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知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

生産数量目標の激変緩和措置について[平成22年12月17日(金)]

1 本日17日、民主党農林水産部門会議において、「23年産米の生産数量目標の配分に伴う激変緩和措置」の概要が示された。
 具体的には、
(1)来年度の備蓄米20万トンについて、生産数量目標の減少率が全国平均の▲2.2%を超える18都道県を対象に、60,800トン、本県については6,200トンの備蓄米の優先入札枠を設定
(2)「産地資金」に対して51億円を増枠し、生産数量目標の減少の大きな県に対し、より大きな配分を行えるよう設定し、地域の判断で備蓄米や麦・大豆等に活用可能となっている。

2 先般、12月1日、平成23年産米の生産数量目標が発表され、本県が、全国平均(▲2.2%)を大きく上回る▲5.2%の削減となったことを受け、急遽、翌2日には農林水産部長を上京させるとともに、私からは政務三役に電話で「何らかの措置を講じるよう」強く働きかけた。
 さらに、9日には、私自らが上京し、篠原副大臣と松木政務官にお会いして、
1 生産数量目標について激変緩和措置など弾力的な運用を行うこと
2 麦・大豆や地域振興作物に対する「産地資金」の配分について十分配慮すること
3 備蓄米運用においてコシヒカリなどの銘柄について十分配慮すること
の3点について要望してきたが、今回の内容は、本県の要望が十分反映された内容となっている。

3 その結果、本県の生産数量目標の削減率は▲5.2%と変わらないものの、実質的には全国平均の▲2.2%並の土地利用や農業者の所得確保が可能となるものと考えており、これまで真摯に生産調整に取り組んできた本県や県内農業者の訴えに、スピード感を持って対応していただいたことを評価したい。

4 今後、市町村や農業団体と連携・協議して早急に各市町村への配分などの手続きを行い、農業者が安心して来年の営農に取り組めるよう努めてまいりたい。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム