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知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

富山県土地開発公社の解散処理に関する知事コメント[平成22年11月22日(月)] ※平成23年1月6日(木)更新

 富山県土地開発公社は、全国的に地価が上昇し(住宅地は昭和40年から5年間で2倍、10年間で4.2倍。商業地は5年間で1.9倍、10年間で3.3倍に上昇)、公共用地の取得が困難となる時代背景において、公共事業のコスト低減を図ることや迅速かつ円滑に事業を推進するための先行取得事業を行う機関として、国の公有地拡大推進法の制定を受けて昭和48年に設立されました。以後、公社は県が必要とする用地の先行取得事業などを行い、県政の推進や公共事業等の円滑かつ効率的な実施に大きな役割を果たしてきました。
 しかしながら、平成3年頃のバブル経済の崩壊とともに地価が著しく下落したことから(平成3年から平成22年までに、全国では、住宅地は53%に、商業地では26%に下落。富山県でも、住宅地は61%に、商業地では30%に下落。)、土地の先行取得等の事業量が減少し、存在意義が薄れてきました。
 また、公社の取得した土地も社会情勢の変化に伴い有効に活用されないままその価値を大幅に減ずることとなりました。県としては、保有地の売却や有償貸付を進めるとともに、県貸付金の金利低減などできる限りの努力をしてきたものの、保有土地は昭和50〜60年代やバブル経済崩壊直後の取得であったことから、結果として公社は実質的に20億円を超える債務超過の状態となりました。このたび、多額の債権放棄を行って同公社を処理せざるを得なくなったことについては、県知事として誠に残念で遺憾に存じます。

 このような課題を引き継いだ私としては、就任以来、この問題をできるだけ早期に解消することが必要と考え、平成17年4月に発足した県行政改革推進会議において、当初から重要課題のひとつとして審議していただきました。同推進会議の平成18年2月の第一次提言では、新幹線用地受託事業の関連もあり引き続き検討するとされ、平成19年1月の第三次提言では「新幹線用地受託事業終了後に廃止する方向で検討すべき」とされました。
 北陸新幹線の用地取得につきましては、平成26年度の金沢までの開業にむけて、速やかな新幹線用地の取得が求められるなかで、ここ数年、むしろ公社の人員を増員して対応することが必要となっておりました。また、土地開発公社の解散についても、債務超過の状態では解散できず、単年度での県の負担が非常に大きくなるなどの制約もありました。
 その後、新幹線関連の用地取得については、関係者の努力等により、幸い二件を除いて完了し、公社の使命も概ね果たされました。また、制度上の問題についても国に適切な対応を働きかけてきたところ、単年度あたりの負担を平準化し、かつ利子の一部に特別交付税措置もある第三セクター等改革推進債(いわゆる「三セク債」)が活用期間を限って制度化されました。
 このように、必要な条件整備が実現できたことから、土地開発公社に係る損失をこれ以上増大させないようにするため、都道府県として初めて、三セク債の活用により土地開発公社の処理を実施することとしたものです。
 このたび公社から県が取得する土地については、今後の諸情勢を踏まえて、適切な売却や地域活性化に向けた有効活用等を検討してまいります。

 私は、知事に就任して以来、約400億円の財政構造赤字を抱え、危機的状況にあった本県財政の立て直しについて、徹底した行財政改革にスピード感をもって積極的に取り組んできました。また、行財政改革の推進だけでなく、税財政面についても国に働きかけた結果、法人事業税の半分を地方法人特別税及び地方法人特別譲与税などとする制度が創設され、富山県だけでも市町村分もあわせ今年度は約60億円の増収となっています。こうした努力を懸命に積み重ねてきたことで、本年度当初予算では財源不足が100億円までに縮小することとなり、5年間の累計で約770億円の経費削減を達成しています。
 今回の土地開発公社の解散も、こうした取り組みの一環であり、少しでも早く公社を解散することにより、県民の負担をできる限り少なくすることが、この課題を引き継いだ者としての責任の取り方だと考えており、県民の皆様のご理解をお願いします。

【 情報発信元 】
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