富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事談話[平成22年度] > 国の「財政運営戦略」について[平成22年6月22日(火)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

国の「財政運営戦略」について[平成22年6月22日(火)]

 本日、国において「財政運営戦略」が閣議決定された。
 本年春ごろから政府部内において、「財政運営戦略」の策定に向けて歳出抑制を最優先する議論が行われ、地方交付税の削減などによりさらに地方の疲弊を招来することが懸念された。そのため、財政健全化の議論は、経済の成長戦略や国・地方を通じた税制のあり方を含めて総合的に行うよう、全国知事会税制チームリーダーとして機会ある毎に政府・与党に申し入れてきたところである。

 このたび閣議決定された「財政運営戦略」は、(1)新成長戦略の実行により名目3%超の経済成長の実現を目指すとともに、歳出の抑制、税制の抜本的な改革を行い、財政の健全化を図るとするとともに、(2)地方財政に関しては、交付団体はじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額について、平成25年度までの間、平成22年度と実質的に同水準を確保することを明記している。

 本県を含め地方の経済雇用情勢は持ち直しの動きはあるものの依然厳しい情勢にある。政府におかれては財政指標の改善だけを優先するような拙速な対応は避け、まず地方の活力を引き出すための実効性のある経済成長戦略を速やかに実行されたい。また、地方交付税の大幅削減により著しい地方の疲弊をもたらした三位一体改革の悪夢の再来は断じてあってはならない。

 税制の抜本改革を行うにあたっては、地方消費税の充実などにより、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築を目指すとともに、地球温暖化対策に係る地方の役割を踏まえ、地方の財源を確保する仕組みとして化石燃料を対象とした地方環境税等を導入する必要がある。

 今後、地方財政対策をはじめ予算編成等における具体化に当たっては、別途閣議決定された「地域主権戦略大綱」に謳われた地域主権改革の本来の理念に沿って、「国と地方の協議の場」の活用などにより、地方の実態や意見・提言を踏まえ、国民に開かれた形で十分検討を行い、適切に対処されるよう強く求めたい。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム