富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成22年度] > 知事記者会見(平成23年度行政改革)[平成23年2月16日(水)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成23年度行政改革)[平成23年2月16日(水)]

◆日時 平成23年2月16日(水)午後3時
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成23年度行政改革の推進について

※配付資料は、関連リンクをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、平成23年度行政改革の推進について発表させていただきます。
 まず、お手元にA3の広い1枚紙があると思いますが、これをご覧いただきたいと思います。
 まず、定員の適正化等でありますけれども、一般行政部門につきましては、26年4月までの5年間で7.2%、257人の削減を目標として進めているわけですけれども、今年、23年4月までの2年間で4.1%、146人、うち23年分は41人の削減をするということにしております。
 なお、これは昨年のとき発表したと思いますが、5年で7.2%というのは、平成16年4月以降、私が知事に就任しましてからの10年間で言うと、ちょうど20%の削減を目標にしているということでございます。それに向かって着実に進められていると思います。
 それから、教育部門につきましては、新たに、22年4月から27年4月までの5年間、一般行政部門に準じて、これはもちろん教員は除いた教育事務職についてですけれども、同じく7.3%の削減を目標にして進めるというふうにしております。
 それから、警察部門についても、一般行政、教育部門に準じた定員の適正化を進めていきたいというふうに考えております。これも、警察官本体は国の警察の政令(警察法施行令)で定数が定められることになっていますので、警察官本体は除いた警察事務職についてであります。
 次に、人件費の抑制というところをご覧いただきますと、給与の臨時的減額措置については、トータルでは16億円となります。特別職はここに書いたとおりでありまして、それから一般職については、富山市内勤務は、国の制度ですと地域手当3%が支給されるのですけれども、県の職員については、職員の皆さんの理解をいただいて、この地域手当は凍結するというふうにしておりますので、その分も含めますと、例えば一般職で富山市内勤務の部長さんはマイナス6%、次長・課長級はマイナス5%というふうになるわけであります。
 なお、(管理職以外の)一般職(員)については、今年から本俸の臨時的削減は取りやめたわけですけれども、富山市内勤務の職員はこの3%分が引き続き削減になると。富山市役所なんかの場合は多分もらっていらっしゃると思いますので、そういう意味では職員に協力をしてもらっているわけであります。
 それから、参考というところをご覧いただきますと、人件費の抑制効果というところをご覧いただきますと、職員数は、平成16年(度)から22年度までの6年間になりますが、1,125人削減ということになりました。うち普通会計分は1,100人でございます。人件費の累積削減効果は約304億円ということで、これは普通会計の決算ベースですけれども、ということであります。
 一般行政部門については、この定数の削減と給与水準の引き下げによりまして、約2割の人件費の削減ができたということになります。
 この点については、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、本文の5ページを開いていただきたいと思います。
 この本文の5ページの右下半分をご覧いただいたらと思いますけれども、ここに棒グラフが並んでいますけれども、(全部門の)累計では約300億円(の削減)、単年度で言いますと、(一般行政部門では)平成16年(度)は約300億円の人件費でありました。それが平成22年度には約240億円になっておりますから、したがって、ちょうど約2割削減したということになりますし、金額で言うと約60億円削減しているということになります。
 こうした形で、一方で、赤字財政を引き継ぎましたので、財政再建を進めている。また、県民の皆さんにとって、ぜひやってほしいという前向きの社会資本整備、医療、福祉、教育の充実、そういうことに充てているということになります。

 次に、最初の1枚目に戻っていただいて、ローマ数字の2つ目の新たな政策課題に対処するための組織整備と簡素効率化の推進ということですけれども、今回、新たな政策課題に対応するために、増員としては全部で46人措置することにいたしました。
 主なものとしましては、まず北陸新幹線、あと3年半ほどで金沢まで開業となりますので、並行在来線の運営会社の設立に向けて、いよいよ準備を本格的に進めなくちゃいけない。そこで、担当職員を増員するというふうにいたしております。
 それから、全県的なフィルムコミッションの設立など新たな取り組みを総合的かつ戦略的に進めるということで、観光課に担当職員を増やす。これは今のところ、2人を考えております。それから、並行在来線のほうは、7人を予定しております。その下は環境保全関係で、エコ農業推進係というものをつくる。それから、4番目、これも大切ですけれども、中央病院における医療・看護サービス等の充実のために医師、看護師を増員するということでありまして、これは周産期医療とか、また後ほど該当のところで見ていただきたいと思います。それから、その下、世界的、全国的なイベント開催ということで、世界こども舞台芸術祭も来年の夏にやるということですし、また、全国高等学校総合文化祭、高文祭と言っていますけれども、こうしたものについても推進体制を整備するということで、増員を図ることにしております。
 一方で、組織の簡素化、業務の効率化という点で言いますと、全部で60人の減員を図るということにしております。1番目は、新幹線関係の用地取得業務が終了いたしましたので、新幹線・駅周辺整備課は廃止をしまして、駅周辺整備班については都市計画課に移管するというふうにしております。それから、中央病院については、今回、調理業務の全面委託を行うことにいたしまして、全調理員を減員ということにしまして、この減員は16人ということになります。それから、部局長さん方の秘書業務、今年既に一部委託(労働者の派遣を導入)をして、民間人材活用ということで配置しておりますけれども、今回、さらにそれを進めまして、すべての部局長について秘書業務を民間人材の活用で対応する。その分、定数を削減するということにしております。それから、4番は、スポーツ・レクエーション関係でございます。それから、5番は、土地開発公社の解散、道路公社の人員体制見直しということで、派遣職員を合わせますと7人減らすということにいたしております。

 それから、3番目の公の施設等の改革・廃止のところは、ご覧いただいたらと思いますけれども、県営高岡駐車場を廃止しまして、これは隣接の市営駐車場と一体的に高岡市で管理していただくということで移譲するわけであります。それから、1つ飛びまして、国際健康プラザにあります国際伝統医学センターについては、この3月で廃止しまして、既存施設・設備を活用してイタイイタイ病資料館(仮称)をつくると。これは従来の方針どおりでございます。

 それから、右のほうを見ていただいて、外郭団体の改革・廃止では、さっきも申し上げましたが、土地開発公社は解散をすると。これによりまして、6年前ですか、行政改革推進会議がスタートしてから、ご提言いただいた5団体すべての廃止を完了することになります。

 それから、事務の点検・見直しですけれども、これは行政改革委員会で事務事業の再評価、国の事業仕分けも参考にはさせていただいたわけですけれども、再評価対象15事業について、単年度ベースで約2億円の節減を図る。このほかに、雄山丸の小型船転換によって、建造費が減少する分が約10億円ございます。ただ、これはもともと私ども行政内部としては小型船に転換したいと考えておりまして、その判断について、行政改革委員会でもそのとおりだということで、評価していただいたという性格のものでございます。
 それから、再評価対象以外のすべての事務事業についても、予算編成の過程でマイナスシーリング等も行っておりますから、379件の事業を見直しまして、約12億5,500万円の節減を図っております。あと、自動販売機設置業者の公募による収入の確保等もございます。

 それから、公民連携のところをご覧いただきますと、指定管理者制度では、新たに今年の4月から富岩運河環水公園を指定管理対象にすると。これは、5月に皇室からもご臨席いただいて、全国「みどりの愛護」のつどいというのをやりますので、それが終わってから指定管理者に移行するというふうにしているわけでございます。それから、伏木富山港など4つの施設につきまして、24年度から指定管理者制度にすると。それから、利用料金制というものを伏木富山港に導入する方針にしております。これは、できるだけ指定管理者の方が効率的、総合的な経営が行いやすいように環境整備を図るということであります。それから、指定管理者制度導入以来、最初の6年前と比較しますと、単年度で約16億円の管理費の節減が図られております。そのほか、民間活力の導入ということで、未収金の回収業務ですとか、あるいは指定管理者が行う自主事業の承認基準の緩和とか、参入意欲を高めるための方策を進めることにしております。

 それから、県有資産の見直しは、従来以上にさらに効率化に努めまして、県有未利用地の売却を進めたい。
 それから、8番目の職員の能力・資質向上、意識改革は、これは例年やっていることを、さらにきちんとやっていきたいということが中心ですけれども、特にこれから5年、10年の間に女性職員が相当数管理職になってくる時代を迎えます。そこで、若手職員の能力発揮、職務意欲の涵養のための環境づくりもさることながら、女性職員の皆さんについてもキャリアアップの研修をして、県庁全体の職員の能力・資質向上に一層力を入れたいと思っております。

 なお、行政改革の効果額は、全部で33億9,000万円というような計算になります。内訳を言いますと、定員の削減で約5億円、給与の臨時的減額で16億円、それから特殊勤務手当(等)の見直し、これは1,000万円ほどです。それから、あえてここでは触れませんでしたが、行政委員会の(委員)報酬の見直しで約3,000万円、事務事業の見直しで12億5,000万円といったようなところでございます。
 なお、本文はざっと大まかに見ていただきたいと思いますが、特にご覧いただきたい部分、5ページは先ほど説明しました。6ページで、集中改革プランの達成状況、その後の状況とか、4ページから6ページまでかけて書いてありますので、ご覧いただきたいと思います。
 それから、さっき特に、1枚紙には入っていませんでしたが、7ページに行政委員会の委員報酬の見直しのことを。これはご承知のように、懇話会からこの1月に報告書をいただいたとおりですけれども、この見直しによりまして、さっき約3,000万円と言いましたが、正確には、7ページの下にございますように、2,700万円減少すると見込まれます。
 それから、次のページの9ページを見ていただきますと、ここで新たな政策課題に対応するということで、並行在来線対策でありますとか、それからフィルムコミッションの設立関係とか、あるいは児童虐待への対応体制強化ということで児童福祉司を増員するとか、ものづくり研究開発センターの体制整備を図るとか、また、(6)を見ていただくと、中央病院における医療・看護サービスということで、特に総合周産期母子医療センター充実のための医師、看護師の増員ですとか。この関係では、医師が6人、看護師は19人増やします。それから、手術ニーズへの円滑対応のための医師、看護師の増員、これは医師が1人、看護師を2人増やします。それから、精神科のスーパー救急体制整備に伴って、精神保健福祉士という方を1人増やすといったようなことにしているわけでございます。
 それから、10ページをご覧いただきますと、これは、減員トータルで60人というのは、さっき申し上げたとおりですけれども、10ページの下のほうをご覧いただきますと、先ほど申し上げた土地開発公社の解散に伴って、担当職員5人を引き上げると。道路公社の人員の見直しに伴って、担当職員2人を引き上げる。これらは減員トータルの60人の中に入っているわけでございます。
 16ページは外郭団体の廃止関係ですが、またご覧いただきたいと思います。
 それから、あと、最後のほうで職員の資質向上というふうなお話をしましたけれども、31ページをご覧いただきますと、女性職員や若手職員の能力発揮、職務意欲の涵養のための環境づくりということで、32ページを見ていただきますと、下のほうにございますが、新たに、民間企業の職員との交流ですとか、また、中堅クラスの女性職員の方のキャリアアップ研修とか、こういうことを新たにやるということにいたしております。
 あと、お話しすればたくさんありますけれども、とりあえず私からの説明は以上とさせていただきます。

2 質疑応答

○記者
 事務事業の再評価が行われたわけですけれども、これについては2億円の節減ですが、これをどう評価されていらっしゃるのか。それとあと、今後どういうふうに継続していかれるのでしょうか。

○知事
 私どもは、国の事業仕分けなんかも参考にして、なるべくオープンな形で事業の再評価をしようと。かつ、国の場合は、どういう理由でその事業を取り上げるのかという基準がよくわかりにくいので、私どもの場合は、委員の皆さんとご相談の上で、事業開始から5年経っている、また、予算額が一般財源ベースで3,000万円以上のものというふうに、そういう基準で15事業を選びまして再評価してもらったわけですが、それなりに効果があったかなと。
 ただ、委員長の田中一郎さんなんかもそういうふうに感じておられるのじゃないかと思いますが、私どもは、17年度のはじめから国に先駆けて、当時の経営者協会の会長でいらした井村さんに会長になってもらって、行政改革推進会議、それを3年間やり、その後、田中さんの行政改革委員会というのが続いているわけで、相当早いうちから行革をやってきましたので、率直に言って、そんなに新しい材料が次々出てくるということはないのかなと思います。
 しかし、行政改革というものには終わりがありませんので、これからも毎年毎年、新たな行政改革の材料がないか、いろんな事業をですね、最初にその事業をつくったときには、それなりの理由があって、県民の皆さんやいろんな分野のニーズにこたえるためであったとしても、時代が変わると、そのあり方を見直したり、物によっては縮減したり、廃止したりということも必要になってまいりますから、これからもできるだけオープンな形での行政改革は進めていきたいなと思います。

