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知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

平成23年度政府予算案等についての知事コメント[平成22年12月24日(金)]

【政府予算案の評価】
 本日、平成23年度政府予算案が閣議決定された。今回の政府予算は、依然として国民生活を取り巻く情勢が厳しい中、成長、雇用を重視した新成長戦略や「国民の生活を第一」としたマニフェストを着実に実施するものとして編成されたとのことであり、一般会計総額は92兆4,116億円となり、平成22年度当初予算と比較して0.1%の増加(+1,124億円)となっている。

 財源的には、税収が40兆9,270億円であるのに対して、国債が44兆2,980億円となっており、昭和21年度以来64年ぶりで税収と国債が逆転した平成22年度予算に引き続き、2年連続して国債が税収を上回る異例の歳入構造となっている。

 地方財政対策においては、地方交付税が、国の一般会計からの別枠加算の維持などにより、平成22年度総額を0.5兆円上回る約17.4兆円が確保され、また、一般財源総額についても、社会保障関係の地方負担増分を含め、前年度0.1兆円上回る59.5兆円が確保されることになった。
 国の厳しい財政事情の中で、本県はもとより全国知事会をはじめとする地方六団体の要望が一定程度反映されたことは評価するものであるが、一方で、地方財政は依然として多額の借入金に依存した運営が続いており、平成23年度の県財政についても、引き続き厳しい状況にあるものと認識している。

【主な本県関連事業】
 社会資本整備については、平成22年度予算において前年度比△18.3%とされたが、平成23年度予算では△5.1%とされた。うち、国土交通省所管の公共事業関係費は△4.2%となっており、その内容として、例えば、道路の直轄事業は△0.8%でほぼ同じ、また、地方が主体となって道路や河川などの整備を行う社会資本整備総合交付金は△20.3%となったものの、「一括交付金」として創設される地域自主戦略交付金(仮称)を含めると△3.2%となっている。
 農林水産省所管の公共事業関係費については△4.2%となっており、うち、農山漁村地域整備交付金は△78.8%となったものの、地域自主戦略交付金(仮称)を含めて△6.1%となっている。なお、農業農村整備事業(土地改良事業)は、関連の非公共事業を含めて12.6%の増となっている。
 今後、地域自主戦略交付金(仮称)については、従来からの継続事業の計画的な実施に必要な額及び緊要度の高い新規事業の実施に必要な額が確保されるよう働きかけてまいりたい。

 整備新幹線については、建設のための所要の財源が確保されるとともに、鉄道・運輸機構の利益剰余金が並行在来線支援や新幹線整備の地方負担軽減などに一部活用されることになったことは、一定の評価ができるものと考えている。
 一方、北陸新幹線の金沢以西の延伸については、整備新幹線問題検討会議等における検討に委ねられ、新規着工の年内決着が見送りとなる公算が高くなったことは、誠に遺憾である。

 利賀ダムについては、「検証の対象」とされているが、昨年度と同様、工事用道路の建設などの事業を継続する予算が認められ、工事費は平成22年度と概ね同額が確保された。
 県民の安全を確保するためには、利賀ダムの建設は必要であると考えており、迅速に検証が進められ建設が促進されるよう、沿川の各市と連携を密にして国に対して働きかけたい。

 米の生産数量目標の配分に伴う措置については、生産数量目標の減少率が大きい都道県に対する備蓄米の優先入札枠の設定や産地資金の配分に対する配慮など、スピード感を持って対応していただいた。今回の措置内容は、本県からの要望を概ね受け入れていただいたものであり、高く評価している。

 「ほくりく健康創造クラスター」事業及び「北陸3県繊維産業クラスター」事業については、いずれも事業仕分けの対象となり、来年度以降の事業継続が懸念されていたが、健康創造クラスター事業については今後も支援されることとなり、繊維クラスター事業についても、関連予算が確保され事業の展望が拓けたところである。

 子ども手当については、全国一律の現金給付は国が担当し全額負担とすべきと昨年から一貫して主張してきたが、平成22年度限りの暫定措置であった児童手当分の地方負担が継続して求められることになり、誠に残念な結果となった。
 ただ、保育料や学校給食費が子ども手当から徴収できる仕組みが導入される方向となったことは、地方の声に応えたものとして一定程度評価したい。

 少人数教育については、国において、小学校1年生だけとはいえ、35人学級が制度化(基礎定数化)されたことは一歩前進であるが、今回の改善案4,000人のうち1,700人が加配定数の振替えで対応され、定数の純増が300人にとどまったことは残念である。

 また、県では、イタイイタイ病資料館(仮称)を整備しているが、これに関連して平成23年度政府予算案において、環境省がイタイイタイ病の関係資料の継承や国内外への情報発信に資する事業が盛り込まれた。事業費は、富山県に対する委託事業として、1,000万円が予定されている。

【今後の現政権に対する期待・要望】
 平成23年度の国の予算は、景気の持ち直しにより税収が40兆円台を回復したものの、2年連続して国債の発行額が税収を上回る異例の予算となっている。7兆円を計上した税外収入は、例えば、鉄道・運輸機構の利益剰余金のうち1.2兆円を全く性質の違う年金の財源に回すなど無理な対応を行ったものの、平成22年度予算に比べると3兆円を上回る減少となっており、もはや「埋蔵金」に依存した予算編成が限界であることも明らかとなった。
 
 民主党は昨年の衆議院総選挙のマニフェストにおいて行政の無駄をなくすことによって16.8兆円の財源を生み出すとされていたが、事業仕分けによる歳出の削減は、昨年度0.7兆円、今年度0.3兆円のあわせて1兆円にとどまっている。
 一方で、社会保障関係経費は、平成23年度だけで2.2兆円(国1.4兆円、地方負担分0.8兆円)の増加となっている。
 まさに我が国の財政は、国・地方ともに危機に直面している。

 今後も増高が見込まれる社会保障財源を安定的に確保し、財政を持続可能なものとするため、新成長戦略を本格的に実施するとともに、厳しい現実を直視し、国も地方の改革を参考に抜本的な行政改革に取り組んだうえで、国・地方を通じた税制の抜本改革に向けた真摯な取組みが行われることを期待する。
 

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム