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知事記者会見[平成22年度]

2017年6月8日

知事室 目次

関連ファイル

知事記者会見(平成23年4月人事異動)[平成23年3月25日(金)]

◆日時 平成23年3月25日(金)午後2時30分〜3時00分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成23年4月人事異動について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、まず、本年4月の人事異動について説明させていただきます。
 まず、今回は異動件数が1,938件となりました。昨年は2,001件ということでしたから、大規模な機構改革も行わなかったこともありまして、比較するとやや小規模ということでありますけれども、その中でも若手・女性職員の登用、また、本庁と出先機関の交流について積極的に取り組んでおります。また、一部の異動については、4月1日告示の県議会議員選挙を円滑に執行するという趣旨で、4月18日発令としたものがございます。
 人事異動に当たっての基本的な考え方ですけれども、引き続き行財政改革にしっかりと取り組む、また、本県を取り巻く厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、必要な課題に迅速、的確に対応する。また、「元気とやまの創造」に向けて新たな未来を切り拓くために重点的な人事を行ったということです。
 1つは、特別職・部局長の選任ですけれども、ご承知のとおり、これまで公営企業管理者だった方が4月から教育長ということになりましたので、後任の公営企業管理者には、今まで知事政策局長をやっていました柳野さんを充てることにしております。
それから、当然、適材適所ということで人事異動をしていますが、例えば観光・地域振興局長は夏野さんとか、これまでそのポストにいた五十嵐さんを生活環境文化部長とか、商工労働部長には、今まで中央病院事務局長をやっていました荒木さんとか、また県立大学についても村田経営管理部次長を充てるといったようなことをそれぞれやっております。
 それから、県政の重要課題に対応するための人員配置としましては、1つには、並行在来線運営会社の設立に向けた体制整備をしっかりやらなくてはいかんということで、まず、総合交通政策室に、並行在来線担当の課長、それから、地域交通担当の課長をそれぞれ専任配置するなどで担当職員を3人増員いたしております。
 それから、観光施策をしっかり推進するということで、これまで観光課に国際観光係があったのですけれども、「国際観光班」ということにしまして、海外勤務経験のある班長を登用しております。また、フィルムコミッションは、全県的に早くつくることが必要だということでありまして、観光課にフィルムコミッション担当主幹1名を置く、また、併せて、観光カレッジといいますか、観光未来創造塾をつくることにしていますので、担当職員を1人増やしているわけでございます。

 それから、次のページにまいりまして、高岡児童相談所に児童福祉司を1人増やすことにしております。これは児童の虐待とか、そういうことが大分おさまってきたかとは思うんですけれども、顕在化しておりますので、体制強化をこれまでも逐次図ってきましたが、さらに増強するということであります。
 また、このたび県立中央病院に新東病棟が竣工しましたが、そのこととも関連しまして、総合周産期母子医療センターの充実のために、医師2人、看護師12人を増強することにしております。また、精神科スーパー救急体制整備ということで、精神保健福祉士1人を増員するということにしております。
 そのほか来年7月に、とやま世界こども舞台芸術祭を開くことにしておりますが、その準備のために担当職員1人、また、同じく来年8月に、全国高等学校総合文化祭を開くことにしていますので、担当職員3人を準備のために配置します。
 また、「ふるさと教育」と「越中万葉」の振興ということで、今回、知事政策局に担当課長1人を配置いたしました。もっともこの担当課長は教育委員会の生涯学習室の主幹と兼ねるということになっております。
 それから、本庁次長、課長、班長への若手職員の積極的な登用ということですけれども、特命参事等を含む本庁事務系の次長相当職9人のうち6人につきましては、従来の登用年齢と比較しますと若い50歳代前半の職員を新たに充てました。
また、課長・班長級について、この下の表をごらんいただいたらわかりやすいと思いますが、新たに課長以上に登用しました15人のうち6人は40歳代以下、また、班長に新たに登用しました7人にうち4人は40歳代以下ということにしておるわけでございます。