○記者
 今ほどの関連で1つ確認なのですが、前回の仕分けみたいな形で引き続きやられるという意味なのか、違うかたちで行革を進めるという意味なのか、その確認をお願いします。

○知事
 そうですね。私は、どちらかというと引き続きやりたいなと。特に、市役所とか県庁の中だけで議論しているのじゃなくて、外の第三者の人が加わって議論するということが一番大事で、かつ、その議論が一般の県民の皆さんにオープンにされているということが大事ですから、そのやり方をどういう名前で呼ぶかはともかく、そういう努力は常にこれからもしたいと思います。
 ただ、さっき単年度で行革効果33億9,000万円と言いましたけれども、17年(度)以来、23年度までの累計ですと、さっき申し上げた定員削減とか、給与の臨時的減額、特殊勤務手当(等)の見直し、それから、さっきの指定管理者制度とか、公の施設の見直し、外郭団体の廃止とか、そういうのを全部入れますと、累計で220億円ぐらいの節減をしてきていますので、ここまでやると、そんなにたくさん次々と、これは無駄だというものはそうたくさん出てくるわけでもないと思いますが、しかし、先ほど申し上げたように、行革というのは終わりがありませんので、これからも努力をしたいと思います。

○記者
 もう1点いいですか。一般行政部門で約2割の人件費を削減したと言いますが、国のほうでも人件費2割削減というマニフェストを掲げた政党が政権をとっているわけですけれども、そっちのほうはなかなか実現が難しいという状況になっているわけですが、知事のほうから見られて、国はここがうまくいっていないとか、県はここをしっかりやったという部分がありましたら教えていただきたいと思います。

○知事
 余りよそ様のことは言いたくないのですけれども、正直言って私は、一昨年、民主党さんがマニフェストで人件費を2割削減とおっしゃったときに、それらも含めてですかね、無駄をなくせば16.8兆円が出ると。だから、当時、子ども手当の財源とか高速道路の無料化の財源も幾らでも出ますというような説明をされていたのですね。そのときから、人件費の2割削減というのは言うべくして大変なことで、やっぱりまじめに積み上げていかないと、そういう数字にならないわけですね。
 ただ、そういうことを言うと、ちょっと恐縮ですが、新しい政権になって、これで1年半ほどたったのですけれども、余りそういう人件費については、国のほうでそう何か思い切ってやられたなということは何もないように感じておりますが、せっかくマニフェストに掲げられたことですから。
 今、いろいろマニフェストの見直しというのがあります。削減されているようですけれども、もちろんマニフェストに掲げたことで現実に合わないということは見直しされたほうがいいと思いますが、やっぱり行政改革、公務員の人件費の削減というのは避けて通れないというか、努力してほしいなと思いますね。
 行政改革をやるときに、やっぱり自分の身をまず削らないと、国民の皆さんに協力してほしいとはなかなか言えないわけで、そういう点がちょっと今の新政権、これから一生懸命やられるのじゃないかと思いますけれども、頑張ってもらいたいなと思いますね。

○記者
 ちょっと行政改革と離れていると思うのですが、新潟県が新幹線の建設費負担に関して予算案への計上見送りを決めたようですが、それに関してお考えをお聞かせください。

○知事
 それは先日もちょっと申し上げたかと思いますが、いずれにしても、もちろん新潟県知事としてのお立場でいろんなご意見を持たれるのは、それはそれだと思うのですが、平成26年度末までに金沢まで開業するというのは、既定方針といいますか、長年にわたる、まさに40年来の富山県民、あるいは石川県民、長野の方も含めて皆さんの願いだと思うので、ぜひそれに支障がないようにですね、多分、上越地域の人もそう思っているのじゃないかと思いますが、それに支障を生じない範囲でいろいろご意見を言われたり、働きかけをされたりして、賢明で大局的なご判断をいただきたいと。
 特に、一昨年来のいきさつがありますけれども、一昨年ああいうことがあったので、最初に、新潟県の知事さんがどうしても参加されないものですから、やむを得ず3県の知事で、たしか一昨年の12月1日だったかと思いますが、東京で集まって緊急共同声明を出し、その声明は当時の前原大臣と新潟県知事さん向けに出して、それを踏まえて8者会議というのを発足したわけですね。昨年の1月に1回目をやりましたけれども、その後、専門部会で何度かやって、やはりちゃんとした8者会議でものを言いたいという強いご要請で、私ももっともだと思いましたので、昨年の12月に8者会議を再度やりまして、その場で、8人の中に4人の知事がいるわけですが、3県の知事と新潟県知事さんとは明らかに意見が違う。それから、新潟県知事さんのご主張と、ほかの7人の方のご主張が、どうしてもトーンが合わないので、その内容については、結局、国土交通省と新潟県との考えが基本的に合わないというところに原因があるので、そこで、たしかあのとき国交大臣政務官が大臣の代わりにお出になって、それでは新潟県知事さん、その問題はこの8者会議でこれ以上議論していてもなかなか難しいから、別途、国交省と新潟県知事さんとで話し合いましょうと、こういうふうになったわけですね。
 その後、どういうふうにされているのか。それで結構だと新潟県知事さんもおっしゃっているはずなので。ただ、今のところ、国交省の大臣なり政務官と新潟県知事さんが議論されたというふうに聞いていないのですが、されているのかどうか。ぜひ十分お話し合いになって、建設的な問題解決を図ってもらいたいなと思います。

○記者
 今の新幹線と関連があるのですけれども、新潟県で建設負担金を盛り込まなかったということは、平成26年度までの開業に支障を来す可能性もあると思うのですが、そういった中で、北陸新幹線建設促進同盟会の会長県の立場でもあります富山県として、どう対応していくお考えなのかお聞きしたいのですが。

○知事
 まず基本は、当初予算に計上されなかったということですから、それは十分また国ともお話し合いの上で、補正予算とかいろいろ方法もありますから、必要な額はぜひ計上してもらったらと思いますけれども、今ほど申し上げたように、まずは8者会議を昨年暮れにやって、そして、その結果として国交省と新潟県知事さんがお話し合い、その問題について別の場で別途話をされると、こういうふうになったのですから。また、事柄の内容が、やっぱり国の考えと新潟県さんのお考えが違うというところが根本ですから、まず両者で虚心坦懐に話し合っていただくというのが先決じゃないですかね。
 私は、会長県として、8者会議を最初に作るときも努力をしたつもりですし、また、昨年暮れの開催についても、もちろん事務方も含めてそういう場をつくって、何とか円満にと思ってやってきているわけですけれども、国のお考えと新潟県のお考えがかなり差があって今日に至っているわけですから。
 ただ、私が1つだけつけ加えます、23年度の政府の予算で、金沢以西の延伸については残念ながら先送りになりましたけれども、例えば新潟県知事さんがおっしゃっている並行在来線の問題とか、地方負担の軽減の問題については、一歩前進があったわけですね。それは国の政府予算の発表のときに説明しておりますから、この場では差し控えますけれども、少なくとも、例えば鉄道・運輸機構の利益剰余金1兆4,500億円、そのうち1.2兆円が年金資金に持っていかれたというのは非常に残念に思いますが、それはそれとして、例えば並行在来線の経営安定のために従来の貨物調整金を大幅に拡充するとか、また、金沢以西の延伸については先送りになりましたが、一定の財源がありますので、それは場合によっては中央負担の軽減にも充てられる余地があるというようなお金も確保されていますから、私は、そこは国交省と新潟県がお話し合いを十分されたらどうかと思っております。

○記者
 今の件なのですけれども、支障がないようにということですが、知事は今回の新潟県の対応で支障があるとお思いになるのか。また、あるとすれば、それはどんな支障なのでしょうか。

○知事
 普通に考えますと、当初予算編成というのは、一般的には年度全体を見通して必要なお金を必要な政策と思うものに予算を計上するわけですから、当初予算に計上されなかったというのは、ちょっと異例なことだと思いますね。
 ただ、その後、いろんなお話し合い、例えば国交省とのお話し合いで、補正予算で予算計上されるという道もあるのですから、今の時点で直ちに支障があると言うことも必要ないと思うけれども、普通に考えれば、やっぱり必要額を計上していただくのがノーマルな姿でしょうね。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム