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知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

「平成23年度税制改正大綱」について[平成22年12月16日(木)]

 本日、「平成23 年度税制改正大綱」が閣議決定された。
 これまでとりまとめにあたられた政府税制調査会委員各位のご尽力に敬意を表する。

1 地球温暖化対策のための税について
 全国知事会は、揮発油税等の「当分の間税率」について廃止等を行う場合には、軽油引取税の「当分の間税率」について「地方環境税(仮称)」として課税することを提案してきたが、いずれの「当分の間税率」も現在の水準を維持することとなった。
 また、地球温暖化対策のための税を石油石炭税に上乗せして課税する場合には、地方公共団体が地球温暖化対策をはじめとする環境施策の推進において国以上に大きな役割を担っていることを踏まえ、その一定割合を地方税源化すべきことを提言していたが、地球温暖化対策のための税として、石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする特例を、平成23年10月1日から段階的に実施することとされたものの、地球温暖化対策譲与税等の導入が見送られたことは誠に残念である。今回の税制改正大綱においては、「地球温暖化対策に関する地方財源を確保・充実する仕組みについて、平成24 年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める」こととされたところであり、今後の税制改正論議を通じて、地球温暖化対策に地方公共団体が果たす役割を適切に反映した新たな地方税源化等の制度が速やかに創設されるよう強く求める。
 総務省が提起していた自動車税と自動車重量税を一本化して地方税とする環境自動車税の構想についても、検討を先送りすることとされたが、今後その実現に向けて具体的な議論が深められることを期待する。

2 地方法人課税等について
 国・地方を合わせた法人実効税率を5%程度引き下げるため、法人税率引下げ後の法人住民税率を維持することにより、法人住民税の実効税率を0.87%引き下げることとされる一方、課税ベースの拡大による法人事業税の増収が見込まれることから、地方法人二税については、減収が回避されることとなった。
 これは、法人税率の引下げに伴う地方税の減収は地方税の充実により財源確保すべきとした全国知事会の主張に沿ったものであり、評価したい。
 併せて、航空機燃料税を引き下げる中で地方への譲与割合を引き上げることにより航空機燃料譲与税の総額は確保するとされたこと、各種控除の見直しにあたって所得税と住民税の整合が確保されたことについても、全国知事会の主張に沿ったものと評価している。

3 地域主権改革と地方税制について
 地方消費税については、昨年度の税制改正大綱、地域主権戦略大綱に引き続き、「少子高齢化が進み、社会保障制度を支えている地方自治体の役割がますます増大する中で、社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築する」との方針が確認された。
 真の地方分権改革を実現するためには、この方針に沿った税制改革の実現が必要不可欠であり、地域主権の実現を最優先課題とする政権の原点に立ち返った真摯な取り組みを強く求める。

4 国と地方の実質的な協議について
 政府税制調査会においては、全国知事会をはじめ地方三団体から地方税制に関する意見聴取を行ったものの、地方税制は地方の自主財源の根幹をなすにもかかわらず、今回も地方との実質的な協議を経ずに決定された。
 全国知事会がかねてから主張しているとおり、国と地方の協議の場において、税制等のテーマを専門的に取り扱う分科会を設置するなど、地方税制に関する地方の声を十分反映できる仕組みを構築すべきである。

 本日の税制改正大綱決定を受けて、平成23 年度当初予算編成がいよいよ大詰めの段階を迎えることとなる。
 国の社会保障費の自然増1兆3千億円に対応する地方財源7千億円の確保を含め、平成22 年度の水準を実質的に下回らないよう地方一般財源総額を確保するとされた概算要求の考え方を貫徹することはもとより、地方交付税について、法人税率の引き下げに伴う総額の減少を適切に補てんし、特別加算額を含め、平成22年度を上回る交付税の総額を確保するよう、改めて強く求めるものである。

【 情報発信元 】
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