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知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成23年2月14日(月)]

◆ 平成23年2月14日(月)午後1時30分〜2時00分
◆ 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成22年度2月補正予算案の概要について
(2)越中富山お土産プロジェクト商品発表会について

※配布資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、発表させていただきます。
 第1点は、22年度の2月補正予算案であります。お手元にありますように補正予算額は194億円でありまして、この規模は平成11年2月補正以来、11年ぶりに大きな金額になっております。
 主として、昨年の11月に成立しました国の補正予算、そのうち間に合うものは県の11月補正予算に計上したんですけれども、それに間に合わなかったものを今回、それを踏まえて県の補正予算として計上して、これは通常の2月補正とは別に、次の県議会では、冒頭、当初予算と一緒に提出しまして、14か月予算として打ち出したいと、こういうふうに思っております。それ以外にもいくつか、県単の事業の追加等がございます。その中には国のきめ細かな交付金でありますとかといったようなものを活用したものもございます。
 1枚おめくりいただきまして、大きな項目としては3つございます。1つは社会資本の整備促進ということでありまして、先ほど申し上げたように国の補正予算に対応して、11月に間に合わなかったものを中心に、道路橋りょうですとか、都市計画、土地改良、また土木関係の直轄事業の負担金、新幹線関係の建設費の負担金等であります。この道路橋りょう費の中には除雪費、国からの補助対象にしてもらいたいということで2億円計上してございます。
 2つ目が主要県単独事業の追加でありまして、これは地域の生活基盤の整備とか、安全・安心な地域づくりということでございます。こちらのほうにも道路橋りょう整備費がありますけれども、このうち除雪費5億円追加計上しております。そのほか、河川海岸とか農業農村関係の単独事業であります。公共事業に2億円、それから単独事業のほうにも5億円除雪費が上がっておりますので、これを再掲したものがその下に除雪費の追加とありますが、7億円でございます。
 2つ目の大きな柱が、県立施設の整備の促進ということでありまして、内容的には、例えばしらとり支援学校とにいかわ総合支援学校教室棟の増設といったようなものであります。それから、新生園が(来年の)4月から民間に移管することになっておりますけれども、有志の皆さんにお引き受けいただくのになるべく施設整備をして差し上げたいということで1億円計上しております。特別支援学校のほうは3億3,000万円でございます。
 もう一枚おめくりいただきまして、滑川高校の小型実習船、それから県立学校の耐震化の推進、県立学校施設等につきまして、外壁の安全を確認するための全面打診点検というものもやることにしております。また、国のほうで住民生活に光をそそぐ交付金というのをお作りになりまして、その中で図書購入を積極的にやってほしいという項目がございますので、この機会に県立図書館とか県立高校における図書購入、また図書の情報システムの整備、県立の試験研究機関の備品等の整備を行うことにしております。
 3つ目の大きな柱は、雇用・子育て・健康等の施策を推進するための基金の積立て等でございます。1番目の緊急雇用創出臨時特例基金のほうは34億円、これを積み増すものでありまして、内容的には重点分野の雇用創造を進めるためということでありまして、国の追加配分額補正額が1,000億円ですから、人口1%弱の富山県が34億もらうというのは相当努力したということがわかっていただけるのじゃないかと思います。
 それから、その下は子育て支援関係で、これは児童の虐待防止等の事業の追加に充てたい。それから、ワクチン接種の緊急促進臨時特例基金の造成、これは皆さんご承知のようにヒブワクチンとか小児用の肺炎球菌ワクチンといったようなものについて、国が半分、市町村が半分負担という仕組みになっていますが、その国負担について県から交付する、そのための基金でございます。
 それから、その下は介護基盤緊急整備関係でございまして、認知症の高齢者のグループホームの改修整備ですとか、また地域の支え合いの体制整備に使えるということであります。
 その下は、社会貢献活動促進基金の造成ということで、地域のネットワークの形成ですとか、またNPOを含めてそうした地域貢献活動、最近の言葉で言うと新しい公共、こうした担い手の方を支援するという内容でございます。
 そのほか、森林整備・林業再生基金の積み増し等でございます。
 そのほかにも妊婦健診とか消費者行政、自殺対策等々の基金の積み立てを行っております。
 もう一枚おめくりいただきまして、4ページはこの公共事業関係の事業別内訳でありまして、内容はご覧いただきたいと思います。
 それから、もう一枚おめくりいただいて、これは主要な県単独建設事業の内訳であります。これも内容をご覧いただきたいと思います。
 話せば長くなりますけれども、例えば4ページに戻っていただきますと、道路橋りょうの中ですと高岡の姫野能町線ですとか、また魚津の沓掛魚津線ですとかといったようもの、砺波の新湊庄川線とかといったようものも入っておりますし、さっき申し上げましたように除雪費も2億円含まれております。
 また、都市計画の欄をご覧いただきますと、これは富山駅連続立体交差事業、それから呉羽町袋線関係であります。
 土地改良も13億6,400万円と割に大きくなっておりますけれども、これは旧大門の土合地区のほ場整備ですとか、新川の基幹農道でありますとかといったようなものが入っております。
 直轄の土木13億4,100万円とありますけれども、例えばこれは能越自動車道ですとか、あるいは国道8号、入善黒部バイパス、富山市の井田川、常願寺川の砂防といったようなものであります。
 それから、5ページのほうも県単道路橋りょうで、高岡市の富山戸出小矢部線ですとか、黒部朝日公園線とかご要望の多いもの、そのほかに除雪費の追加5億円が入っているわけでございます。
 大体そんなところであります。

 次に、越中富山お土産プロジェクトの商品発表会の開催についてお話ししたいと思います。
 この越中富山お土産プロジェクトについては、一昨年、21年度から総合デザインセンター中心に、「おすそわけ」をコンセプトに統一感のあるデザインによって魅力ある土産物の商品づくりを行いたいということでやってまいりました。
 ここにありますように今まで県内とか首都圏でのモニターやテスト販売なんかもやってきたんですが、このたび東京の丸の内ビルで商品発表会を開催するということになりました。なお、2月17日からは県内で先行販売をいたします。
 ここにも商品が上がっておりますけれども、富山県は自然が豊かだということもあり、また水と食材がおいしいということはかねて言われているわけでありますが、そうした水やお米やお酒、農産物、こうした特産品を生かして、そしてまた少し斬新なデザインということで、消費者の皆さんにも共感してもらえる魅力あるお土産をつくろうと、こういうことでありまして、特にこれは県の総合デザインセンターの所長を務めていただいている大矢さん、また今回は特に女性の感性、知恵を生かそうということで、女性のプロジェクト委員にご参加いただいて、4名の方にいただいております。
 この発表会そのものは、この資料の下のほうにありますが、2月22日夕方、東京の丸の内ビルディング1階、マルキューブで行う。マスコミや百貨店のバイヤーさん、一般の方にもご参加いただきたい。特に売るものとしては、2の(4)の3行目あたりを見ていただきますと、お酒とか、また蒲鉾、ほたるいか、昆布、シロエビ等の加工品、菓子類、18種類ということで、「越中富山 幸のこわけ」(エッチュウトヤマ サチノコワケ)というふうにブランド名をつけております。
 これは皆さんご承知のように富山は昔からおすそわけの文化がありまして、特に婚礼なんかのときには大きな鯛のかまぼこをご臨席の方に配って、その大きな鯛のかまぼこを家に帰ると隣近所の方に小さく小分けして配ると。みんなでお祝いすると。こういうおすそわけの文化がございます。そうしたものにもヒントを得て、なるべくハンディで観光とかビジネスで富山県に来た方が気軽に買って持って帰られる、そういう越中の幸をみんなで分けましょうと、そういう考え方でございます。
 見ていただいたらと思いますが、事前のテスト販売なんかしましたら、大変売れ行きは当初の予想よりも8%ぐらい余計売れたそうですけれども、特によく売れたのがホタルイカの燻製とか、幻魚のせんべいとか、シロエビの素干しとか、水産加工品が大変よく売れた。買って帰る人はやっぱり県外のお客さんが大変多かったということで、特に富山空港とか富山駅なんかでは大変売り上げが多かったということであります。
 そういうテスト販売などの結果なども見て、今回、最終的な商品開発をして発表会をやると、こういうことでありますので、ぜひまた皆様取り上げていただければありがたいと思います。
 なお、県内についてはこの1枚目の下にありますが、2月17日から大和百貨店の地下、また空港ターミナルビルの2階の「まいどは屋」、JR富山駅の特選館とかCICとか、いろいろなところで売ることにしております。
 2枚目以下はその詳細でございますので、ご覧いただきたいと思います。
 以上で私からの発表は終わります。

 それから、ちょっと説明を落としましたけれども、2月補正予算関連で公共事業等についてゼロ県債、ゼロ国債を活用することにしております。これは公共事業の年度内の切れ目のない発注、計画執行を図るということでありまして、本日付で予算の専決処分を行って、次の2月県議会でご承認をいただくということでございます。土木、農林通じまして全部で7億900万円ということであります。
 ことしは一括交付金化の関係もありまして、ゼロ国債がちょっと打ちにくい面もあったんですけれども、この辺は国土交通省とか、また今、総務大臣政務官の逢坂政務官とも話をして、なるべく切れ目のない社会資本整備になるように各省にも協力してもらって、ゼロ国債を打つことをご了解いただいた。また、それだけでは足りないのでゼロ県債もやるということにしたわけであります。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 ねじれ国会というなかで、国の予算、関連法案が修正という議論があるようです。だんだん具体化していると思うのですが、具体的に修正ということになると、県への影響、対応どのようなことを考えていらっしゃいますかということをひとつ。
 それと、社会保障と税の一体改革についてなんですが、先日、与謝野経済財政担当大臣のほうから、消費税率を引き上げた場合、地方配分への上乗せということについて否定的であるという見解を示されて、知事会でも今度、臨時の会議を開くということですが、知事の見解をお願いしたいと思います。

○知事
 予算修正や予算関連法案の取り扱いについてですが、まだもちろん与野党で、水面下も含めて、お話されつつあるとは思いますが、まだ、どういうことで着地されるのか、率直に言って私の承知している範囲では、先がもうひとつ見えていないということだと思います。
 ただ、はっきり申し上げられることは、予算については、ご承知のように衆議院の優越規定がありますので、予算関連法案はそういうふうにできませんので、参議院で否決されてもまた戻って3分の2ということもあり得るわけですけれども、例えば、一番わかりやすい例でいえば、地方交付税の改正法案なんかを与野党いろんなご主張あるでしょうけども、ぜひこれはしっかりとしたお話合いをしていただいて早期成立をお願いしたいなと。
 また全体について言えるのですが、今日本の国というのは、世界政治のなかでも、また世界経済のなかでも、いろんな面で日本の地位というかステータスというか、大変難しい、率直に言って危機的な状況にある。今まで戦後60年以上営々として築いてきた経済大国としての日本、また政治の面でも、それなりに存在感のある国だったのが、非常に厳しい状況に、北方領土ひとつ考えてもみなさん御承知のとおりであります。尖閣諸島の問題とかですね。ですからやっぱり、与野党いろいろお考えあると思いますが、国民のみなさんから選ばれた選良の方々でありますので、ここは日本のため国民のために、やはりしっかりとした真摯なお話合いをしていただいて、予算や予算関連法案について、国民生活に混乱が生じないように、対処していただきたいと思います。

 それから2つ目の社会保障と税の一体改革に関連して、与謝野大臣が、消費税を仮に社会保障関係で引き上げるという場合に、地方に対して、それは一定程度回すのかどうかというご質問に対して、今、手元に資料はありませんけれども、かなり否定的なお考えを述べられたやに伝わってますけれども、非常に、そうだとすれば大変残念なことでありまして、特に今、社会保障をしっかり財源を確保するために消費税をどうするか、税をどうするかという議論をされているわけですので、そうなると社会保障関係というのは、財政負担の面でいっても国が年金も含めて3、地方が2ぐらいの比率で、地方も財政負担を多額に持っているわけでありまして、毎年、国も自然体でいくと1兆3千億前後増えていく、地方も7千億から8千億ぐらい増えていくということが一般的に言われているわけでありますから、地方のことを置き去りにして、置き去りじゃなくても、「社会保障改革に関する集中検討会議」というのが2月はじめに設置されたのですが、これには地方の代表が全然メンバーに加えていただいてないのですね。これは民主党政権というか、今の新政権発足以来、地域主権というものを一丁目一番地だといって、鳩山前総理もそうおっしゃっていたし、菅総理もそれを引き継いで、地域主権は大切だと、ことあるごとにおっしゃっているわけですから、こうした大事な問題を地方の意見、あるいは地方を代表する立場の人をメンバーに入れないで話を進めるというのは非常に残念だなと思います。
 皆さんもご承知のように、お金の面でいうと3対2ですが、実際にやっている仕事からいうと、年金は国が直接やっていますけれども、医療も介護とか福祉も、子育てもみんなやっているのは地方自治体がやっているわけで、そうした面からも、ぜひもっと地方の現場の声が生きるような、そういう政策運営といいますか、政権運営をしてもらいものだと。
 そういうことで、2月26日に急きょ全国知事会議を開くということになっておりまして、麻生会長からもぜひ出てほしいといわれていますので、しっかりと知事さん方とも議論をして、政府や関係方面ですね、社会保障なり税のあり方を議論する際には、地方の声にしっかり耳を傾けて、活かしてもらうように努力していきたいと思います。

○記者
 新幹線の関係で伺いたいのですが、先週新潟県の泉田知事が新年度の新潟県の予算には新幹線の建設負担金は盛り込まないという方針を固めたということがありましたが、知事は建設同盟会の会長でもありますので、ご見解をお伺いしたいと思います。

○知事
 先週、確かにそんなお話があって、その時点では実務的に確認をしたら、まだ予算に計上しないと決めたわけではないようなご返事でありましたが、今の時点でどうされたのかはまだ確認しておりません。
 ただ、私はいずれにしても、平成26年度末までに、新幹線が金沢まで開業するというのは、いわばこれは政府、与野党だけじゃなくて、沿線の知事や、あるいは住民の皆さんも含めた既定方針ですから、いろんなご意見をおっしゃったり、言うことはもちろんそれはそれぞれのお考えでそういうことがあってもしかるべきだと思いますが、平成26年度末までに金沢まで開業するというのは既定方針で、長年にわたる沿線の新潟県だけではなくて、富山県、石川県、長野県あるいはその先の福井県のみなさんにとっても、沿線のみなさんにとっては、大変な期待でありますので、これに支障が生じないように、いろんなご意見があるのは、そういうこともあると思いますが、ぜひ賢明なる大局的なご判断をいただきたい。
 また、いろんなご意見をおっしゃる場として、ご承知のように、今で言えば一昨年になりますか、年末に当時の前原国交大臣にお願いして、8者会議というものも作って、その後、なんとか議論する場も設けて、知事本人がでる本会議もあれば、それを受けた幹事会というか部会も設けてやっていますので、そういうご意見を十分言っていただける場も作っての話しですので、賢明なるご判断や対処をしていただければと思います。

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