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知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

鉄道・運輸機構の利益剰余金について[平成22年12月21日(火)]

1 本日、政府において平成23年度政府予算編成に関し、鉄道・運輸機構の特例勘定の利益剰余金約1.5兆円の取扱いについて、国家戦略担当大臣、財務大臣、国土交通大臣の協議がなされ、約1.2兆円が国庫返納(基礎年金国庫負担の財源として充当)とされる一方で、その残額や今後生じる新たな剰余金をあわせ、JR三島支援なども含め総額約8500億円のうち相当分を、北陸新幹線高崎・長野間の整備費の債務償還や並行在来線の支援(貨物調整金)などにあてることとなった旨、馬淵国土交通大臣から表明があった。

2 この利益剰余金については、本年4月27日に行政刷新会議の事業仕分けで国庫返納とされた翌28日に、私自ら、北陸新幹線の金沢以西の延伸、並行在来線の経営安定、地方負担軽減などに活用するよう表明し、それ以降、あらゆる機会をとらえて、県議会、関係県、経済界等とも連携を図りながら、国土交通大臣をはじめ政府や与野党を問わず国会方面に、再三、強く求めてきたところである。

3 この利益剰余金には、過去の国庫補助金の充当分(約5500億円)が含まれており、一定部分を国庫返納するのはやむを得ないと考えていたところであるが、この剰余金が生じた経緯・性格を勘案すれば、相当部分を新幹線関連の課題解決の財源とすべきとの考えでこれまで働きかけてきた。
 このたび、貨物調整金を通じた並行在来線支援や、北陸新幹線高崎・長野間の債務の償還を通じてのJRの貸付料の新幹線整備にかかる地方負担軽減への活用が期待できるようになったことは一定の評価をしたい。

4 また、北陸新幹線整備促進同盟会会長として、金沢以西の新規着工について、全線開通に向けて西に延伸すればするほど整備効果が高まることなど、その必要性を関係方面に強く働きかけてきたところであるが、現段階では、結論は明らかにされておらず、引き続き年末までに前向きな方向が示されるよう最大限の努力をしてまいりたい。

5 今後とも、県議会、関係県、経済界等とも連携を図りながら、新幹線の金沢以西への延伸、並行在来線の経営安定、地方負担軽減等の北陸新幹線の関する諸課題の解決に向け、全力で取り組んでまいりたい。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム