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知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

平成23年度政府予算の概算要求に関する知事コメント[平成22年8月31日(火)]

 このたび、平成23年度政府予算の概算要求が発表された。
 地方交付税については、本年春頃から、国の財政健全化の観点から、総額の抑制を目指した議論が行われていると仄聞し、本県はじめ全国知事会としては、三位一体改革の悪夢の再来を招く事態とならないよう、強く申し入れてきた。
 6月に閣議決定された「財政運営戦略」では、地方交付税を含む国の基礎的財政収支対象経費に一定のキャップが設けられたものの、地方財政に関しては、地方交付税と地方税との合計額が前年度の額を下回らないようにすることが明記されるなど一定の配慮がなされた。
 その後、国の「平成23年度予算の概算要求組替え基準」の中で、国の社会保障関係費について、1.3兆円の自然増を認めるという方針が示されたことから、その場合の地方の社会保障関係費の0.7兆円の増加については、地方交付税の増額により財源を確保するとともに、地方交付税の法定率の引き上げにより地方財源を安定的に確保するよう、私自身、全国知事会を代表して、強く原口大臣に要請し、申し入れてきたところである。
 このたび公表された総務省の概算要求において、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することとされ、さらに、地方交付税総額の予見性と地方財政の自律性を高めるため、交付税率の引き上げによる補てんを要求することとされたことは高く評価したい。

 また、農業者戸別所得補償制度については、総額7,959億円(関連事業を含め約1兆円)が要求された。
 本県では、特に、米以外の転作作物について、麦や大豆などの戦略作物ばかりでなく、それ以外のたまねぎやチューリップ球根など特色ある地域振興作物の生産振興を図るため、地方の裁量発揮が可能な支援策を講じるよう、国に強く要請してきたところである。
 その結果、国は、戸別所得補償制度の中に、430億円の「産地資金」を創設し、都道府県の判断で地域特産物も対象にするとしており、本県の提案が反映されたものと評価している。

 整備新幹線については、北陸新幹線について、前原国土交通大臣に対し、金沢までの平成26年度末までの確実な開業、金沢以西への建設促進、地方負担の軽減、並行在来線の安定経営のための新たな仕組みの構築等の実現を求めてきたところである。財政状況が厳しい中で、建設中の区間については、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進めるとされ、国費について前年度同額(706億円)を確保し、事業費全体で22年度比13.5%増の2,950億円が盛り込まれたことは評価したい。
 また、これまで新幹線の諸課題の対応のため活用するよう強く求めてきた鉄道・運輸機構の特例業務勘定剰余金の取扱いについて、予算編成過程の中で検討されることとなり、年末までに本県をはじめ沿線県の要望を踏まえた適切な結論が出ることを期待している。

 経済対策については、(1)中小企業への円滑な資金供給、(2)新産業の創出や技術開発への支援、(3)地域におけるロボット産業の育成等について要望、提案してきたところであり、7月に直嶋経済産業大臣に直接お会いし、「新成長戦略」の着実な推進について要望したところである。
 今回、示された国の来年度予算の概算要求においては、「新成長戦略」を推進するための主要な施策が盛り込まれており、本県の提案も活かしていただいたと受け止めている。さらに、現下の経済情勢を踏まえ、昨日、国において新たな経済対策の基本方針が示されたところであるが、新成長戦略の前倒しも含め、実効性ある対策を早期に示し、一日も早く実行に移していただくよう引き続き働きかけてまいりたい。

 なお、厚生労働省の子ども手当に係る概算要求において、昨年の経緯にもかかわらず、地方に対して十分な協議もないまま平成22年度予算の負担ルールを当てはめ、地方負担を含む要求がなされていることは誠に残念である。

 今後、県としては、引き続き国の概算要求に関する情報の把握に努めてまいりたい。
 また、「財政運営戦略」において、地方交付税を含む国の基礎的財政収支対象経費に一定のキャップが設けられていることから、平成23年度予算編成に向けて、今後大変厳しい議論が行われることが見込まれるが、本県の実情や必要性を踏まえた予算が編成されるよう、国に対して強く働きかけてまいりたい。

【 情報発信元 】
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