 それから、もう1枚おめくりいただいて、女性職員の積極的な登用ということで、本庁課長への登用をはじめとしまして、引き続き積極的に登用を図りまして、事務職の係長以上の職につきます女性職員は43人ということで、初めて40人を超えるということになりました。また、課長補佐以上の職につく職員も30人ということで、初めて30人台となったわけでございます。
 また、保健師や農業職におきましても、女性職員の積極的な昇任・登用を図りまして、係長以上の職に在職する女性職員数、これは中央病院の医師・看護師は別にいたしまして、事務・技術合わせますと122人となりまして、平成16年4月当時の81人に比べますと、この7年の間に1.5倍になったということになります。

 それから、もう1枚おめくりいただいて、若手職員の本庁と出先機関での積極的な人事交流ということですけれども、事務職員について、なるべく早い機会に県民と接する現場を経験させたいということで、採用後二、三年を経過した職員で初めて異動期を迎える若手職員13人を、総合県税事務所なり、県立大学、中央病院、土木センター等に配属することにしております。
 それから、試験研究機関ですが、衛生研究所の所長さんの後任としまして、今、感染症が大変大事な時期でもありますから、国立感染症研究所から、感染病理学研究の第一線で活躍されている方を招聘することにしております。
 また、最後に、職員の政策形成能力の向上なり意識改革を進めるということで、ここにありますように、自治大とか県内自治体等への職員派遣、また、北東アジア地域自治体連合事務局─これは韓国にありますけれども、こうしたところや中国、韓国、ロシアへの海外機関に職員を派遣することにいたしております。
 また、民間のチャレンジ精神やマネジメント手法を取り入れて、しっかりキャリア形成を図っていくということで、女性の中堅職員を対象とする「女性職員キャリアアップ研修」、新任係長を対象とする「中堅職員キャリアアップ研修」等々、民間企業に学ぶ研修を新たに実践するというようなことでございます。
 以上が人事異動関係です。

 もう1枚、大震災に絡みまして、これまで東北地方太平洋沖地震─これは政府がこういう言い方をしていますので合わせておりますが、この影響を踏まえた経済変動対策緊急融資の対象要件の追加ということでございます。
 この表の中ほどを見ていただきますと、東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として1カ月の売上高等が前年同期に比べて20%以上、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期比20%以上、これは見込みでいいということにしておりますが、こうしたものを経済変動対策緊急融資の対象にするということであります。
 なお、その一つ下に、東北地方太平洋沖地震特別枠というのがありますけれども、これはこの地震で直接に被災した方、また、間接的な被災、被災した事業者と取引がある人という方が対象であります。それに対して、今度付け加えました網掛けの部分は、直接取引はなくても、例えば1カ月に前年同期に比べて20%以上減って、かつ、その後2カ月を含む3カ月間が見込みで2割以上減るという場合、平たく言うと、被災地などと直接取引はないのだけれども、風評被害等で、例えばお客さんが大変減った旅館やホテルなんかも県内でも出ておりますので、そういったところを緊急融資の対象にするということでございます。
 あと、これは、1のところは、これは5%以上というのは、前回1月28日に直したのだね(担当者に確認)。ということであります。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 今ほど地震の関係がありましたけれども、その中で知事が触れられましたが、風評被害とか、イベントのキャンセルとか、新聞もやめるみたいな話も出たし、とにかく自粛みたいな雰囲気が見えるのですが、観光にいらっしゃる方も含めてですが、こういう自粛という動きについて知事はどのように見ていらっしゃるのか。必要なものは必要なのかもしれませんが。

○知事
 今の時点で、死者・行方不明を合わせるとたしか二万五、六千人くらい、一説には3万人を超すのではないかという議論まであるわけですので、まさに戦後始まって以来の国難であることは間違いないと思います。また、亡くなられた方、遺族の方のお気持ちなども考えなくてはいけない。ですから、例えばプロ野球の開幕日を少し延ばしたり、あるいは地元でもチンドンコンクールなども今回取りやめられたというふうにも聞きましたが、これはプロ野球の場合は電力供給の問題などもあるようですけれども、それはそれなりに大方の国民の皆さんのご理解は得られるのではないかなと思っております。
 ただ、一方で、そういうイベントとか、さまざまな催しの趣旨にもよるのかなというふうに考えておりまして、また、東日本大震災でなお行方不明の方などもいらっしゃるし、現に被災地で衣料品とか食料とか十分な物資が来ない、そういう方々もおられるのですから、余り派手なお祝い事みたいなものはやはり慎むのが必要かなと思いますけれども、時間の経過とともに、一つは被災地への支援もそれなりに円滑な体制が整ったというような、そういった状況を見ながら、そうしたものも含めて、これまで予定されていたさまざまな行事とか、イベントとか催し事の取り扱いもだんだん変わっていくということもあっていいのではないか。
 現に、プロ野球も開幕日は延ばしましたけれども、プロ野球そのものを今年止めるという話にはなってないわけでありますから、少しそういう点は時間の経過とともに見直していく必要もあるのではないか。それから、イベントの性格にもよって、荒れた国土に緑をよみがえらせるための全国植樹祭とか、そういうものを一例として考えれば、こうしたものはその時期によっては、それはそれで、派手なことはともかくとして、粛々とやっていくということも必要なのではないか。そういう意味では事柄の性格によるのではないかなというふうに思っております。

○記者
 2点お伺いします。まず、第1点は人事についてですが、今回特別職で、公営企業管理者には引き続き生え抜きを充てるという点ですが、これまで知事は就任以来、特別職にはずっと地方の職員の方を採用されていますが、改めてそのねらいをお聞かせいただきたいのと、今後もこうした形で特別職にいわゆる地元の生え抜きの職員の方を採用していかれるのかということが1点。
 それから、もう1点が、今回並行在来線並びに観光施策といったあたりが人事異動の筆頭になっていますが、今回の東日本大震災で、例えば高速道路の無料化を取止めそのまま復興財源に充てるというような動きが議論としては本格化していますが、こうした流れの中で、北陸新幹線の今後の建設に影響があるのか、ないのか。また、改めて今回の被災を受けて北陸新幹線の位置づけというものも強調されるべき点があると思うのですが、その点はどのようにお考えになっているのでしょうか。
 あとそれから、北京便が当初デイリー運航だったのですが、4月中、需要の先行きが見通せないということで週4便になりました。この影響と今後の対応について改めてお聞かせください。

○知事
 まず、最初に、特別職の人事でありますけれども、私は県民の皆さんから選挙で選ばれて6年余り前に知事という立場になりましたが、私自身は東京でも―東京以外の勤務もありますが、長らく仕事をしてきたということもございますし、なるべく私を補佐していただく特別職については、地元にいい方がいらっしゃれば、ぜひ地元から採用したいなと就任当初から思っておりまして、その考えは今でも変わっておりません。ただ、たまたまめぐり合わせでそういう方が見当たらないというようなことが仮にあれば、地元の方以外の方が登用されるということも理論上はもちろんあり得るわけですけれども、幸いこの6年余り、地元、特に長年県庁で一生懸命奉職してきた方の中に、大変有能で、また私と一緒に元気な富山県をつくっていこうということについて大変共感していただいて力を尽くしてくださる方が見られますので、そういう方々を積極的に登用して、富山県の元気づくり、県民の幸せのために一生懸命頑張りたい、こういうことでございます。
 それから、2つ目は、新幹線の建設、特に北陸新幹線の建設に、大震災対策が優先されて影響が及ぶかもしれないなという点ですけれども、これも頭の体操としてはそういう議論もあり得ると思うんですが、私としては、もう既にそういうことを中央政府や国会方面で心ある人には申し上げておるのですが、やはり今回のようなかつてない規模の大震災対策、もちろん一番重視されなくてはいけないのは、被災地で現に家を失い、会社を失い、困っていらっしゃる住民の皆さん、企業の皆さんでありまして、これを国を挙げて官民こぞって応援する、そのためにも補正予算も組まなければいかんし、ぜひ組んでほしいと思いますけれども、同時に、かつてない規模の大震災ですから、これを機会に、この5年、10年、失われた10年とか、場合によっては20年と言ってきましたけれども、従来の延長線上で、ただ被災した地域の復興をするということではなくて、これだけ広範囲に、また、本当に大きな規模の大被災になったのですから、日本経済が、またマンパワーも含めて、国民の元気も含めてこのままだんだん元気がなくなるということではなくて、何くそと、これこそまさに危機を乗り越えて新しい日本をつくるのだ、また、停滞し、低迷し続けてきた日本をこの機会に、この国難をある意味では機会にして国を大きく立て直して飛躍させるのだ、こうした意気込みでやってほしい。そのためには被災地でしっかりした対策を講じるのはもちろんですけれども、日本の国土全体をしっかりこの機会につくり直す。経済、産業の活性化も含めてやらなければいかん。また、危機管理体制も見直さなければいかんということを申し上げておりまして、そうした中で言うと、例えば北陸新幹線というのは、いずれ起こると言われております東海地震、東南海地震のことを考えますと、持っている機能というのがいかに大きいかというのは、中央政権の皆さんの中にも改めて認識されたはずだと思っておりまして、むしろ私は北陸新幹線は予定どおりつくらなければいかんし、早く金沢以西もやらなければいかん。また、併せて並行在来線もきちんとやらないと、高速交通だけ便利になったけれども、沿線に住む住民のほうは不便になったということでは困りますので、やはり国全体のライフラインをしっかりさせる。また、東北のあれだけ広範なところが被災を受けたからなおのこと、日本という国を、各地域をしっかりとしたネットワークで総合力を高めてこの復興を成功させる、日本を立て直す、そういう姿勢でやってほしいと思っております。
 したがって、私の考え方からいうと、東日本大震災の復興でお金が要るから、北陸新幹線の予算は削るとか、そういう次元の低い、目先のことしか考えない、そういう発想は私の頭にはありませんし、また、仮にもそういう間違ったことを考えてもらってはいかんということで、一々記者の皆さんには申し上げておりませんけれども、私は既にそういうことをあちこちにしっかり申し入れをして、ご尽力いただくようにしているわけであります。
 それから、北京便のデイリーの問題ですけれども、これはご承知のとおり、デイリー運航で大変ありがたいと思っておったのですけれども、東日本大震災を契機にして、中国でも日本への観光を自粛するといったような通達というか、そういうことも中央政府から出ているようでありますし、現実にも中国からの観光客は、ほかの台湾などからもそうですが、いろいろな方の往来がずいぶん減っているわけで、また、日本国民もこういう雰囲気ですと、どうしても行かなければいかんビジネスは別にして、ちょっとこの機会に北京に観光に行こうかとか、なかなかそういう気持ちに急にはなれないというのもよく理解できることですから、最初まず一月は週4便でやりたいというご連絡をいただいて、それはそれで運営に当たる航空会社のお考えとしてはよく理解できるな、こういうふうに私は思っております。
 ですから、なるべく早く、初便で経済界の代表の方、また、県も今度公営企業管理者になります柳野さんが行くことになっていますけれども、私も5月の連休明け、今のところ予定どおり大連や北京、遼寧省に行きまして、日本全体が被災しているようにどうも誤解を受けているようですが、富山県は元気である、また、被災された地域は広範囲ではありますけれども、関東とか、北海道とか、東北でも日本海側、まして北陸地域、西日本は皆元気でありますので、ビジネスはもちろんですが、観光も含めて、安心ですから、ぜひいらっしゃいと、特に富山県は立山連峰に守られておりまして、放射線なんかも全く心配がない地域でありますから、これは自信を持って中国政府や省政府、関係方面に働きかけをしたいな、アピールしたいな、こういうふうに思っております。

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