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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成22年度] > 知事記者会見(平成23年度予算案)[平成23年2月18日(金)]

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知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成23年度予算案)[平成23年2月18日(金)]

◆日時 平成23年2月18日(金)午前10時30分〜午後0時30分
◆場所 議会大会議室

1.知事からの説明事項
  平成23年度予算案について

※配付資料は、関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、平成23年度の県予算の発表をさせていただきたいと思います。
 最初に、資料1をご覧いただきたいと思います。
 予算総額は5,597億円余でありまして、対前年度に比べますと0.4%増となります。また、14か月予算で見ますと、5,791億円、2月補正(の当初提案)分を足しますとですね、昨年も2月補正をやり(先議いただき)ましたが、それと比較しましても、14か月でプラス2.3%ということでございます。
 それから、そのうち、人件費とか公債費といったものを除いた政策経費、県民の皆さんや企業にとって直接プラスになる政策経費で見ますと、2,932億円で0.6%の増、それから14か月予算では4.3%増となります。
 国の予算が、ご承知のとおり、昨年が公共事業マイナス18.3%、今年はさらに1割、2割削るという議論も途中ではありましたが、マイナス5.1%に留めてはいただきましたが、いずれにしても、国から地方に来るお金の蛇口が締まるという点では大変厳しいわけです。
 そこで、最初から当初予算の規模が前年度を下回るんじゃないかという見方も強くて、何とか、まず14か月予算ではプラスにしたい。当初予算ベースでも、何とか横ばいにいかないかということでいろいろ知恵を絞りましたが、最終的にはそれぞれ当初予算としてもプラス予算になったということでございます。
 また、政策経費の伸びも、当初―当初で見ますとプラス0.6%で、プラスではあるけれどもさほどでもないように見えますが。ご記憶の方も多いと思いますが、昨年、政策経費同士の対前年度伸び率は12.7%増という、平成元年度以来21年ぶりの高い伸びでありました。それをさらに伸ばしたということでありまして、大変厳しい財政環境の中でも、またどちらかというと、国の政策が少し地方に厳しい面もある中で、精いっぱい県民の皆さんに希望を持ってもらえる、明るい気持ちになってもらえる予算を組めたなと思っております。
 もちろん、こういう積極型の予算を組めましたのは、この6年、毎年行政改革、まじめに真剣に取り組んできて、それなりの成果も上がっているということだと思っております。ちなみに、人件費は、今回はマイナス0.4%で、金額でも約5.1億円の減ですけれども、1年前はこれはマイナス2.4%で36億円の減でした。今年は、一般職員の臨時的な給与の引き下げを本俸については取りやめましたので、そうしたものの影響もありますが、毎年、県としてはできるだけ自分の身を削って、県民の皆さんにプラスになる、県内経済や雇用のプラスになることに全力を投入している、そういう姿勢をご理解いただければと思っております。
 以下、ポイントだけ申しますと、経済・雇用対策については、有効求人倍率も0.80倍と随分よくなりましたけれども、まだまだ厳しい業種、企業もありますので、新規の借換資金の融資枠については、さらに40億円増やすと。また、経済変動対策緊急融資なり借換資金の仕組みをさらに来年の3月末まで、1年間延ばすというふうにしております。
 それから、昨年もそういう姿勢でやったつもりですけれども、こういう厳しいときこそですね、10年後、20年後を見据えた産業や経済の活性化が必要だと。それは、雇用の確保・増加のためにも必要だと考えておりまして、ここにありますように、ものづくり研究開発センターというのもこの4月からオープンいたしますので、新たな成長分野への挑戦とか、また、環日本海物流、国際経済交流の促進、幸い富山空港も北京便ができたり、伏木富山港も厳しい中で大変活性化していますので、ぜひ、こうしたことで頑張っていきたいと思います。
 それから、雇用の確保については、23年度、89億7,000万円で約4,300人の雇用創出ということであります。また、24年までの累計で1万2,300人の雇用確保を目指す。これは、最初は9,000人ということでしたが、2回上方修正したことになります。
 それから、公共事業、県単独建設事業の実施については、2月補正予算と一体的に進めたいと思いますけれども、社会資本整備に要する経費は1,050億円で、22年度当初よりもわずかですけれども、プラス0.2%というふうにいたしました。また、14か月予算で見ますと、6.0%の増でございます。そのうち、公共直轄事業につきましては845.9億円で、これは国の蛇口が締まっていますから当然ですが、マイナス3.9%。これでも、国がマイナス5.1%の中では努力していると思いますけれども、14か月予算で見ますとプラス2.3%でございます。
 それから、県の単独建設事業を見ていただきますと、204億4,000万円ということで、昨年に比べる21.9%と、相当大幅に伸ばしております。14か月で見ますと、22.6%というふうになります。これは、いわゆる主要県単については若干マイナス1.1%の減ということになりましたけれども、14か月予算で見ますと3.4%増。これは、大変県内各地で道路とか河川整備とか砂防とか、いろんなことでご要望が多いのに対応した。
 それから、かねて進めてきました消防学校・防災拠点施設もいよいよ第4コーナーということで、23年度末までに完成しなくちゃいけませんので、その予算を計上している。
 それから、県立学校の老朽化に対応した改築とか、高校再編に伴う整備といったことも、引き続き重点的に予算措置をしております。
 また、ふるさと文学館も、来年の夏、7月ごろのオープンを目指しておりますので、これもまさに第4コーナーにかかってきたということであります。
 それから、その下の元気とやま創造戦略枠は、またご覧いただきたいと思いますが、大変意欲的な要求が多くて、25.8億円ということであります。
 それから、右に行っていただきまして、行財政改革によって財源不足がどうなったかということですけれども、平成17年度は約400億円でしたが、昨年度100億円まで来ましたが、今年度は何とか構造的な財源不足を約80億円というふうに収めることができました。これは、行革のときにも説明しましたが、職員数の削減とか給与の臨時減額、指定管理者制度の導入、公の施設・外郭団体の改革・廃止といったようなことでございます。
 財政環境としては引き続き厳しいわけでして、高齢化に伴ったり、少子化対策といったようなこともありまして、社会保障関係費は、扶助費で見ますと、単年度で22億円増えております。また、新幹線の高水準の負担も引き続き続くわけで、今年度290億円ということであります。

 また、税収も、昨年よりは大分回復しましたが、それでも21年度と比較すると、まだ141億円少ないという状態であります。そこで、昨年の春から夏にかけて、ひとつ政府への働き第1段階をやったわけですけれども、国の財政運営戦略で地方交付税を維持するどころか、むしろ減らす動きがありましたので、いろんな働きかけもしてきましたが、最終段階、この秋、年末にかけての動きもありましたけれども、交付税はプラス0.5兆円ということになりました。そのかわり、交付税の身代わりで出していた赤字地方債の臨時財政対策債は1.5兆円、これはもちろん全国ベースの数字ですが。一応、一般財源は、地方税の増収もありますからプラス0.1兆円となったわけであります。結局、富山県の予算編成をきちんとやるためにも、国全体の地方財政運営をきちんとしてもらわないと困るので、こうしたことに努力をしております。
 それから、その下の行革については先般ご説明しましたので、ご覧いただきたいと思います。職員数の削減、給与の臨時的減額ということであります。
 結果として、人件費の抑制効果ですけれども、平成16年度と22年度を比較しますと、この間も説明しましたが、職員数では1,125人の削減、普通会計では1,100人。それから、人件費の累積削減効果は約300億円ということになります。これは普通会計ベースであります。
 それから、一般行政部門についていいますと、定数削減と給与水準引き下げによりまして約2割、年間で毎年約60億円の人件費の削減ができていることになります。
 それから、公債費の抑制等については、できるだけ新たな借金をふやしたくないわけで、今年は臨時財政対策債、国全体で減らすことができましたので、発行額としては170億円減っております。
 また、かねて国にもいろいろ要請していたわけですが、高い金利の地方債の繰上償還による利子負担の軽減ということを要望しておりまして、ちょっと字が小さくて見にくくございますが、19年度から21年度には、おおむね金利7%以上のものを繰上償還させていただいて、約27億円助かりました。今回は、平成22年度から24年度で、おおむね金利5%以上のものを繰上償還させていただいて、新たに11億円ほど金利負担が軽減できると、こういうことであります。
 それから、公債費ですね、借入金の返済金の前年度伸び率を見ていただきますと、平成17年度、18年度ごろは毎年わずかずつにしろ増えていたんですけれども、その後は大分減らしてきました。しかし、23年度は若干プラス0.5%と伸びております。これは、今年はそういうことで新規の地方債発行を減らしたんですけれども、過去に、1つには新幹線の建設費に対する地方債、それから臨時財政対策債、こういったものの発行額が増えてきましたから、単年度では発行額が減りましたが、過去の積み上げが効いてきまして、今年はプラス0.5%ということにしております。しかし、今後も、できるだけ地方債の新規発行額は抑制的に努力をしていきたい。特に、通常債については、新幹線を含めても、今年残高が13億円減りましたし、新幹線を除くと249億円も減っておりますので、そういう姿勢は理解していただけると思います。
 なお、もう2月補正予算、当初提案分は発表しましたけれども、その後も、県民の皆さんの反響を聞きますと、公共事業、主要県単独事業、除雪費の増加についても大変喜んでいただいておりますし、また、教育関係では、しらとり支援学校、あるいはにいかわ総合支援学校、新生園、こういったものについても大変喜んでいただいていると思っております。
 次の資料2をご覧いただきたいと思いますが、これは平成16年11月に最初に知事に就任させていただいて以来の経過がありますけれども、約400億円の財源不足ということですが、県自身の行革と、もう一つは、国に働きかけて地方税財政制度の見直しをしてもらうということで、地方法人特別税とか、あるいは新幹線の償還金に対する交付税措置率を引き上げるとか、そういったようなこともやりました。
 昨年、111億円の財源不足ということだったんですけれども、その後、景気がある程度回復して、県税が51億円増えた、地方交付税は110億円増えたと。一方で、赤字地方債である臨時財政対策債は、国全体として、先ほど申し上げましたように減額、1.5兆円減りましたので、富山県も141億円減らすということでございます。
 この間の増減で約20億円圧縮できました。95億円になった後、事務事業の見直し、マイナスシーリングその他で15億円ほど削り、どうしても残った80億円については、職員の給与の臨時的減額、一部緩和しましたが、引き続き続けるということで16億円、また、基金の取り崩し10億円、また、行政改革推進債、退職手当債の発行ということで埋めているということでございます。
 もう1枚おめくりいただきますと、今申し上げた95億円の財源不足対策の内訳が載っておりますので、ご覧いただきたいと思いますし、網かけ部分は構造的な財源不足に対応する80億円の部分でございます。
 それから、次に、資料3をご覧いただきたいと思います。
 中期的な財政見通しですけれども、平成22年度当初と比較して見ていただくと、23年度は最終的に、今申し上げたように、財源不足は80億円で、それを先ほど申し上げたようなことで埋めたんですが、今後の見通しですけれども、これは国の財政運営も皆さんご承知のとおりですし、政治状況も大変不透明ですから、先のことはわかりにくいんですが、あえて試算すればですね、まず県税収入等については、本年度はもちろん県内企業の主なところからは、聞き取り調査などをして税収の動向を調べる、もちろん国の経済見通しなんかも加味している。それから、24年度、25年度は、例えば23年度は名目のGDP成長率が1.0%、24年度は1.3%、25年度も1.3%となっていますので、そういったものをベースにして収支見通しを立てております。
 以下、話せば長くなりますが、それぞれこの摘要欄にあるようなことで積み上げ計算をいたしております。

 それから、人件費の欄、歳出のほうを見ていただきますと、平成23年度は1,245億円という金額になっております。今後も、行革を続けることによりましてこれを減らしていきたい。もちろん、教育とか福祉とか、一般行政にしてもそうですが、どうしてもこれは必要だという事業も当然あるわけで、おのずから限界はあると思っておりますけれども、できるだけこうした能率を上げて効率化を図ろうと。ちなみに、人件費の過去のピーク、私が就任してからですけれども、これは19年度は1,346億円で、今年度が1,245億円ですから、ほぼ100億円減ったということになります。そういうふうに努力をしているわけでございます。
 今申し上げた人件費はもちろん退職手当なんかも入った数字であります。それから、扶助費なんかは当然社会保障関係ですから、今後も伸びる。また、公債費も、先ほど申し上げたように、できるだけ新規発行は抑制していきますけれども、過去の臨時財政対策債がそれなりに積み上がってきて、返済金が順次増えてくる。また、新幹線の地方債も増えてくると、こういうようなことでありますから、ある程度増えていくことになります。
 しかし、そこで、24年度、25年度は、ほっておくと財源不足が104億円、25年度はちょっと下がりますが102億円ということで、引き続き楽観はできないわけですが、努力していきたいと思います。
 次、もう1枚おめくりいただきますと、財源不足のこれまでの推移が上がっておりますのと、23年度については特に、先ほど申し上げたようなことで、詳しく表示してございますので、ご覧いただきたいと思います。
 それから、主な政策について、資料5のほうでざっとお話をいたしたいと思います。
 1枚まずおめくりいただきますと、経済対策ですけれども、現下の経済情勢を踏まえた取り組みということで、先ほども申し上げましたけれども、まず経済変動対策緊急融資、それから緊急経営改善資金の取扱期間の延長で、金額は借換資金はちょうど40億円増やしております。この融資の条件等は下に書いてあるとおりでありますが、ご覧いただきたいと思います。
 それから、そのほか、小規模零細事業者への支援で、小口事業資金というのを21年度から拡充いたしましたけれども、これも引き続き需要がありますので、やっていきたいと思います。
 この下の棒グラフは、ちなみに世界同時不況前と後の1年5か月同士を比較して、企業の倒産金額がどうなったかというものを見たものでありまして、富山県はいろんな緊急融資制度、もちろん国のいろんなものも活用してですけれども、かえって世界同時不況、リーマンショックの後のほうが倒産は、653億円が580億円ということで約11%ほど減りました。よその県もそういう傾向はありますけれども、県によってはやっぱりリーマンショックの後の倒産のほうが多いということもありますが、いずれにしても、富山県周辺の近隣県と比較すると、3分の2ぐらいになっているわけであります。B県というのは、隣の隣の県ですから、ちょっと人口も少ないのであれですけれども。
 それから、その後の22年4月から1月まで見ていただくと、富山県の倒産金額、非常に少なくなってきておりますし、お隣の県の今は3分の1ぐらいに収まっているということでありまして、それなりに、もちろん経営者の皆さん、また、勤労者の皆さんが一生懸命汗をかいて努力された成果ですけれども、県のさまざまな対策も多少はお役に立ったかと思って、うれしく思っております。
 それから、この1ページの右のほうですけれども、これからさらに中小企業の新事業展開への支援をしたいということで、売れる商品づくりで、地域資源活用農商工連携商品のPR、また、これは東京にありますアンテナショップなんかを利用して、もっとブランド力を高めたいと。それから、先般、記者発表しました、越中富山お土産プロジェクト事業なんかも積極的に進めることにしております。それから、あのときもお話ししましたが、この2月22日に丸の内ビルでやることにしております。
 それから2つ目は、課題解決型の新ビジネス展開、コミュニティビジネスへの支援でございますが、地域貢献型の新ビジネスを支援する。中小企業とかNPO法人なんかが行います、ここにあるような少子高齢化、環境問題、地域活性化など、さまざまな地域課題に対応するようなビジネスを支援しようというものでございます。
 それから、買い物サービス支援モデル事業というのは、ご高齢でひとり暮らしで、買い物にもなかなか行けないと、あるいは特に中山間地域はそうでありますが、そういった人たちに買い物サービス支援事業をやる、そのモデル事業としてやることにしております。こういうのは全国的にも珍しいんじゃないかと思いますが、努力していきたいと思います。
 それから、国内外への販路開拓の支援ということでありまして販路開拓総合助成事業、これは国内だけではなくて、外国に対しての見本市等にも中小企業の皆さんが積極的にチャレンジしてもらえるようにしようと。これまでは、海外でも50万円ぐらいがたしか上限だったかと思いますが─海外でも、むしろ国内が中心で25万円ぐらいだったかと思いますが、海外は50万円、特別な場合は100万円までお願いするというふうにしました。
 また、その下の海外市場開拓支援資金の創設1億2,000万円ですけれども、これも中小企業の支店とか営業拠点を海外に設けるという場合の開設を、資金面で応援しようというものでございます。これは、もちろん産業の空洞化という心配もあるんですが、本拠は富山県内に置いていただいて、しかし、やっぱり販路開拓とか営業等のために事業拠点を海外に置くという場合にはむしろ応援しようと、そういうことによって富山県に本店なり拠点を置く企業を総合的に支援をして、全体としてこの東アジアの発展のエネルギーを富山県に取り込んで、ともに成長していこうと、こういう考え方であります。
 その下の成長分野ビジネスマッチングとか、「富山のくすり」販路開拓なんかも、それぞれ内容は違いますけれども、販路開拓を支援するということであります。
 それから、新分野進出についても、創業ベンチャー等支援施策普及事業といったようなものも新たに設けておりますし、建設業の新分野進出もこれまで以上に大きくすることにしよう。

 次、開いていただきたいと思いますが、「将来を見据えた産業の育成」ということで、今回、特にものづくり研究開発センターもこの4月からスタートいたします。そこで、左の上のほうにありますが、オープンイノベーション型先端研究公募事業、これは企業あるいは大学がものづくり研究開発センターの最先端設備、26種類ぐらいありますけれども、こうしたものを活用して先端的な研究をしてもらう、それを公募する事業であります。それから、産学官で先導的な研究をしてもらうのを支援する。
 それから、最先端設備、なかなか一般の技術者の方ではすぐには使いこなせないということがありますので、これは先端ものづくり技術人材育成事業、人材育成もあわせてやると。また、大学生や高専の学生さんのインターンシップにも使うということにしております。
 それから、その下、産学官共同による研究開発も、新商品・新事業創出公募事業なんかにありますように、例えば医薬工連携枠とか、次世代自動車枠を設けるとかということであります。
 それから、右のほうに行っていただきますと、「新たな成長分野への挑戦」ということで、1つは、富山県は医薬業はとうとう全国2位まで来ましたけれども、それに満足せずに、医薬業だけではなくて工業との連携、医薬工の連携をしまして、さらなる飛躍を目指したい。例えば、富山県の場合は、医薬業は非常に盛んなんだけれども、医療機械は必ずしも全国トップクラスとは言えないとか、そういう問題がありますので、これからは健康とか、そういうことが大事な時代ですから、そういう産業の育成を図りたい。
 その下の医療・介護・健康分野のイノベーション推進枠、これは融資のほうですけれども、今言ったような考え方でございます。
 それから、2つ飛びまして、世界の薬都連携チャレンジ事業、これはスイス・バーゼルと、一昨年、私が訪問させていただき、昨年はバーゼル中心に世界のノーベル賞級の学者も富山に集まってもらいましたが、引き続き続けるということであります。
 それから、ロボット産業の育成も図りたい。
 それから、3年ほど前から準備してきましたが、航空機産業についても各論の面で、航空機産業に入るには認証を取らなくちゃいけないとかですね。また、販路開拓の支援も必要だといったようなことで、積極的に予算を組んでおります。
 それから、自動車も、いよいよ次世代自動車、もう既に取り組んでいる企業もありますけれども、それを積極的に応援していこう。
 それから、新商品・新事業創出公募事業の中にも、新たに次世代自動車枠を設けようと。額としてはささやかですけれども、いいものがあれば、さらに追加することも考えていきたいと思います。
 それから、小水力発電等も力を入れてやっていきたい。グリーンイノベーションもそうですね。
 それから、下の「グローバル化への対応」というのを見ていただきますと、今ほどの話と重なるところもありますが、海外販路開拓のサポートデスク事業、これは新世紀機構の中にプロジェクトマネジャーを置こうと。
 それから、ロシア極東ロジスティックアドバイザー事業ということで、伏木富山港が極東ロシアとの定期コンテナ航路でラストポートに幸いなりましたので、これこそチャンスだということで、ロシアと貿易を行っている国内企業への最適物流の提案とか、1,000社200企業との事前調整、新規の貨物の掘り起こし、こういったことに力を入れたいと思います。
 それから、販路開拓総合助成、海外市場開拓支援、これは前のページで説明いたしました。
 それから、この2ページの下の右側を見ていただきますと、新たな物流ルート・海外市場の開拓ということで、例えば岐阜県と連携して北東アジア新規物流ルートの開拓をするとか、インドや東南アジアの市場調査をやるとか、また、北京便就航に伴いまして、北京、遼寧省に経済訪問団、これは私自身も行くことにしていますけれども。そのほか、中国の東北地域、広東省、あるいは伏木富山港の利用促進、さまざまな事業を載せております。
 次に、「雇用対策」を見ていただきたいと思います。3ページであります。
 もうだんだん時間が押してきましたので、なるべく簡潔にしたいと思います。
 左側は、9,000人の目標だったのを1万2,300人に上方修正したということと、その中身がふるさと雇用、緊急雇用、それぞれ内容によって出ております。特に今回、例えばふるさと雇用では新商品・新技術開発関係の促進、とやまブランド伝統工芸人材育成、こういったところに力を入れる。また、緊急雇用ではがんばる授産施設販売促進、障害者の授産施設も、やっぱり障害ある方にできるだけ品質のいいものをつくってもらうというのも大事ですが、あわせて販路開拓、営業力を強化するということも大事だと。そういう意味で、新しい視点を入れてやっていこうということであります。また、学校支援なんかにも使いたいと。
 それから、重点分野については、重点成長分野人材育成プログラム、これはもともと富山県の県内企業人材養成モデル事業をまさに参考にしていただいた事業でありますので、これも積極的に使おうと、また、新規の就農者の育成なんかにも使おうということであります。
 それから、3ページの右のほうでは、今ほど申し上げた新規学卒者で就職未内定の方の人材養成モデル開発事業、大変好評でしたので、今年も50人を目途にやっていこうと。
 それから、就職支援のアドバイザー配置事業、これも、高校生の就職内定率全国トップとは言っていただいていますけれども、それに安心することなく、さらに体制充実を図ろうと。県内高等教育機関の合同企業訪問事業なんかもそういうことであります。
 それから、離職者向けの職業訓練にも力を入れることにしております。
 それから、その中ほどのほうは、雇用のミスマッチの解消ということで、有効求人倍率0.80倍と言いましたけれども、実は中小企業だけとると、むしろ求人のほうが多くてといったものもあるわけですね。やっぱり、学生さんがどうしても大きな企業、安定したところに行きたがるという面もありますので、県内中小企業、小粒でも非常にぴりりと辛いというか、非常にいい企業がたくさんありますので、そういったPRをしようと。
 それから、中小企業の採用担当者向けに、いかに当該企業の魅力をアピールして人材確保するか、そういうセミナーもやろうと。それから、学生向けの中小企業ガイドの発行。多分、こういうことをやるのは富山県が全国で初めてではないかと思います。そういう人材確保を通して、県内中小企業の活性化を図ろうとしているわけです。
 それから、あと、ご覧いただきたいと思いますが、少し飛びまして、「技術人材の育成や在職者訓練の充実等」とありますが、先端ものづくり技術人材育成、これはさっきのものづくり研究開発センター関連です。

 それからもう一つ、新しい試みで、テクニカル・エンジニア育成塾というのがありますけれども、これは設計部門と製造部門の技術者・技能者の調整を担うテクニカル・エンジニアを育成したい。県内の企業でも、中堅以上になりますとそういう人はもう既にいらっしゃるわけですけれども、もう少し小さな企業になると、そういう存在が会社の社長さん以外にはなかなかいなくてですね。そのことが、そうした中小企業のさらなる飛躍を遂げる障害になっているという面がありますから、こうした点に力を入れようということでございます。
 あと、熟年の技能者出前講座とか、高校生ものづくり等々がありますが、一番下をご覧ください。
 ものづくり競技力向上支援事業というのは、金額は150万円ですけれども、実はこれだけものづくり県で成果も上がっている富山県なんですが、技能オリンピックに出場する選手が、昨年でいうと5人と、大変少ないんですね。神奈川県とかは100人を超えているわけでありまして、新潟県で25人、そういうことを考えますと、もっとこうしたものにチャレンジしてもらって、入賞者もふやしたい。素質があってよくなる人はいるんですが、出にくい環境があるんじゃないか。また、技術力向上の機会をもっと上げようということでございます。
 次に、4ページをご覧いただきたいと思います。
 これは、社会資本整備関係ですけれども、例えば能越自動車道は灘浦インターまで23年度に開通をする。入善黒部バイパスも引き続きやる。それから、新湊大橋は24年度完成ということで今進めております。
 それから、道路関係でいうと、やっぱり新幹線が来ますから、新幹線新駅のアクセス道路を整備する。これは、県道はもちろんですが、一部市道で当該市がとても財政的に大変だというところは特別に補助金まで出して応援することにしております。
 また、中ほど、高岡砺波スマートインター、南砺スマートインター、これ数字書いてありませんが、それぞれ500万円調査費をつけまして、関連道路の整備を進めるということ。これは、たしか25年度末にオープンしますから、今から調査費をつけて間に合わせると。当然、市道なんかも各市でやっていただくわけですけれども、そういうものでございます。
 それから、街路事業のところでは、富山大橋、23年度供用開始、来年の3月ごろに供用開始できると思っております。
 それから、伏木富山港も引き続きを整備する。
 また、中心市街地では、中央通りf地区、西町の東南地区の整備を応援するということでございます。
 4ページの右側、治山、海岸、土砂災害、除雪、農地防災等でございまして、これはご覧いただきたいと思います。
 いずれにしても、さっき申し上げたように、国の公共事業マイナス5.1%という中で、精いっぱい努力をしているということを、この伸び率等を見ていただくとわかっていただけると思います。
 次の5ページをお願いいたします。
 北陸新幹線の整備促進、それから富山空港等の公共交通の活性化ということであります。
 新幹線については、よくご存じのことだと思いますが、あわせて、ハード面で整備するだけじゃなくて、この左の中ほどを見ていただきますと、新幹線駅の周辺の活性化検討・調査事業というものも本格化したいと、ニーズ調査とかですね。
 それから、新幹線接続の新駅等の活性化事業、これはJR城端線、地鉄本線、それぞれ地元の市とのお話し合いも進みつつありますので、これを県としてもしっかり取り上げて支援をしようと。
 それから、並行在来線については、並行在来線の経営計画の概要の策定ということで、新幹線開業におくれることがないように、運営会社設立に向けた準備を着実に進めたいということであります。
 それから、新駅設置可能性調査、これは並行在来線関係ですが、これまで富山県は、新駅設置についてはこういう考え方であれば、ご希望があればできますよということで、ガイドラインも全国で初めてつくったりしたんですけれども、沿線市町から今のところ、ぜひやりたいという手が挙がってきておりません。しかし、もう一度、県として可能性がないかどうか、きちんと調査をしたいということで、新駅設置可能性調査をやるということでございます。
 それから、右のほうへ行っていただきまして、「公共交通の維持、活性化」という、これは右の中ほどですが、鉄軌道関係、路線バス、市町村バス、コミュニティバス、交通ICカード、こういったようなことをやります。
 それから、下の段は、「富山空港の将来に向けた活性化策」ということで、富山空港ダイレクト支援事業というのは、これは例えば台湾あたりからチャーターを飛ばしていただく。春先は、雪の大谷なんかもあってたくさん来るんですけれども、それ以外でももっとチャーターを飛ばしてもらおうと。例えば、10便以上飛ばしてもらったら、それ以上については2便ごとに一定の支援をするとか、そういったようなことを今考えておるわけであります。
 それから、もちろん、右のほうへ行っていただいて、北京・大連便が就航ということで、かつデイリーだということですから、これはせっかく就航する以上は、できるだけたくさんのお客さんに、日本人にも中国人にも乗っていただける努力をした。
 それから、北京・大連の観光客の誘客にも努めたい。これは、5月の連休明けに、今のところ私も大連、北京、遼寧省を訪問して、PRもしたいと思っております。そのほか、北京・大連便の活性化関係、経済訪問団とあわせてやっております。
 そのほか、エアポートセールスとか、東京便乗り継ぎ利用とか、いろんな面に力を入れたい。
 6ページをご覧いただきたいと思いますが、「環日本海物流・国際経済交流の促進」ということで、伏木富山港については、この左の上のほうを見ていただきますと、ロシア極東ロジスティックアドバイザー事業ということで、さっき申し上げたラストポート化を含めて、いろんな最適物流の提案等を行っていきたい。それから、1つ下の海外見本市の出展支援も、そういうことの一環です。
 それから、右のほうへ行っていただいて、インド、東南アジア、広東省、それから北京、遼寧省、この辺はさっきお話ししたことと大体重なります。
 それから、集荷力の向上ということで、中ほどの左を見ていただくと、ポートセールス・伏木富山港利用拡大ということで、荷主企業、船社に対する助成。それから、伏木富山港複合一貫輸送推進ということで、複合一貫輸送のための潜在小口貨物量調査、採算性調査などをやります。それから、伏木富山港へのモーダルシフトを進めるということもやることにしております。
 また、航路の拡充では、さっき申し上げました岐阜県と連携しながら、新規物流ルートの開拓もやりたいと。
 それから、中ほどは、次の富山県ものづくり総合見本市、昨年の8月にやって大成功で、商談54億円とか、参加企業348社ということでしたが、ぜひこれを来年の秋にやりたいということで、今、準備をしているわけでございます。
 それから、そのフォローアップで、中国東北地域の貿易投資商談ミッションなんかも派遣することにしております。
 また、企業立地関係は、その右のほうにございます。特に、今年目新しいこととしては、右の中ほどにありますが、各地域で東京、大阪、名古屋等で立地セミナーやるだけではなくて、今年はとやま・浜松ものづくり交流商談会ということもやることにしております。
 それから、その下のほうは、伏木富山港関係でございます。

 次に、7ページをご覧いただきたいと思いますが、「農林水産業、魅力ある農山漁村の創造」ということで、米の生産調整等についての昨年暮れからの動きはご存じのとおりと思いますけれども、そうしたことも受けて、左の上のほうを見ていただきますと、生産調整担い手育成で、特に生産調整、それにしても面積が多くなりましたので、大豆なんかの作付をもっと増やそうということで、大豆コンバイン導入支援等を行うと。また、1億円産地づくり、今年はエダマメの集出荷施設の整備の支援を行おうと。
 また、品質向上としては、昨年、異常気象で米の一等米比率が大分減ったというようなことがありました。異常気象対応緊急実証事業ということで、水稲、シロネギ、タマネギについて高温等の場合に備えての技術対策の実証をやります。
 それから、そのまた下を見ていただき、森林関係では、とやまの木で家づくりモデル事業、これは昨年30棟だったのが、大変人気を博して98棟になりましたが、来年は少し単価は下がりますけれども、150棟を目指して4,100万円計上することにしております。
 それから、その下の水産業では、栽培漁業センターですね。滑川のほうを整備、ヒラメ関係の整備をするということで今、基本設計・実施設計を計上しております。
 それから、海の森づくり事業、これは魚津と氷見で取り組んでもらっていますが、これを進めていくということでございます。
 それから、中ほど、「消費者のこころをつかむ」とありますが、「キトキトとやま丸の内クルージング」というのを今年もやりたいと思っておりますし、また、政府が言っている6次産業化ですね、そういうことはある程度富山県もやっているわけですが、さらに進めていきたい。
 また、中ほどですね、高病原性鳥インフルエンザについて、昨年、高岡古城公園等の経過はご存じのとおりですが、その防疫対策の強化をこの機会にしっかりやりたいと。
 それから、「富山のさかな」産地管理体制確立支援事業というのは、不幸にして偽装問題も出ましたが、これを機に災いを転じて福とするために、しっかりとした産地管理体制を確立したいということでございます。
 それから、中ほどの地産地消では、いろいろございますが、加工業務用の野菜等の供給拡大というようなこともやることにいたしております。
 それから、右側の「担い手育成」を見ていただくと、経営多角化の支援事業ですね。
 それから、経営を担う人材育成では、昨年からスタートしたとやま農業スクール協議会の運営、それから就農者の緊急育成、がんばる女性の農業者支援等々でございます。
 それから、下の段になりますけれども、安全・安心な農山漁村づくり、下の左のほうですが、特に土地改良事業については、昨年、国の予算が半分以下になりまして、大変な事態だったんですが、何とか国等に働きかけて、富山県の場合はほとんど前年並みに予算をうまく確保できたんですけれども、今年も何とか努力したいということで、これは国の予算も若干ふえました。一旦どんと減った後に対しての話ですが、それをできるだけ活用すると。そして、新規要望地区なんかも29地区から来ておりますが、できるだけ要望を生かして、採択するようにしていくつもりでございます。
 それから、中山間地の活性化では、鳥獣被害防止の柵の整備ですとか、また、シカとかイノシシなんかをただ厄介ものというんじゃなくて、食材に活用できないかということで、ジビエ等食材活用調査というのもやってもらうことにしております。
 それから、7ページの右下ですけれども、「富山のさくら」名所づくりということで、1つは桜の名所の追加選定、今、県内で約50カ所ありますが、70カ所ほど、20カ所ほど増やしたい。それから、「とやまさくら守」の養成、今41名いらっしゃいますが、70名ほどにいたしたいと、それでやっていきたいと思います。
 次、8ページですが、富山の観光・とやまブランドの振興ということですが、これも話せば長いんですけれども、例えば左のほうを見ていただきますと、中ほど、国内観光活性化フォーラム、これ5月の連休前だったと思いますが、全国の旅行業の方が集まることになっております。その下も、新規事業でございます。着地型の旅行商品を開発して、これをPRしていくと。
 それから、真ん中の「戦略的なPR」、山手線の活用は引き続きやりますし、「いきいき富山館」は随分活性化しましたが、さらに力を入れる。それから、映画等誘致推進事業、これはフィルムコミッションということで、早く実施に移りたいと思っております。もちろん、市町村と連携して、民間とも連携してやっていくということでございます。
 それから、中ほどですね、最近は立山登山に首都圏の女性のお客さん、何か最近、山ガールというんだそうですけれども、大変増えてきていますので、しかし、お怪我とか遭難などがないように、立山登山・トレッキングガイドモデル事業といったことを始めることにしております。
 それから、「旬の富山」観光発信、それから「美味しい富山」誘客促進というのは、例えば冬場なんかが富山県は観光客が少なくなるんですけれども、実は冬こそ富山県のお魚が一番おいしい時期だとも言えるわけで、できるだけ食の戦略的な情報発信を図っていこうということでございます。
 それから、右のほうで、「官民一体、県民こぞってのおもてなし環境」とありますが、前、仮称で観光カレッジといっておりましたが、今回、正式にとやま観光未来創造塾というものを始めることにしました。これは、観光ガイドも一生懸命熱心にボランティアでやってらっしゃる方、立派な方がたくさんいらっしゃるんですが、さらにスキルアップをするとか、あるいは料理についても、民宿なんかも含めて、もっと技術力を上げてもらうとか、それから一般の県民の方も含めて、やっぱりよそから来た方に対する応対、対応がですね、富山県の人は非常にいい方が多いんですが、さらにそこをブラッシュアップしていきたいなと。
 それから、国際観光のほうでは、さっき申し上げたことと重なりますけれども、北京・大連便関係等々を挙げております。

 それから、8ページの一番下を見ていただくと、外国人旅行客向け飲食店等調査・マップ作成事業、やっぱり外国から、特に個人でいらしたりするとなおのことですけれども、どこでどんなおいしいものが食べられるかとか、お土産売り場があるかという情報が十分伝わらないということがありますので、これに力を入れております。
 それから、8ページの左下を見ていただくと、「富山で合宿!」誘致事業、これもどんどん人気が出ておりますので、23年度は1万3,750人を目指すと。昨年は当初6,500人と思いましたが、ほぼ倍増以上ですか、目指したいと。
 次、9ページをご覧いただきたいと思いますが、賑わいのあるまちづくり、「中心市街地・商店街の活性化」でございます。
 話せば長くなりますので、中ほど、とやまの次世代商人発掘塾というのも始めたい。若手商業者を対象。それから、その下の地域商店街再生促進ということも新たにやります。
 それから、右側に行っていただいて、富岩水上ライン関係もこれまで以上に力を入れて、中島閘門の魅力をもっと活かすと。
 それから、「歴史と文化が薫るまちづくり」も、ぜひやりたいという市や町がありますので、新規に3地区を予定しております。
 それから、景観づくりは、屋外広告物の適正化、美しい景観づくりに力を入れたいと思います。
 次に、10ページですけれども、子育て支援・少子化対策ですが、保育サービス等は引き続き、例えば病後児保育の箇所を増やすとか、放課後児童クラブなんかの整備に努めるとか。
 それから、左の中ほどを見ていただきますと、子育て支援のAED設置促進、こういったものも力を入れております。これは、保育所とか幼稚園、放課後児童クラブ、県内1,000カ所あるんですが、既に300カ所設置して、あと700カ所を設置するとすべて整備できると。子供用のAEDというのは、大人向けよりもショクの量が3分の1ぐらいで、子供向けにできているわけですね。日本一安全な富山県を目指す一環でございます。
 それから、仕事と子育て両立については、中ほどにございます。
 それから、「子どもの権利と利益の尊重」で、虐待防止等についても力を入れることにしておりますし、ここに上がっていませんが、組織のときにお話ししましたが、児童福祉司の1名増員なんかもやることにしております。
 それから、不妊治療費助成では今回、助成限度額の回数なんかも増やしまして、全国トップの手厚い制度に、今までもトップクラスだったんですが、そういう仕組みになったわけでございます。
 それから、とやまっ子子育て応援サービスについては、有効期限2年を3年にしたり、サービスの拡充を図るといったことをやっております。
 それから、10ページの下のほうは、仕事と子育ての両立で「大学生との対話」とか、おやこカルタでふれあい活性化とかといったようなことを考えております。
 次、11ページですけれども、小学校専科教員の配置事業で、特にこれは国の補助制度が大幅に実は減らされたり廃止されたりしたんですけれども、富山県としてはこれをぜひ県単で、むしろかえって増やしたいということでやっておりまして、小学校専科教員等配置事業の3行目、理科教育が始まるなど実技系教科の専門性が高まる小学校3、4年生について、時数及び配置数の大幅増というようなことでございます。非常に手厚い措置になったんじゃないかと思っております。
 それから、中1・35人学級選択制とか、こういうのを引き続き進めてまいります。
 それから、右へ参りまして、県立学校の中長期ビジョンの実現ということで、すべての県立高校について、そうした施策の充実を図る。それから、探究科学科がスタートしますので、これの指導要員の養成を図る。
 それから、高校生の郷土史・日本史の学習教材等ですね。
 それから、とやま科学オリンピックもスタートいたします。
 それから、中ほどに富山型教員養成プログラム研究開発とありますけれども、富山大学と連携して教員養成課程の検討会、養成プログラムを検討したりいたします。それから、教員支援の人材サポートバンク等も置きます。
 それから、教員については、中ほどのちょっと下にありますが、今年は315人、新採をとりまして、昨年に比べると99名増となっております。ベテラン教員が抜けるので戦力がダウンという議論もありますが、一方では、やっぱり子供たちと年齢の近い若手の先生が入るということが教育現場活性化に役に立つという声も強いわけで、そういう期待に応えたいということでございます。
 次、12ページ、これも教育振興ですけれども、中ほどで、いじめ総合対策、ケースアドバイザーの派遣とか、それから親を学び伝える家庭教育とか、こういうのも引き続き力を入れたいと。特に、ケースアドバイザーの派遣は現場で大変要望の強いものでありまして、これは喜んでいただけると思います。
 それから、右のほうに行きまして、高校については、ものづくり中核校など高校再編に伴う実習棟の整備、それから雄峰高校の移転改築、それから高等特別支援学校の整備といったところが新しいところ、特に力を入れているところでございます。
 それから、13ページですけれども、「ふるさと教育と魅力あるふるさとづくり」ということで、先ほどの高校生の郷土史・日本史学習教材もありますが、中ほどで、越中万葉を学び、親しむということで、子供たち向けの「はじめての越中万葉」という絵本をつくって配布するとか、また、昨年、平城京1300年で、奈良県としっかりこの問題で一緒にやろうということになりまして、これは東京で「万葉シンポジウム」というのを開催することにしております。また、郷土の偉人の志や業績を学ぶと。
 それから、もちろん、ずっと下のほうになりますが、ふるさと文学館を整備するといったことも入ります。
 また、右上にありますが、ふるさとの歌づくりも大変ご要望が強いので、進めたいと思います。
 それから、公民館を生かした子供さんのふるさと自然体験、それからICTを活かしたふるさと学習。
 それから、推進体制のところの一番右になりますが、「ふるさとづくり県民フォーラム」といったようなこともやることにしております。
 次、14ページです。
 文化の振興も申し上げることはたくさんありますが、まず、ふるさと文学館はもちろん整備をいたします。それから、内山邸もですね、この6年鋭意やってきましたが、順番を追ってようやく概成しますので、これを各界にアピールしたいと、県の内外へアピールしたい思っております。
 それから、真ん中ですけれども、利賀村の舞台芸術特区については、アジア演劇人フェスティバル、シンガポールとの共同制作・利賀公演の支援ということで、日本だけではなくて、今でも世界の演劇の聖地とは言われているんですけれども、特にアジアの国際的な舞台芸術の拠点というふうに、名実ともに進めていこうと。これは、文科省のほうも理解してくれていると思います。
 それから、中ほどから下ですが、立山博物館開館20周年を迎えますので、その関係の記念事業、また、布橋灌頂会も、立山町のほうも3年に一遍という方針を示されましたので、これの支援を大幅に拡充すると。また、立山博物館については、20年経ちまして、少し手狭になっております。収蔵・展示施設を整備したいということで、実施設計を上げております。
 そのほか、いろいろございますが、ちょっと省略します。

 次のページ、15ページは、森づくり関係であります。
 これは、前にアンケート結果もお話ししましたが、県民の皆さん、企業経営者の皆さん大賛成ということでありますので、引き続き森づくり税も延長する方向で今考えておりますが、右のほうを見ていただきますと、今年はこれまでの5年間の実績取りまとめ、今後の森づくりプランの策定。
 それから、中ほどへ来て、事業開始から4年目以降の里山整備地区への支援もやろうと。今までは、一応3年としていたんですが、要望が強いので、4年目以降もやろうと。それから、里山リーダーを育成しようと。それから、クマなどの野生動物対策のために、やっぱりドングリとかですね、そういうものがなる木を植えようじゃないかという。県産広葉樹苗を県民協働で育成すると。
 それから、サポートセンターについても、貸し出し機器の総点検、活動情報の整理。
 それから、下のほうに「県産材を使った大型木工工作のメニュー追加」とありますが、これはタウンミーティングで、ぜひこういうことをやってほしいという県民の皆さんからの熱心な声を生かしたものでございます。
 それから、ふるさと文学館等に県産材を活用することにしております。
 次、16ページ、健康づくり・医療関係ですが、これもお話しすることいっぱいあるんですけれども、疾病予防の関係、中ほどですね、子宮頸がん等ワクチン、新型インフルエンザ関係の治療薬の備蓄も今回で完了するとか、イタイイタイ病資料館の整備もこれで第4コーナーに入ると。
 それから、中ほどの右のほうに医療提供体制の整備とありますが、がん診療拠点病院なんかの整備はもちろんですが、その下の中央病院の機能強化ということで、若手医師の確保対策、それからNICUの増床、救命救急センターの整備等に力を入れることにしております。また、少しその下のほうで、富山市の医師会がおやりになる富山市救急医療センターの整備を支援をする。それから、少し飛びますけれども、周産期医療関係のさまざまな設備、砺波とか日赤とか済生会、これを応援することにしています。
 それから、人材確保・資質向上ということで、臨床研修医確保の総合対策、総合医の育成、女性医師の支援といったことをやりますし、また、看護師さんについては、富山大学の看護学科に寄附講座を新たにもう一つ設けるとかといったこと。それから、病院内の助産所開設事業補助金とありますが、北陸4県初になりますけれども、これは確か日赤だと思いますが、院内助産所を開設する、その補助金でございます。
 それから、右下のほうになりますが、WHOの国際会議が富山県で開かれます。
 それから、不妊治療は、さっき子育てのほうで言いましたが、一番左の下のほうにございます。
 次に、17ページは、高齢者福祉・医療、障害者福祉関係でありまして、左のほうでいうと、医療系ショートステイの病床確保、これも大変要望が強いものでございます。それから、在宅医療・診療材料共同購入支援事業といったものもございます。
 それから、中ほどは地域総合福祉関係ですが、地域支え合い体制づくり支援とか、とやま福祉人材確保緊急プロジェクト、こういったようなものも大変大事でございます。
 それから、ちょっと話が長くなりますので少し省略しますと、17ページの右のほうでは、工賃水準の向上ということで、障害者の方の工賃向上支援をさらに進めることにしております。
 次に、18ページ、スポーツの振興ですけれども、生涯スポーツの振興ということで、昨年、スポレク祭、大成功でありましたが、これを機にいろんな関係の皆さんがぜひやってくれとおっしゃるので、秋に県内4地区で順次、スポレク種目の県全体の交流大会をやることにしております。
 それから、左の下のほうに、総合体育センターの設備整備等でございます。
 それから、学校等における体育・スポーツの充実ということで、とやま元気っ子育成事業といったことも始めることにしております。これは、キトキト君のキャラクターを活かしたい。
 それから、その右のほうで、世界で活躍できる選手の育成、富山県民スポーツ応援団トップアスリート支援事業というものも、寄附金等も集まってきましたので始めたい。
 それから、引き続き、下のほうから2つ目ですが、元気とやまスポーツ道場を充実したいと。
 また、プロスポーツ関係でもさまざまな政策やりますが、一番下で、スポーツ団体エコ活動支援モデル事業というようなこともやることにしていますし、真ん中の下のほう、駅伝・サッカー・野球強化事業ということで、これまでの強化策を見直して、新たにしっかり巡回指導、一貫指導体制を整える。
 また、元気とやまスポーツ懇話会というのを発足させて、昨年、穂積・田畑両選手が銀メダルをとったりしましたけれども、富山県のスポーツ振興、これは競技スポーツだけじゃなくて、生涯スポーツも含めてやっていきたいと思います。
 次に、環境関係ですけれども、これもいろいろございますが、左から上から2つ目、ごみ処理広域化等促進支援事業とありますが、これは高岡、小矢部、氷見のごみ処理施設を集約化して、これで県内5ブロックでの処理体制が完成いたします。
 それから、中ほど、イタイイタイ病は環境問題でもあるわけですが、そのほかにジャパン・ワイルドライフ・フィルム・フェスティバルですね、JWFの、これ一応10回目になる、ちょうど始めて20周年になるわけで、これまでの優秀作品の記念上映等を行います。昨年、名古屋でやりましたら大変反響がありまして、富山県ですばらしいことをやっていると、ぜひ続けてほしいと、自分らも応援するというようなお言葉を各方面からいただいております。
 それから、クマとの共生推進補助金、これは市町村がですね、クマが出てこないようにするのがもちろん一番大切なんですが、どうしても出てきた場合の捕獲隊の銃器の購入、安全防護資材を補助対象に加えて、万一の場合に備えると。
 それから、脱温暖化では、エコ診断事業というのもやりますが、庄発電所の建設、小水力ですね。県営地域用水環境整備事業。
 それから、少し飛びますが、県の率先行動として、県営施設の省エネ・グリーン化の推進等を行っております。
 それから、国際環境協力、環日本海協力センターなどをもっと活かしていくというようなこともやることにしております。

 次に、最後になりますが、安全・安心ですけれども、中ほどを見ていただきますと、犯罪率もですね、この5年ほどで15番が6番、重要犯罪も多いほうから16位だったのが4位、出火率は今のところ見込みですが、全国で一番低い。それから、AEDも、全小・中・高にAEDがあるというのは富山県が初めてというふうに、今度は幼稚園・保育所も、さっき申し上げたように、1,000カ所整備するんですけれども、トップクラスと言っていいと思うんですが。
 さらに、地区安全なまちづくり推進センターを活性化する、左のほうですね。射水警察署移転改築する。県立学校の改築・耐震化を進める。
 また、さっきお話ししました、右のほうへ行って、高病原性鳥インフルエンザの防疫対策を強化する。中ほどに来て、国民保護の実動訓練の開催をやる。また、防火推進大会を進めるとか、消防学校、防災拠点施設、第4コーナーに入りました。
 そのほか、交通安全、「くらしの安全」の中ほどから下ですね。それから、クマとの共生、あと消費者行政といったようなことで、しっかりやっていきたいと思います。
 ちょっと説明が長くなりましたが、以上で私からの説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 財源不足のほうは、行政改革などでご努力されて、年々減っているというお話だったんですが、県債の残高は年々増えていると思います。その結果、財政状況は厳しいと思うんですが、そうした中で、本年度の規模よりも大きな予算を組まれた狙いを改めて教えていただけますか。

○知事
 1つは、県債残高は確かに増えているんですけれども、先ほども申し上げましたように、通常の起債のほうはむしろ減っているわけで、増えているのは国のほうが政策としてやむを得ずやっています赤字地方債、臨時財政対策債、これは今年は単年度では減りましたけれども、過去のものが増えてきて、その償還金が積み上がって増えるということですが、これは根本的にはやっぱりですね、今の中央政府が、例えば社会保障と税の問題を集中討議されたりしていますけれども、国の財政がきちんとした形にならないと、いかに一富山県が努力をしても、富山県だけが極めて健全な財政になるというのはちょっと無理だと思います。
 しかし、富山県としてできることは、先ほども申し上げましたように、精いっぱいやっているつもりでして、ただ、民間企業の経営と違うのは、民間企業だったら、もし赤字になったら、ともかく場合によっては、雇用の面でも人も減らしたりして、とにかく赤字をどんどん減らして黒字にするというのが、株主に対する最大の責任のとり方ということになると思いますが、私どものような県庁とか、要するに地方自治体はですね、やっぱり県民の皆さんに対する生活・福祉の向上とか雇用の確保とか、もちろん経済の活性化とか、こうしたことをやりながら、同時に財政再建をやっていくというふうにどうしても、そういう意味では、二正面作戦をやらざるを得ないわけですね。
 これで就任以来6年余り立ちましたけれども、それをずっとやってきて、財政構造赤字が400億円というのを何とか80億円ぐらいまでに減らしてこられましたので、これからも、前途は結構まだまだ厳しいわけですけれども、私は、中央政府の政策がもうとんでもないことにならない限りは大分よくなって、見通しは立ったと思っておるんですが、中央政府に対しても、富山県をはじめとして地方の実情もお話をして、昨年も春以来、3月、4月から地方交付税を減らすとか、いろんな動きがあった中で、それを食いとめることもできましたし、これからも、国と地方がうまくかみ合って、国民のため、日本の国の発展のために、それぞれ役割分担しながら機能確保できるように努力したい。
 今度の予算についていえば、そういう前提で、国の政策が若干先行き不透明で、心配な点はありますけれども、少なくとも富山県としてやれる範囲で行政改革もやり、財政再建もめどをつけつつあって、そういうことをきちんとしながら、やっぱり当面ですね、有効求人倍率が0.80倍になったり、高校生の就職率、内定率が全国トップになったり、今、非常に全国の地方の中ではいいほうに来ていると思うんですけれども、これをさらにですね、気を緩めることなく、まだ厳しい局面にいる企業、中小企業は応援する。そうしたことと同時に、10年先、20年先を考えて産業の活性化を図る。そのことを通じて、雇用の確保もやる、むしろ雇用の拡大も図ると、そういう考え方でやっております。
 もちろん、当然そのときにですね、今回、聞いていておわかりだと思うんですが、一つ私としては心がけたのは、富山県の発展ということを考えると、これは何としても、やっぱり日本だけ考えていると、少子高齢化が進んで、やや考え方が縮まり気味になりますけれども、中国とかインドとかロシア、韓国、非常に発展しつつある東アジア、世界とつながって、東アジアの発展のエネルギーを富山県に取り込んで、ともに成長していくと。その中で県民のウェルフェアも高めていく、そういうふうに考えていますので、この予算を見ていただくと、あんまりうちにこもらないで、海外に積極的に打って出る。
 それから、それを担う、海外も含めて、県内の企業、それから医療とか福祉、教育、みんなそうですが、やっぱり人材が大事だから、人づくりですね。単に教育委員会の予算だけじゃなくて、随所にそういう考え方が出ていると思いますが、各分野を担う人材をいかに育てるか。また、今も相当立派なんだけれども、さらにブラッシュアップすると、そういうことに今回、最大限力を入れたと思っております。

○記者
 今ほども少しありましたけれども、昨年の地方交付税の確保の話、それから専科教員の話、一括交付金の話もそうだと思うんですけれども、国のほう、政権のほうによって振り回されたという感じが、この後のねじれ国会の対応もあるんですけれども、こういう国の状況についてはどういうお考えか、教えてください。

○知事
 私は、余り人様のことはあれこれ言いたくないほうなんですけれども、ただ、やっぱり率直に言ってですね。一昨年9月に新しい政権ができたとき、非常に多くの国民の皆さんが、やっぱりそれなりに期待感を持って投票されたからああいうことになったと思うんですけれども、やはりその後の状況を見ておりますと、どう言ったらいいですかね、日本の現状、あるいは将来、国民生活も含めて、非常にしっかりとしたご見識、ビジョンを持って、それで今こうやっているというふうになかなか受け取りにくい、不透明というか、試行錯誤が続いているというか、「仮免許」というご発言もあったり、「疎い」というご発言もあったりして、その都度、国民の皆さんはがっかりされたと思うんですけれども、そういう意味では、やっぱり環境厳しい中で政権を担われたんですけれども、ぜひ10年先、20年先を見て、足元の現実も大事にしながら、しっかりとした先見性をもった政策を進めてもらいたい。
 そのためには、やっぱり今、ねじれ国会になっているんですけれども、これはもちろん与野党通じてということですけれども、やっぱり何といっても、あの政権を担っている方の責任が重いわけで、野党にも理解を求めながら、与野党ですね、真摯に話し合って、どんどん日本の国際的地位が下がっているようにも思いますし、尖閣問題、北方領土問題、それから経済の面での地位もどんどん落ちてきている。
 このまま少子高齢化が続けば、本当に今の若い人が将来大人になり、また、熟年世代になったら、大変な重税にあえぐことになるんじゃないかというふうな気もしますしね。そういうふうにならないように、やっぱり早く手を打っていかなきゃいけない。それには、やっぱりトップに立つ方々が、なるほどこんなに頑張っているんだから我々も協力しようじゃないかというふうになるように、ご尽力いただきたいなと思いますね。

○記者
 民主党政権で子ども手当の関連法案が成立の見通しは立っていませんけれども、子ども手当、それから一括交付金について、今までのところ県への影響について教えていただけたらと思います。

○知事
 おっしゃるご質問の趣旨はあれでしょうか。例えば、このまま子ども手当とか、あるいは一括交付金なんかのための必要な法律改正等が成立しなかったらどうするんですかということですか。
 これはね、まず、やっぱり私としては、通らなかったらというよりは、幸いというか、ある意味では異例なことですけれども、政府・与党の方々も、今出している予算案は場合によっては国会で修正してもいいんですと、最初からおっしゃっているわけですね。これも異例なことだと思うんですけれども、そこでそういうご覚悟もあるのであれば、やはり虚心坦懐に真摯に野党側と話し合ってもらって、野党の皆さんもやっぱり国民に選ばれた選良の方々なんですから、今、日本の国にとって、国民にとって何が大事かということはわかっていらっしゃるはずなので、やっぱり政権を担う側の方々が心を砕いて、まず関連法案が成立するように、むしろ努力をまずしていただきたい。
 まず、一括交付金のほうについていいますと、まず、いろんなことが考えられて、これややこしいんですが、例えば予算は一応成立したと、衆議院が優先しますからね。しかし、関連法案が成立しなかったというときに、特に子ども手当なんかについては、そうなると、従来の児童手当だけまず配ることになるのかというので、現場に大混乱になると思うんですね。ですから、やっぱりそういう事態が生じないように、まずは国会できちっとやってもらうというのが何より先決ではないでしょうかね。

○記者
 2点お伺いしたいんですが、まず個別の細かいことですけれども、個別事業の8ページの東南アジア観光誘客というところトップセールスになるんですが、どこをどういった形で行かれるようと想定しているのか。
 それともう一つ、ちょっと話が大分変わりますけれども、資料3の中期的な財政見通しで、歳入の部分にかかわってくるんだと思うんですけれども、国の補正予算対応でつくった基金とかですね。例えば、私、記憶ちょっと定かでないんですけれども、雇用関係の基金なんかは今年度までとかというのがあったかと思うんですが、その辺の何か基金というか、別枠のお金がなくなっていく部分というのは、どういうふうにこれを思ってらっしゃるのか。

○知事
 まず、前段の東南アジア方面のトップセールスという件ですけれども、まだ時期は固めていませんけど、というのは、この3月、4月、中央政治がどうなるのかというのもありますのでね。ただ、想定としては、5月の連休明けに、連休の一部も使って、まず北京・大連便のこともありますから、遼寧省や北京に行くことをまず考えております。
 東南アジアについては、そうすると、そんなに長い間富山県を離れるわけにいきませんので、今の時点ではちょっと申し上げにくいんですが、もちろん県議会を通常開いている時期は避けなくてはいけませんし、多分、今の中央政治がどうなるかにもよりますけれども、例えば11月とか12月はやっぱり予算編成、どんな政権であろうとも、その時期は大変重要な時期ですので、そういったところを避けるということになると、おのずから、ちょっと今の時点でいつごろと言うのは避けたいと思うんですが、そういうところを避けた適切な時期ということでご理解をいただきたいなと思います。
 それから、後段のおっしゃる意味は、いろんな雇用の基金とかなんかは、あらかた23年度中に使うということになっているけれども、そういう理解でいいかという意味ですか。

○記者
 歳入の部分での、中期的な財政見通しです。

○知事
 それは当然計算に入っていまして、大部分は23年度中に使わなくてはいけないことになっているから、当然23年度予算にも活用させてもらっています。それから、一部は24年度中、例えば雇用交付金の中で追加でいただいた34億円なんかを例にとりますと、これは23年度中に契約を結べば、24年度にその雇用交付金を使ってもいいということになっていますから、そういうものは当然24年度のときに使うという計算でなっているということなんですがね。
 それから、そのほか、ついでに言いますと、資料3のところを見ていただくと、さっき説明を省略しましたが、資料3の下の表の歳出という欄の一番下に一般行政経費等とあるでしょう。これの摘要欄を見ていただくと、「国交付金による各種基金事業の終了に伴い、24年度に10億円の歳出増を想定」とありますね。これは、今まで雇用交付金とかいろんな基金、安心こども基金とかいろいろ、前政権から、新政権からもそういうのが来まして、それで22年度とか23年度いろんな事業をやってきているんです。その基金が急になくなったからといって、また延長してくれればもちろんそれでも結構なんですが。なくなったからといって、その関連の事業を全部すっぱりやめられるかというと、そうでもないのではないかと。
 そこで、この財政推計では、24年度にそういう国の基金がなくなっても、やはりもう1年はやりたいというものはある程度残るだろうと考えて、10億円歳出増を積んであるんです。そういうことで軟着陸をしたいと、そこまで考えてこういったような財政収支見通しになるということでございます。

○記者
 新幹線が4年後に開業が迫っているということですとか、北京便も就航するという中で、交流人口の拡大といった面では非常に期待が高まっているんですけれども、新幹線の開業4年前という今年をどんなふうにとらえて交流人口の拡大ですとか、そういったところをやっていかれるのか、どんな思いをこの予算に込められたか、教えていただけますか。

○知事
 平成26年度末までに新幹線が金沢まで開業するということは、私は6年余り前に知事に就任したとき以来、そのことを念頭に置いて県政運営をやってきたつもりで、そのことを一つ重要な留意点としてですね。いよいよあと4年弱になってきました。ですから、さっき、例えば直接絡むことでいえば、新幹線に関連して、例えば並行在来線なんかも、地元で受け入れるって、どうも今の新政権は何かいろいろ言っていたけれども、結局地元で受けることを期待というか、それ以外に大胆なことは余り考えてらっしゃらないようにお見受けしますので、例えば地元で受けると、平成2年の政府・与党合意が余り変わらないという前提で受けるとすると、ではどういう会社の形態がいいのかとか、あるいは例えば新駅についても、今のところ沿線市町から手を挙げるとかはないけれども、本当に可能性がないのかとか、それから例えば新駅ができたときに、周辺の民間の活力というものも含めて、どういうことで新駅周辺を活性化する。単に道路を整備する、駅前広場を整備するということだけではなくてね。そういったことをどうしてもやらなければいかん、もともとやらなければいかんと思っていたんですが、それを、あと4年弱ですからきちっとやっていきたいと。
 それから、例えば観光についていいますと、東海北陸自動車道が全線開通して、かなり効果は大きかったと思うんですが、私は、北陸新幹線が開業すると、そのインパクトは東海北陸自動車道の比ではないように思うんですね。ですから、それに備えて、これまでも観光とか交流人口の拡大のこと、随分いろんな、山手線に車内広告を出したりとか、今までになかったことを随分やってきたつもりですけれども、効果が上がっている面とまだ道半ばの面があるので。
 例えば、さっき、とやま観光未来創造塾というのをつくるということを言いましたが、これもだらだらやるつもりはなくて、開業後の1年目ぐらいまで含めて5年間と当面思っているんですが、やっぱり富山県の例えば民宿や旅館に泊まったりした方の反応、あるいは富山の観光地やいろんなまちをあるいた感想、こういったことを県としての正式調査なり、いろんな形で聞くと、満足度が高い面と、関係者はそれなりに努力しているんだけれども、まだまだという点も実は多々あるんですね。ですから、そういったところをやっぱり、例えば料理の出し方、料理の内容、あるいはガイドをせっかくするなら、すごく立派なガイドさんはもちろん今たくさんいらっしゃるんだけれども、もう少しスキルアップしてもらったらなおいいなという場合とか。
 それから、いわゆるボランティアなり、プロの方はもちろんですが、ボランティア的にいつもやっていらっしゃる方だけではなくて、幅広い県民の皆さんが、県外からたくさんの人がおいでになったときの対応の仕方というかね。例えば、普通のお店で、買い物客が入ってくる、そこの店員の方や店主の方がどういう対応されるかっていうことで、がらっと観光地の印象が変わるんですね。そういったことも含めて、県を挙げてやっていきたい。そういうのが随所にあると思うんですよね。

○記者
 先ほど知事も、いよいよ第4コーナーというようなお話もありましたけれども、施設整備で消防学校、ふるさと文学館、イタイイタイ病資料館などですね、来年春から夏にかけてオープンしていきます。2期目の集大成に向けて、この新年度というのは知事にとってどのようにお考えか。

○知事
 やっぱり、6年余り前に就任したときに、ともかく構造的な財源不足が400億円というのは、それから同時に、その400億円が巨大だというだけではなくて、これから新幹線の負担金がどんどん本格化して、いずれ100億円を超え、200億円を超え、今もう290億円ですが、単年度でそういうお金がどんどん必要になると。本当にこれ、立て直しできるんだろうかと、若干そういう意味では懸念もありましたよね。しかし、何とかここまで、県民の皆さんの理解とご協力、また、県庁の職員も頑張ってくれて、財政再建の見通しは私はやっぱり国がよほど変な政策をしない限り立ったと言っていいと思います。
 そこで、かねて財政再建は進めながらも、着実に進めてきたいろんな事業がようやく花を開ける時期になってきたなと思っていますので、ここはですね、例えばふるさと文学館を一つ例にとれば、正直、この経済環境の悪いときに、大体、辺見じゅんさんもよく私におっしゃるんですが、「大体こういうときは知事ね、普通は文化なんてみんな削るんですよ。あなたはちょっと変わった知事だ」と、「そういうときに文化を大事にする、文学を大事にする、そういうあなたの気持ちに私はこたえたい」というようなことをおっしゃるんですね。やっぱり、そういう厳しい中だけれども、人間というのはいかに生きるか、いかに充実した人生を送るか。県民のみなさんも、ただ、もちろん食うや食わずでは困るんだけれども、ある程度所得が確保できたら、やっぱり質の高い充実した人生を送りたいと思っていらっしゃると思うので、そういうためには、富山県は芸術文化の、例えば演劇の拠点とか音楽ホールとか、美術のホールはあるけれども、残念ながら文学の拠点はなかった。これは前から気がかりで、何とかしたいと思っていたんですが、ようやく財政的にもそれが許される。また、県民の皆さんも、私の承知している範囲では、非常に快くいいことじゃないかと言っていただける。こういうことになってきましたので、単に箱物をつくるというのではなくて、あの一角を富山県を代表する文化ゾーンとしていきたい、松川べりも含めて。何より中身をですね、ソフトをよくしていきたい。そういう意味で、辺見先生のようなご見識の高い人に館長になってもらい、また、アドバイザーも日本で各界そうそうたる人に入ってもらい、いいものにしていきたい。
 それから、例えば教育でいえば、35人学級なんかも中央政府やりましたけれども、35人学級といったって、それに必要な教員やなんかを増やして初めて意味のある35人学級なので、35人学級をどんどん増やしていくと、教員は全然増やさずに形だけということであれば、やっぱりちょっと寂しいですよね。富山県は、だから、そういう意味では、小学校1年、2年、中学1年生も35人学級を始めたときは、これは教育委員会と喧々諤々議論して、教育委員会のお考えをできるだけ活かして、人も増やしたり、あるいは非常勤職員であれちゃんと増やして、今回も、例えば小学校3年生、4年生については、ちゃんと専科教員というのを、国はいろんなそういう関係の補助金を次々、いかにも小学1年生で35人学級で進んだように見えるけれども、実は4,000人必要なのに純増は300人ということですからね、代わりにいろんなものを切っちゃっているわけですね。そういう逆風の中で、きちっと人づくりは大事だと。だから、小学校3年生、4年生も、むしろ今までより充実しますというようなことをやっているわけで、そういう県政の姿勢というのを理解してもらえばなと思うんですがね。

○記者
 個別なものになって恐縮ですが、スポーツの振興のところで駅伝・サッカー・野球の強化事業というのがあるというふうに思いますが、改めましてこの3つに絞ったねらいと、見直し点としてはどのようなビジョンで、どのような思いが込められているのかをお聞かせください。

○知事
 そうですね。これは、予算要求した教育委員会にもいろんな思いや考えの人があることだと思いますけれども、私、最終的にこの予算が必要だと判断したのは、もちろんいろんなスポーツがあって、それぞれ大いに競技力も向上したし、また、幅広い県民の皆さんに楽しんで健康な人生を送ってもらいたいんですが、特にこの野球とサッカーは、世界的に見ても、日本の中でも大変盛んなスポーツ。それから、駅伝もですね、ちょっと性格は違うかもしれないけれども、やっぱり非常に注目度の高いスポーツで、都道府県対抗みたいなのも、高校生もあれば実業団もあれば、いろいろある世界ですから、大学とかね。
 それで、こうした分野にして、それなりの実績も上がって要るんですけれども、各競技関係者、あるいは応援する側も含めて、もう一段飛躍してほしいなという、そういう声もよく耳にします。そこで、野球、サッカー、駅伝、それぞれ指導の仕方やいろんな経過もあると思うんですけれども、ちょっとやっぱり単純に今までの延長線上でやっていたのでは一段の飛躍がなかなか期待しにくいなと。この際、財政状況厳しい中だけれども、関係者が気持ちが奮い立つような予算措置もしてやっていきたい。
 それで、こういう予算をつくることによって、よりすぐれた指導者に例えば巡回指導をしてもらうとか、あるいは早いうちからそれぞれの競技について才能のある選手を発掘して、小学校、中学校、高校と一貫指導していくと、こういうことを考えております。

○記者
 2点、個別にお伺いしたいんですけれども、まずものづくりについての関連予算、たくさんついておりますが、そうした中で、ものづくり開発研究センターが今年の4月にオープンいたします。このセンターをどういうふうに活用していくのかという、その知事のお考えと、あと、さらにものづくり県として発展させるためには何がポイントとなるのか、そのあたりの知事のお考えを聞かせてください。
 もう1点は、女性医師支援策についてなんですが、女性だけに絞ったねらいと、あと実際の具体的な勤務環境整備なんですが、どういうふうに進めていかれるお考えなのか。あわせて、女性医師だけの勤務環境の整備を図ると、男性医師にも負担がふりかかってしまのではないかと、そのあたりのバランスをどうとっていくのか、お考えを聞かせてください、お願いします。

○知事
 まず、ものづくり研究開発センターですけれども、やっぱりこれはですね、一富山県だけの問題ではないんですけれども、日本はものづくり、あるいは工業が非常に進んで、まさに世界で国際競争力も一番とか言われていた時期もあるわけですが、すっかり今はその地位が低下しているわけですね。
 これからの富山県、ものづくり県ですけれども、富山県の産業経済を発展させて、そして同時にそれを県民生活の充実につなげていくためには、やはり絶えざるイノベーションというのか、どんどん中国や韓国や、あるいはインドというところが追いかけてきまして、むしろ一部はもう追い抜かれているわけですから、それをただ今までどおりの製法で同じような商品をつくっていたのではしょうがないので、やっぱり少し一段飛躍をして、新しいものを次々につくっていく、イノベーションしていくということが今、実は日本全体の産業が求められている、特にものづくりはそうだと思うんですね。
 そこで、ものづくりのテーマですから、これは新政権になって一旦予算凍結もあったんですけれども、当時の川端文部大臣にも申し上げたんですが、これは本当に富山県の企業が生き残るために、かつ単に生き残るためだけではなくて、飛躍するために必要だということをお願いしているわけで、ここに揃えた26種類の機器を選ぶときにも、産業界とか大学とか、いろんな関係方面の、これは全国レベルの方も含めて、意見もお聞きして選んでいますし、特に特定の産業だけではなく、電子、電気機械とか、あるいは機械とか、それから医薬業とか繊維とか、いろんな分野で、自分の企業としてはなかなか、ぜひ必要だけれども手が出ないと、しかし非常に必要だといって、そういうニーズの多いものをですね、産業横断的にそれぞれ聞いて取りそろえましたので、いろんなところに取材されたらいいと思うんですが、ものすごく各経営者喜んでくれています。ですから、これを活かしてやっていきたい。
 ただ、さっき申し上げたように、非常に高度な機械なので、変な操作をすると成果が出なかったり、機械のほうがおかしくなったりしますので、まずもうその準備はいろいろしているわけですけれども、運営委員会もつくったり、また、これから4月以降は、まずいろいろそれを活用したいという企業の技術者あるいは大学の研究者に来ていただいて、その機械操作というか、この機械はこういうふうに操作しなければいかんということと同時に、こういうふうに活用すればこういう成果が得られる可能性がありますよということを、なるべく全国レベルなり、相当見識のある人に来てもらって、そういう教育をするわけですね。同時に、もちろん県内企業にも相当すばらしい技術者もたくさんいらっしゃるわけですから、そういった方々にもお手伝いいただいて、そして新しい商品、新しい技術開発をやる。
 バトンゾーンといっているのは、大学とか企業の研究所である程度芽が出ているシーズ、種が出ている。これが芽を出して、花を咲かせて商品にする、その途中経過をこれでやろうということなんですね。例えば、10メートル法電波暗室なんていうのは、中部圏でも愛知県ぐらいにしかないのかな。そういうので、これを実は県外の企業でも使わせてくれというぐらいでありますので、そういうことで、とにかくそれぞれの分野で機械、電気、あるいは繊維とか医薬品とか、いろんな分野で活用して、最先端の研究開発をして、世界に打って出られる商品をどんどんつくってほしい。
 それからもう一つは、今の話とも絡むんですが、こういう最先端の設備を入れることによって、ものづくりの人材を養成したいと思っているわけです。ですから、ちょっとこの運営方針のところで1つ落ちているんですが、その研究開発プロジェクトの推進、異分野異業種交流の推進、もう一つは先端ものづくり人材の養成ということなので、これをですね、さっきご説明したように、企業の技術者の基本研修、応用研修にも使うし、それから大学生とか高専の生徒さんなんかの勉強のインターンシップにも使いたいということでございます。
 それから、あとの女性医師の話は、ご承知でしょうけれども、今、女性のお医者さんがすごく増えていて、例えば全世代を通じるとまだ15〜16%なんですが、例えば30歳代というと、かつては十数%が今は3割ぐらいが女性のお医者さんなんです。そこで、ただ、やっぱり女性の場合はどうしても出産とか、男性に比べてそういう点の負担が大きいですから、一方、医師の仕事はどの分野もそうかもしれないけれども、特にお医者さんはやっぱりなかなか負荷の大きい仕事というか、責任も重い仕事ですから、案外、実は女性医師として希望を持って就職して、仕事についておられたんだけれども、出産を機におやめになるとか、やめないまでも、非常にそのパワーが生かされないままで、アシスト的な役割を担うというふうにとどまっているケースが少なくないんですよ、実はね。
 そこで、やっぱりせっかく医師という大変大切な職種につかれたんですから、そのパワーを精いっぱい生かさなければいけないと。それを生かすことによって、実は男性のほうに負担が多くなるとおっしゃったけれども、実は本当にねらっているのは逆で、女性医師のパワーをもっと発揮しやすい環境にすることで、男性医師の負担も軽くしたいということなんですね。
 そのときに、例えば女性医師の勤務環境の改善に取り組む病院、これも病院経営者によってどうしても濃淡があるんですが、そういう一生懸命取り組もうっていう病院を、例えば補助金を出して応援するとか。例えば、わかりやすいことで言えば、必ずしも大きな病院ではもう少なくなったと思うんですが、やっぱり更衣室なんかでも女性医師なんかの更衣室がちゃんと整備されていないとか、例えば当直用でも、女性の医師は男性の医師とは違って、やっぱりそこは区別しなければいけないとか、そういったことも含めてね。
 それから、例えば当直も、完全に免除するかどうかわかりませんが、例えば当直の一定の場合は免除するとか、短時間勤務を取り入れるとか、特に子供さんができて1年、2年とか、そういうときは勤務時間を短くしてあげるとか。それから、育児明けで医師の職場に復帰するときに、やっぱり人の命、健康に係るお仕事ですから、それこそ間違えたりすると大変ですから、育児明けの医師に対して、医療も日進月歩ですので、改めてそういうことをちゃんと研修をして、まさに一人前以上に働いていただけるようにするとか、そういうことを実は考えていまして、結果としてはさっき申し上げたように、女性医師を有効に本来の力を発揮していただくことによって、例えば今、産婦人科医が足りない、小児科医が足りない、この分野は特に女性のお医者さんの比率が高いですから、そういう女性のお医者さんの力を大いに発揮していただくことで、実は男性の医師の負担も軽くなる、こういうことをねらっているということであります。

○記者
 中期的な財政見通しなんですけれども、平成24年度、25年度ともに財源不足として、推計ですけれども100億円以上ありますけれども、これに当たって、県税の収入においては国の経済成長見通しをベースに計算されてらっしゃる。先行きのことはなかなかわかりづらいですけれども、国の経済成長見通しは下振れする可能性もあると思うんですが、そうなりますと、現状以上に財源不足が拡大する可能性もあると思うんですが、その際の対策として一段の歳出削減ですとかが必要になってくると思うんですけれども、現状考えられる方法としてはどういうものを。

○知事
 今言われたようなことは常に言えるわけですね。これまで6年余りやってきたときも、結局、当該年度ですら、例えばリーマンショックみたいなことがあれば税収がどんどん減るということもあるわけですし、まして2年目、3年目、その先どうなるかなんていうと、これは中央政府のレベルでもなかなか難しい問題だと思うんです。
 そこで、真面目に財政推計している自治体は、どこでもそうやっているはずだと思いますが、我々はとりあえず政府が言っている、例えばさっきも申し上げた24、25の名目成長率1.3%といったようなものも使って、ご承知のとおり、経済成長がそうだとすれば、例えば税の性質にもよりますが、地方税は税の弾性値がたしか1.0だったと思いますが、そういうふうに計算して積み上げているわけですね。
 そこで、しかし、当然それよりも景気がよくなって増収ということもあり得ないのではありませんが、おっしゃるように、下振れする可能性も常にあるわけで、そういうときのために、1つは、まず国全体でいえば、そういうときにはね、あんまり好ましいことではないですが、例えば臨時財政特例債のような赤字地方債、国の場合も今、赤字国債いっぱい出しているわけですけれども、そういうことでしのぐということもありましょうし。
 それから、富山県の場合でいうと、曲がりなりにも財政調整基金とか県債管理基金というのを持っておりまして、今度10億円崩しましたが、たしか残高で133億円だったかな、年末、というぐらいになりました。これは、実は皆さん、一昨年ぐらいまでは、今の時点で見るとたしか100億円切っていたと思うんですよ、財政調整基金と県債管理基金を足して。私は、せめてこの県債管理基金と財政調整基金を合わせて、望ましいのはせめて150億円ぐらいにしたい。150億円というのは、災害もあったりするから。せめて100億円にしたいというのも、実は就任以来の願いだったんです。
 今回、こういう予算を組んだけれども、その2つの基金で133億円という数字になりましたので、そういう面でも、多少の景気の下振れによる税収の減少というようなことがあっても、ある程度対応できる体質にね、そういう財政体質になってきたなと、そういうふうに努力してしてきたということですけれども、そういうことであります。

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