政権以上にいろんな目標も前倒しにして、日本国の活性化を図るためには観光振興が不可欠だといって旗を振っておられるわけですので、去年はまだしも、前政権時代のこと、あるいは前政権が決めた予算や補正予算を議論しておられるのだから、政権が変わったからそうかなという気もするのだけれども、今の事業仕分けというのは同じ政権の中で政務三役が政治主導でやっていらっしゃるということのはずですから、その政治主導で要求された予算要求の内容を事業仕分けで、これは半減だとか、抜本見直しとかおっしゃっているということ自身が、どういう考えで予算編成をやっていらっしゃるのか。やっぱり各省庁が概算要求をして、最終的に財務大臣と折衝をして、もちろん大きな政治的判断をするものは総理が判断されるというようなことじゃないかと思うのですが、そういう中の議論の一つのプロセスなんだろうと思いますけれども、国民の皆さんの前でオープンに議論するということは大変いいことなんですけれども、最終的に議論は議論として、国民の幸せにプラスになる、あるいは日本が今、中国とかインドとかロシア、ブラジル、韓国、こういった国々が交流していく中で、日本の国際的な位置がどんどん低下しているかのように見えるこの昨今、よほど長期的、総合的な視野で判断されないと、部分部分でいろいろご主張されていても、最終的に木を見て森を見ずみたいなことにならないように、この事業仕分けにかかわっている方々もよくお考えいただいて頑張っていただきたいし、また、もちろん菅総理は国政の最高責任者ですから、最終的には内閣全体として国民の期待にこたえられるような予算のまとめをしていただきたい。
 特に三位一体改革などで地方は非常に疲弊をして、その中で必死に汗をかいて知恵を出して、いろんな行革もやって、また県民の皆さんのご理解もいただきながらそういうこともやって、ようやくここまで少し元気に、例えば富山県なんかはなりかかっているところですから、そういうものの足を引っ張るような、仮にも、結果にならないように、ぜひ先見性と戦略性のある総合的視野に立った、また地方の視点も大事にし、しっかりした予算編成をしていただきたい、こういうことです。

 それから、総合計画については、ちょっと今の段階で何をやられるか、もうちょっと具体的にということでしたが、基本は、私は6年前に出たときと変わらないんですね。私の県政の目標は、県民の皆さん一人一人が、いきいきと輝いて働き暮らせる富山県をつくりたいということでありまして、そのために活力・未来・安心という3つをキーワードにした基本政策も当時発表して、2年前に再び選挙に出たときも、その基本は変えずに、しかしもちろん状況変化に応じて各論については見直しをして、県民の皆さんのご支持をいただいた。その後、2年間たって政権交代とか、いよいよもって世界情勢が随分変わってきたというのも皆さんもひしひしと感じていらっしゃるわけですから、基本の目標は同じなのですけれども、客観情勢が国際的にも、国内的にも大きく変わっていますので、そういう大きな状況変化の中で、まさに県政を担わせていただくときの初心を大事にしながら、状況変化の中で進めていきたい。そのときに、昨年あたりから特に言っていますのは、活力・未来・安心の60の政策といっても、いずれにしてもやっぱり人づくりが大事だということも最近痛感しておりますので、そういった点も含めて総合的な、それこそ先見性と戦略性のある計画をつくっていきたい、こういうふうに思っております。

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