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知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

「平成23年度地方財政対策」について[平成22年12月22日(水)]

 本日、平成23年度地方財政対策に関する片山総務大臣と野田財務大臣の折衝が行われた。
 地方交付税については、本年春頃から、国の財政健全化の観点から、総額の抑制を目指した議論が行われていると仄聞し、本県はじめ全国知事会としては、三位一体改革の悪夢の再来を招く事態とならないよう、強く申し入れてきた。
 6月に閣議決定された「財政運営戦略」では、地方交付税を含む国の基礎的財政収支対象経費に一定のキャップが設けられたものの、地方財政に関しては、その自主的かつ安定的な運営に配慮することが明記されるなど一定の配慮がなされた。
 この方針に基づき、本年8月末に公表された平成23年度政府予算の総務省の概算要求では、国の社会保障費1兆3千億円に対応する地方財源7千億円を含め、平成22年度の水準を実質的に下回らないよう地方一般財源総額を確保するとされた。
 私は、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税制小委員長として、地方税財源の充実を図る観点から、様々な機会をとらえて、こうした概算要求の考え方を貫徹することはもとより、地方交付税について、社会保障に係る地方負担増7〜8千億円の確保や法人税の税率引き下げに伴う総額の減少の適切な補てん等を行い、1.5兆円の別枠加算額を含め、平成22年度の水準を上回る交付税の総額を確保するよう求めてきたところである。
 今回の決着について、現時点では、歳入歳出全体の姿は明らかではないものの、地方交付税については、国の一般会計からの別枠加算を維持するとともに、法人税の税率引き下げに伴う総額の減少について適切に対応することなどにより、平成22年度の総額を0.5兆円上回る約17.4兆円が確保された。また、一般財源総額については、社会保障関係の地方負担増を含め、前年度を0.1兆円上回る59.5兆円が確保された。これは、国の財政状況が極めて厳しい中で、本県はもとより全国知事会をはじめとする地方六団体の要望に概ね沿ったものと言え、今回の決着を評価したい。
 なお、地方財政は、依然として多額の借入金に依存した運営が続いており、地方分権改革を進める観点からも、今後、国・地方を通ずる税制抜本改革とあわせた地方消費税の充実など必要な地方税財源の確保が早急に図られることを期待する。

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