富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事談話[平成22年度] > 産地資金の都道府県配分について[平成22年12月25日(土)]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

関連ファイル

産地資金の都道府県配分について[平成22年12月25日(土)]

1 昨日、「農業者戸別所得補償制度」について、総額8,003億円の平成23年度予算案が公表されたが、この中で、「水田活用の所得補償交付金」は2,284億円(+51億円)で、この内、「産地資金」については、当初要求額の430億円に加え、23年産の生産目標数量の配分に伴う特例措置として51億円が増額され、481億円となった。
 これに併せ、都道府県への「産地資金」配分として、昨夜、本県に1,217百万円の内報があった。(全国シェア2.7%、畑作部分30億円を除く451億円について)

2 「産地資金」の配分額の内訳については、
(1)430億円のうち、畑地部分の30億円を除く400億円を、22年度における生産調整の取り組み実績等に応じて配分することされており、本県には858百万円、
(2)増枠した51億円については、生産数量目標の減少量18万トンに応じた配分を基本とし、本県には359百万円(全国シェア7.0%)が配分されることとなったが、その内訳は、国の考え方から推計すると、
[1]備蓄米の優先入札枠(18県:6万8百トン)の設定に応じ、10アール当たり15,000円を優先的に配分 174百万円(本県6,200トン分)
[2]生産数量目標の減少量(全国:面積換算33,940ha)に応じて配分 
185百万円(本県2,010ha分) となる。

3 先般、12月1日に、平成23年産米の生産数量目標が発表され、本県が、全国平均▲2.2%を大きく上回る▲5.2%の削減となったことを受け、2日には部長を上京させ、私からは電話で政務三役に、さらに私自ら上京し、9日には篠原副大臣と松木政務官に、昨日、24日には、鹿野農林水産大臣にもお会いして、

1 生産数量目標について激変緩和措置など弾力的な運用を行うこと
2 麦・大豆や地域振興作物に対する「産地資金」の配分について十分配慮すること
3 備蓄米運用においてコシヒカリなどの銘柄について十分配慮すること

など生産数量目標が大きく減少する県への措置を要望してきたところである。

4 この結果、さる12月17日には激変緩和措置として「備蓄米の優先入札枠」の本県への配分が6,200トンと発表され、今回の約12億円の産地資金の配分とあわせ、本県の要望がおおむね反映された内容となったところである。
鹿野大臣はじめ農林水産省には、これまで真摯に生産調整に取り組んできた本県や県内農業者の訴えに、迅速に対応していただいたことを評価したい。

5 今後、市町村や農業団体と連携して早急に各市町村への生産数量目標の配分などの協議を行い、農業者が安心して来年の営農に取り組めるよう努めてまいりたい。
(県水田農業協議会は、1月11日に開催予定)

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム