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知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年1月26日(水)]

◆ 平成23年1月26日(水)午後2時02分〜2時32分
◆ 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)雇用創出基金事業の成果とその拡充について
(2)雄峰高等学校移転改築に係る基本設計について

※配布資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは発表させていただきます。
 一つは、雇用創出基金事業の成果とその拡充ということで、お手元にありますように、まず22年度の雇用創出の見込数ですけれども、上のほうの表を見ていただきますと、22年度はもともと当初は3,700人を目標にしておりましたが、2回改定をいたしまして、9月補正と11月補正のときにですね、現時点では4,120人という目標になっておりますけれども、今の時点で4,234人の雇用創出ができる見通しになってきた。そういたしますと、当初の計画の3,700人から計算しますと14.4%の増ということになりますし、改定後の数字から見ても2.8%増ということであります。
 主な雇用の内容ですけれども、表の下のほうにありますように、新商品・新技術開発の促進事業とか、あるいは富山県が全国に先駆けてやりました県内企業人材養成モデル開発事業、これは、今の時点でいえば、今年3月末に就職が決まっていない学生さんに対して、1年間訓練をやりながら研修してもらって、次の年には正社員として採用してもらおうという事業ですが、こうしたものが31人とか、また農業法人関係でも24人といったようなことになっています。またそのほか、河川堤防の草刈(クマ対策として)とか、また小学校の外国語活動協力員の配置とか、森の再生とか、介護サービスとかいろいろなものがございます。
 第2点は、今後の新たな雇用創出についてですけれども、随分、県内の雇用情勢もひところに比べればよくなってきましたが、まだまだ厳しい状況にありますので、国は3段構えの経済対策とおっしゃって、去年の秋成立した国の補正予算が第2ステップということでありましたが、それに盛り込まれました重点分野雇用創造事業の拡充等の基金積み増し等を活用して、富山県は今度、緊急雇用創出臨時特例基金を34億円積み増しをしまして、23年度及び24年度に新たな雇用創出を図るということにしています。これに伴って雇用創出目標は、これまでは1万人超としておりましたが、1万2千人程度に引き上げたいということで検討しています。なお、これについての予算措置ですけれども、34億円の基金積み増しについては2月補正予算で、また具体的な雇用創出事業は23年度及び24年度予算で計上したいという方向で検討しております。表をご覧いただきますと、今の時点ですと基金総額158.9億円でしたが、今回それに34億積みあがったということでございます。目標も1万人超が1万2千人程度ということで検討中です。なお、事業実施期間は23年度までだったのが、24年度でもいいということになりましたが、これまで伺っている政府の方針では、24年の3月までに新たな雇用の関係、契約が成立すれば24年度いっぱいでもいいということですので、そういうことでいくのか、もう少し弾力化してもらって24年度に入ってからの雇用契約でもよくしてもらったらどうかと思うんですけども、そのへんは今、担当の厚生労働省にそういった働きかけもしていますが、その結果も踏まえて最終的に雇用創出目標をどういうふうにするかを決定することになると思います。なお、今回の積み増しは全国で1000億ですけれども、富山県は34億もらいました。人口1%弱の富山県ですから、3.4%ももらったことになりますので、相当努力をしたということは皆さんおのずから理解していただけるのではないかと思います。一方、有効求人倍率は0.76倍ですから、全国の中ではいいほうなので、にもかかわらず新たな雇用創出をやるという意気込みを評価してもらったのではないかと思います。
 1枚おめくりいただいて参考のところを見ていただきますと、ここに平成20年(度)の2月補正から今までの基金の積み上げ方、また基金と言っても3つくらいの分野がありますので整理してありますのでご覧いただきたいと思います。なお雇用創出目標、最初21年度2,600人と言っていたのが、3,178人という実績が出ました。22年度は、最初は3,700人といっていたのが、11月補正後で4,120人という目標にかさ上げしたんですけれども、今の時点で4,234人の見通しがたったと。23年度以降はさっき言ったようなちょっと流動的な部分が一部ありますので検討中ですけれども、できれば23(年度)から24(年度)にかけて4,600人程度の雇用を確保して12,000人程度の雇用を確保するということにしたいと思っています。これからも努力をしてまいります。

 それから第2番目は、雄峰高校の移転改築に係る基本設計の内容を発表させていただきます。整備の基本理念というところを見ていただきますと、全国のモデルとなる魅力ある定時制・通信制教育の推進を図りたいと。一つには、生徒さんの実態やニーズ等を踏まえた指導の充実ということでありまして、夜間定時制を学科再編して、学びなおし等を支援するきめ細かな指導を行うということでございます。詳細はここを見ていただきたいと思います。それから、2つ目は新学習システムを導入するということで、例えば自主学習支援室の新設、特に通信制の生徒さんですと、原則週に1回くらいの登校になりますが、それ以外の日でも自主的に登校して勉強したいという方には、そうしたスペースを、自学自習ができる支援室をつくる。また、適応指導室の新設とありますけれども、学校生活に必ずしも適応できないといったようなケースもあるわけですが、そうした生徒さんには、教育NPOや医療機関等と連携して、より専門的な適応指導を実施するということであります。
 また、2つには、生涯学習機能の拡充でありまして、生涯学習カレッジの富山地区センターを併設するということにいたしております。具体的にはここにあがっているような講座を開設したいということであります。地域交流サロンも設けることにしております。
 また、3として、狭隘な現校舎の改善ということで、ここにありますとおり、教室数や面積を大幅に拡充できますし、体育館やグラウンドも大幅に拡充できる。設計ですけれども、文章で見るより次のページをご覧いただきたいと思いますが、完成予想図、これは富岩運河環水公園に至る通りが正面でございまして、こちらのほうからみた図面であります。また、その下が、その道路側から体育館の方をのぞいたプロムナードのイメージで、もう1枚おめくりいただきますと、細かくはまたご覧いただきたいと思いますが、右側にあります道路が、もう少し行くと富岩運河環水公園が見えてくるところでございますけれども、左側に、道路に面して学校の正面があるわけですけれども、その正面を撮ったのが2ページ目の写真でして、なお道路側から見たプロムナード越しに体育館を見たのが2枚目の下の写真ということになります。3枚目の右上にありますプロムナードイメージ、これも道路側から見て、体育館、その先のグラウンドを眺めたイメージであります。出来上がれば、全国的に見ても、相当高い評価のいただけるモデル的な学校になるんじゃないかと期待しております。あと、これは模型ですから、また後ほど撮影等なさる方はよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 2点伺います。1点目が、宮城県が検討を始めた、性犯罪者に対するGPSを付ける条例、もう1点が新潟県と新潟市が発表しました新潟州構想について、この2点について、富山県として検討とか研究を始めるお考えというものを持っているでしょうか。課題でありますとか問題点をご指摘いただければと思います。

○知事
 まず1点目の、宮城県の、一定の範囲の方だと思いますが、性犯罪者に対するGPSの問題、これは、犯罪者といっても刑期を終えて世の中に出た方は、一応、罪の償いはしてらっしゃるわけですので、しかし、いろんな懸念があるということも心情としてわかるわけですけれども、その方にGPSでどこへ行っても居場所がわかるようにするということについては、宮城県であれば宮城県内、またいろんな人権問題にもからむような気もいたしますし、十分、幅広い専門家のご意見も含めて、また、幅広い住民の皆さんの議論の積み上げがあったうえでどうすべきかを判断することかなと。
 当面、富山県として、にわかにそのことを検討するという今、状況には無いと思っております。しかし、そうした動きがあるわけですから、今後もそうした動向については注意を払って、富山県として、そうした問題についてどう考えるか、これはまた十分勉強してまいりたいと思います。

 2つ目は、新潟県さんと新潟市さんが州をおつくりになるという構想というのか、アイデアというのか、まだ詳しくは聞いていないのですけれども、一般的に申し上げれば、都道府県と大都市の関係がどうあるべきかは、かねてから議論があるところでして、特に、県と政令指定都市については、戦前からある議論なんですね。
 今まで二つ大きく議論がありまして、政令指定都市をむしろ特別市というふうにして、完全に都道府県から独立させると、そういう議論と、やはり都道府県単位での広域行政は必要なので、だいたい多くの場合、政令指定都市というのは、ひとつの県の県庁所在都市にあるケースが圧倒的に多いということもございますが、その地勢的にも中心にあたるところがすっぽりと抜けたら、本当に適切な広域行政ができるのかという議論も別途ありますので、昔から議論があるけれども、今の都道府県と政令指定都市ということになってきた。ただしかし、それは課題があります。
 同時に、最近の議論は、大阪府と大阪市が大阪都構想ということを打ち出されたこともあって、そうした影響も受けてらっしゃるのかなという気もいたしますし、かねての道州制論の影響もあるのかなとも思いますけれども、何を本当に目指してらっしゃるのかということは今の時点でよくわかりませんので、もう少しですね、どういうお考え、また本当に新潟県民や新潟市民がそういうことを望んでいらっしゃるのかどうか、そういったことも、もう少しお伺いしたうえで、富山県の場合は政令指定都市は存在しませんので、ただちにそういう動きがあるから富山県でもこうだということにはならないと思いますけれども、いずれにしても、基礎的自治体と広域自治体、いろんな連携、協力をしあって、県民のため、市民のためになる、自治体行政を進めていくということは当然のことでして、これからもそうした動きについては、関心を持って勉強をしていきたいなと思っております。

○記者
 先ほどの雇用創出のことでもありましたが、2月補正予算が出るということで、雇用関係の基金の積み増しもあると思うのですが、全体として、どんな補正予算にしていくか、編成の方針というか、昨日も、土地改良のほうから陳情もあったと思いますが、どんな方針で編成していくかということについてお伺いします。
 それと、もう1点、国のほうの予算ですけれども、菅総理、閣僚の間から、政府予算案修正という声がちらほらでてきています。修正ということについては、どういう見解をお持ちかお伺いしたいと思います。

○知事
 まず前段の富山県の2月補正予算についての考えですけれども、正直、まだ当初予算のヒアリングなどや、知事査定を始めておりまして、実際、2月補正については、まだこれから詳しくどういうことをやるかを検討する段階ですので、具体的には申し上げにくいのですけれども、ただ、国の昨年の秋の補正予算の成立がだいぶおくれましたもので、実は県の11月補正に間に合わなかった分があるわけですね。ですから、国の補正予算を受けて、11月補正予算を組むまでに、なにしろご承知のような状況ですから、各省庁とも、具体的にどういうふうに地方に配分しますとか、どういう考え方でこれは政策を進めますとか明確じゃない部分があって、とても11月段階では予算に組めなかったわけですから、その後だいぶ内容がわかってきましたので、これは2月に対応したいと。
 しかも普通の2月補正予算というのは、当初予算や9月補正を組んだもので、その後いろんな事情で工事が遅れたとか、あるいは入札してみたら思いのほか執行残が残ったとか、そういったものを整理するのが普通の2月補正予算ですが、これは国の補正予算が遅れてではありますが成立しましたので、それを受けて11月補正に間に合わなかった分については2月にのせて、できれば、これはこれから県議会とご相談ですが、2月補正予算といっても通常の見込みと違った事情変更とかで整理する予算とは別に、2月県議会で冒頭に早めに出して、前向きの経済雇用対策を中心に、できるものをやりたいなと思っております。
 詳細な内容はこれからでございますので、ご理解いただだきたい。

 それから、国の予算について、国会に提出前から修正もありうべしといったようなお話が出ていることについての、感想でございますか。これはみなさん、普通は、予算を国会に出すとき、例えば私が県議会に出す際も、十分熟慮して、またその前には、議員内閣制と、こうした地方の首長、一種の大統領制と議会、二元代表制とやり方は違いますが、それにしても各議会の、各党などのご意見もある程度伺ったうえで、これが県民の皆さんの最善だと考えて、予算を提出するのですから、提出前から必要な修正をしてもいいというのは、正直いうと異例なことであるとは思います。
 ただ、一方で、今の国会情勢を考えますと、少なくとも、参議院は完全に与野党が逆転してますから、予算を出される方が、政権与党とは少し違った意見の、少しかだいぶか相当か違ったご意見の野党がいらして、その野党が少なくとも参議院で多数を占めているという現実を踏まえると、なるべく柔軟な姿勢で対応して、予算の早期成立を図りたいという風に思われるのも理解ができないわけではない。しかし、予算を提出するときは、野党の存在も含めて、国民にはいろんなご意見があるわけですから、そうしたことも全部にらんで、これが最善だというものを普通は出しますので、そういうことからいうと、ちょっと異例なことではあるなと思います。

○記者
 子ども手当の地方負担について、国のほうは新年度予算でも地方負担を継続ということで調整しているようですが、一部の自治体からは地方負担の拒否の姿勢を示しているところもでてきているわけですけれども、これについては石井知事はどのようにお考えでしょうか。

○知事
 私も、もともと、一昨年の9月の衆議院選挙の前に出されたマニフェスト、その文言と、その後、総理になられた鳩山代表も含めて、民主党の首脳のみなさんが説明されていたことからいうと、当然、子ども手当は全額国費であるべきだと、また手当の性格からしても、これはなにか知事や市長が自分で裁量で、この方に1万円とかこの方に2万円とかそういうふうにできるものではありませんので、一律に配ると、しかもこれはまさに今政権与党になられた民主党さんが自ら主張して政策として打ち出されて、当時から、私は、いろんな公式の記者会見の場とか、あるいはいろんなインタビュー、雑誌等でも、全国知事会の場でも、本当に財源が見つかるのだろうか、無駄をなくして16.8兆円出るから大丈夫だとおっしゃっているけど、とてもそんな数字が出るとは思えないと、無駄をなくすという名のもとにまた地方にしわよせして何兆円も削るというのなら別だけれども、それは何としても知事として食い止めなくちゃいけないことですけど、本当の意味での無駄、切ってもいい無駄というものはそんな大きい数字になるはずがないじゃないかと思っておりましたら、みなさんご承知のとおり、初年度の事業仕分けで、対外的におっしゃているのはたしか0.7兆円、2年目がたしか0.3兆円(※1.3兆円を修正)ぐらい、ただその中には、そういう風におっしゃるけど、富山県でも、少し話がずれるかもしれませんが、例えば、知的バイオクラスター、石川県と一緒にやっているほくりく健康創造クラスター事業とかいろんな事業ですね、結局、いろいろ働きかけて、ほとんど元に近いかたちで予算つけていただいたりしていますから、本当にいくら事情仕分けで削られたのかよくわからないですね、いずれにしてもそういうオーダーの話ですので、その結果として財源が無いから地方に負担させるというのは非常に残念だという気持ちはもちろんあります。
 しかし、だからと言って、子ども手当を支給するのを休止するかということになると、国民の皆さんの中には、もちろんいろんなご意見あるでしょうけど、他の自治体で配って、富山県だけあるいは県内のある市町村だけ配らないというのは、果たしてそれで、住民、国民のみなさんの理解が得られるかということもありますので、これは非常に残念だなと思うけれども、もしそういう主旨の法律が国会を通れば、昔、有名な哲学者、こういうケースに使っていいのかどうかはわかりませんが、「なになに法といえども法律だ」と言ったようなこともありましたが、ですから国がそういうことで国会に法律を通せば、いろいろ意見はあってそれについて、ぜひ是正してほしいとか、今後、こういう手直しをすべきだとかは当然、従来もそう言ってきましたから、法律が通れば、それを実施するのはやむを得ないのではないか、これが憲法違反とかそうなれば話は別だが、そこまではちょっと言えないのではないかと思っております。

○記者
 氷見ブリの産地偽装の問題で、昨日、改善の指示を出しましたけれども、県として、再発防止と、ブランド力の向上に向けてどう取り組んでいくのか、あらためて知事の決意をお聞きしたいのですけれども。

○知事
 氷見ブリの先般の偽装事件については、非常に残念で、誠に遺憾だと思っております。せっかく氷見ブランドというのが、氷見ブリというのは、まさにブランド化しつつあって、高い評価を得て、さらに県としてはブランド認定・育成ということも考えているなかですので、本当に遺憾千万残念だと思います。
 ただ、それはそれとして、もちろんその該当の方には深く反省をして、直ちに改善してもらわなくてはいけませんが、これを機会に、災いを転じて福とするというか、氷見漁協とか仲買の皆様にも、もう既に実質的にそういう判断をしていただいているようですけれども、氷見ブリについて一定の基準をきっちり設けて、タグを付けるとか、あるいは運搬する際の容器についても統一するとか、いずれにしても偽装問題が再び起きることが無いように、様々な基準や取扱いを明確にして、きちんとしていただく。
 残念な不幸なことでしたけれども、これをきっかけに、氷見ブリの信用が逆に一層高まるというふうにしていきたいと思いますし、今、地元の漁協や仲買のみなさんもそういう気持ちだと思いますが、県としてもしっかりと指導、助言をさせていただきたい。また、必要なことがあれば支援もしたい、こういう風に思っております。

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