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知事談話[平成22年度]

2011年3月17日

知事室 目次

平成23年度整備新幹線線区別配分額について[平成22年12月27日(月)]

1 平成23年度の整備新幹線予算については、12月24日の政府案で2,950億円の事業費となったところであるが、本日、線区別事業費の詳細が判明し、北陸新幹線長野・金沢間(白山総合車両基地)については、1,780億円(対前年度比80億円、4.7%増)とされたところである。
 
2 北陸新幹線については、12月1日現在で県内区間の用地取得率が約99%、高架橋など土木構造物の工事完成率が約60%に達するなど、工事は順調に進められているところであり、今回、今年度当初予算を上回る過去最高の事業費が確保されたことで、平成26年度末までの長野・金沢間の開業に向け、整備促進が着実に図られるものと考えている。

3 また、鉄道・運輸機構の利益剰余金が貨物調整金への充当(1,000億円)や高崎・長野間の債務返済(1,500億円)に活用される結果、並行在来線の支援(貨物調整金制度の拡充)や、予定財源としての貸付料の振替による新幹線建設の増嵩経費(残高約2,600億円)に係る地方負担の大幅な軽減がなされることとなったことは、一定の評価ができるものと考えている。

4 一方、金沢以西を含む未着工区間については、今後新規着工が決定された場合に対応できるよう、来年度事業費のなかで未着工区間の留保分90億円が計上されたものの、着工に当たっての基本的条件について、さらに検討の深化を行うとされ、着工自体については、結論が先送りになったことは誠に遺憾である。

5 今後、国・政府においては、整備新幹線問題検討会議や調整会議でしっかりと議論され、北陸新幹線の金沢以西への延伸の早期認可・着工を含め国家プロジェクトに相応しい適切な結論を速やかに得られるよう切望する。
 本県としては、今後とも、県議会、関係県、経済界等とも連携を図りながら、新幹線の金沢以西への延伸、並行在来線の経営安定、地方負担軽減等の北陸新幹線に関する諸課題の解決に向け、政府への更なる働きかけを含め、全力で取り組んでまいりたい。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム