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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年4月10日(金)]

◆日時 平成21年4月10日(金) 午前11時33分〜12時05分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)富山県・遼寧省友好県省締結25周年記念 富山県友好代表団の派遣について
(2)ソーラー船の名称の発表について
(3)富岩運河環水公園野外劇場オープン記念イベントについて
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 おはようございます。それでは説明をさせていただきます。
 第一点は、富山県と遼寧省との友好県省の締結をしましてから、今年は25周年の節目の年にあたりますので、富山県から友好代表団を派遣する、またその機会に観光説明会を行うということにしております。また、25周年記念ということですから、これまでの友好関係をしっかりと振り返るとともに、さらなる友好、経済交流の促進につながるようにしたいと思います。
 資料にありますように、5月16日に出発しまして、遼寧省では5月20日まで4泊5日で滞在するということになっております。その後、遼寧省との友好県省の行事は一応それで代表団としての日程は終わるのですが、私の方は北京と上海に寄らせていただいて、中国政府の要人、上海政府の要人、上海航空等を訪問して、上海でも観光説明会をやるとか、また上海で富山県から進出している企業とも懇談する機会を持ちたいと思っております。
 日程はご覧いただいたらと思いますが、大連では富山県から進出している企業はたくさんありますので、そういった進出企業と懇談をしたり、また大連を中心に珍しいと思うのですが、中国で富山ファン倶楽部ができておりまして、こうした方々にもお集まりいただいて、富山ファン倶楽部の総会もやろうということにしております。またここにあります、蒙古族高級中学とありますが、ここは日本語教育で中国でも有数の著名な高等学校級中学でありまして、この機会に訪問をしたいと思っております。もちろん遼寧省の省長や書記の方にもお会いして、25周年の式典にも参加するということでございます。
 また遼寧省中でも省都がある瀋陽と並んで、大連がご承知のとおり大変発展しておりますので、大連市にもお寄りして、市長さんはじめ、皆さんとお話をする、観光説明会もするということでございます。
 1枚おめくりいただきますと、友好代表団の団長は私でございまして、議会から梶議長さん、また団員には市町村、経済界、芸術文化関係、女性の代表、観光関係ということで出かけるということにしております。

記者会見で説明する知事 それから第2点目は、富岩運河から岩瀬に向けて運航することにしております、ソーラー船の名称の選定結果ということでありまして、ここにありますように事前のPRもかねて、広く県民の皆さんはもちろんですが、県外の方にも名称募集をしました。2月中旬から一ヶ月間募集をしたのですが、応募総数は、1,329点でありますが、県外からの応募が85%ということで、県外からも大変関心を持ってもらってありがたいと思います。
 それから、名称の選定としてはここにありますように、最優秀は「sora」、ソーラー船ということもありますが、ソーラー船で空も水も綺麗にという思いを込めたということであります。埼玉県の木村幸代さんが最優秀賞ということでありました。選定委員会での意見でも空がイメージできる、またクリーンエネルギーとか、環境などのイメージが広がる、簡単で覚えやすいということで、また船体に入れる際にはひらがなよりもローマ字のほうがデザインとして良いのではないかということで、このようにしているわけでございます。船の横と船尾の方に入れると聞いております。名称選定委員会の名簿を次のページに付けておりますが、富山商工会議所の朝日副会頭、またデザインの専門家の大矢さんとか、またまちづくり関係の皆さんなどのご意見を聞いて決めさせていただいております。

 次に、これとも関連しますが、富岩運河環水公園の野外劇場の記念イベントでございます。今年4月19日に野外劇場が概成しまして、観客席が660席、車椅子用の席がそのうち10席ありますが、舞台面積が321平方メートル。1億400万円ほどかかっております。参考に申し上げますと、利賀村舞台芸術公園野外劇場が観客席数が800人で、舞台面積が約180平方メートルですから、それなりに大きな舞台が確保できたわけです。記念イベントを4月19日の14時から16時まで開催しますので、皆さんにも取材を賜ればと思っております。
 これについては、水辺のまち夢プランの協議会でも議論してもらいましたし、また運河のまちを愛する会とか、ロータリークラブの皆さんとか、大変皆さんに期待をしていただいておりますので、できるだけ多くの方に参加していただいてやろうと思っております。
 なお、次のページには設置の趣旨ということですけれども、せっかくの県立の環水公園ですので、なるべく多くの皆さんが楽しんで、賑わえる場にしたいと。ミニコンサートとか演劇とか各種のイベントができるようにしております。施設概要はその下にあるとおりであります。観客席の両脇にスピーカーを置いたり、野外劇場でのイベント音源は、公園の全エリアでの放送も可能だというようになっております。利用料金はここに書いてあるとおりですので、ご覧いただきたいと思います。
 なお、この4月5月の日曜日等については、募集したところ希望が多くてうまっておりますけれども、6月以降もできるだけ幅広く、いろいろな県民の皆さんに利用していただけるように周知を図って、賑わいのある、また幅広い皆さんが参加する場にしたいと思っております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 本日夕方、麻生総理から追加経済対策の発表があるわけですが、その中で我々が注目しているのが、知事も熱心に中央政府等を回っておられた整備新幹線の予算ですね、それについて700億円という数字も一人歩きしているが、それにプラスして、全体の事業費、地元負担はどうか、開業前倒しにつながるのかどうか、その辺の知事の見通しをお聞かせいただければと思います。

○知事
 これは、総理の発表が夕方ということもありますし、その際にもどこまで細部にわたる説明があるのか、若干流動的だと思うのですが、私の受け止めております感触からしますと、国費では700億円を少し上回っていただけるんじゃないかと期待しております。だいたい、今年で言いますと、新幹線の国費は706億円ですから、この1年分は確保したい、していただけるのではないか、できれば少しでも上回ってほしい、こういう気持ちであります。
 事業費はどうなるかというと、例えば今年の場合も、事業費そのものは国費の他に例えば新幹線の譲渡収入とか、そういうものが入って、そういうものの足したもののうちの1/3が地方負担ということですから、トータルではかなり大きな数字になっていたわけですが、今回は、追加補正ということで、この譲渡収入という財源は期待できませんから、普通に考えますと、この国費の、今までの負担割合で言うと、1/2が地方負担となって、そういうものを足すと1,000億円をある程度上回る数字になるのではないかと期待しているということであります。ただ、そのうち、九州新幹線にいくような部分もあると思いますから、北陸にいくらくるのか、というのもあると思いますが、できるだけ重点配分をお願いしたい。
前倒しという話もございましたが、前倒しという言葉の定義にもよりますが、できるだけ、富山県、もちろんそれは石川県の分もあるでしょうし、長野、新潟の分もあると思いますが、用地取得率もこの1年間で非常に高まりましたし、工事着手率も高まっておりますけれども、富山県としては、目いっぱいいただけるものはいただいて、工事の促進を図る。そして金沢までの開業を一日でも早くなるようにする。ひいては、今までは国費の706億円というのも、どうも国土交通省と財務省との間でいろいろ経過があり、これが毎年なかなか増えないわけですね。少なくとも今年は国費で言うと、1年分相当のものが増えるとするならばやはり大きな前進だと思いますし、金沢までの開業をできるだけ1日も早める。また福井や敦賀までの延伸も、今のうちに財源をこなしておけば、将来の財政の負担が軽くなるわけですから、全体としていいことじゃないかなと。
それとあわせて、今回うれしいのは、地方負担の1/3はそれにしても重いわけですけれども、昨年、交付税の措置率を70%まで、一定の場合に上げてもらえるということで、富山県はその恩恵を被る予定になっているわけですけれども、それにしてもかつて地方負担なしでやった時代もあるわけですから、何とかしてほしいといっていたわけですけれども、幸い、今回景気対策ということで、この地方負担の90%ぐらいまで新たな交付金で充当できると。実際には、その90%相当を念頭に置いた交付金が来て、その交付金で他のいろいろな事業の財源に充てられて、結果としては、新幹線の負担は90%新たな交付金でカバーされたことになるという、ちょっと技術的にはややこしいのですけれども、いずれにしても、大変大きな前進だというか、かねての懸案も随分解決されることになるなと思っております。もちろんこれは今回の補正ですが、政府は3年間というようなことも言ってくれていますから、今後の経済情勢にもよりますけれども、できるだけこうした新たなスキームができるとすれば、大変うれしいことですし、またできるだけ、北陸、特に富山県に配慮した形になるようにさらに努力をしていきたい、こういうふうに思っております。

○記者
 追加経済対策についての関連ですが、雇用に対しては、例えば県としてどのような対応をするのでしょうか。

○知事
 雇用関係ですね、平成20年度2次補正で、ご承知のとおり。緊急雇用対策とふるさと雇用対策で、国全体で4,000億円のうち、富山県は75億9,000万円をもらって、人口1%の県とすると随分もらったと思うのですけれども、実際やってみますと、ふるさと雇用基金の方は何とか足りていると思うのですけれども、緊急雇用の方はまだまだニーズ開拓の余地があると見ておりまして、私の口からはなかなか言いにくいのですけれども、今回かなりまとまった追加の補正をしていただけると受け止めておりますので、これはぜひ活用して、県内の厳しい雇用情勢ですから、しっかり対応したいと思います。皆さんご承知のように、先だっても三協・立山アルミもああいった発表をされたわけですし、いろいろな企業、大変厳しい中ですから、しっかりと雇用対策をやっていきたい。もちろん、今回経済対策の面でも新たなものが出てくると思いますので、できるだけ活用していくと。で、さきほどの新幹線のところでも言おうとしましたが、新幹線の前倒しを進めていくこともさることながら、同時にそれは景気対策になるわけですね。県内で需要を創り出すと。中小企業の皆さんに、ぜひ金融の面で応援するから、雇用をしっかり守ってほしいとお願いすると、皆さんおっしゃるのは、ある意味悲痛な声で、知事が一生懸命やっているのはわかるけれども、仕事がほしいと、当面の資金繰りはもちろんありがたいけれども、とそういう声が非常に強いわけですから、新幹線もそういう面での需要の創出につながると思いますし、また雇用をすると言ってもお金がかかることですが、国も今回追加補正で、雇用についても積み増しをしていただけると受け止めておりますので、できるだけたくさん富山県にもいただいて、積極的に活用したい、このように思っております。

○記者
 追加補正の関係ですが、富山県でもいろいろな効果がある一方で、赤字国債を今回発行してやらなければいけないということで、賛否が分かれるという部分もあると思うのですが、全体としての知事としてどのような評価をしているか、お伺いしたいと思います。

○知事
 そうですね、これまで特に小泉内閣以来、構造改革ということで、財政再建も含めて、規制緩和とか行政改革等いろいろやってこられたわけで、それなりの成果もあったのだろうと思うんですね。しかし、皆さんご承知のとおり、昨年9月以降の経済不況というのは、まさに世界同時不況で、これは一日本だけでなくて、アメリカやヨーロッパ、あるいは中国やロシア、ブラジル、インド、いろいろな国々が集まって、先だってもね、この世界同時不況に、保護主義的なような動きではなくて、みんなでやはり財政出動も含めて、目いっぱい経済対策をうって、そしてこの世界経済がどんどん縮小していくのを歯止めをかけて、早く立ち直らせようじゃないかということで、足並みをそろえているわけでありますから、私は、確かに当面の国の財政を考えますと、地方の財政も大変ですが、やはりここは、百年に一度とも言われる世界同時不況的な状況ですから、考えられることは目いっぱいやり、ただ一つ、財政的な面で言うと、ある意味では、政府の方もいずれこうしたことによって経済が活性化して立ち直った暁には、消費税も含めて、税制の面で、しっかり対策をやって、そして財政の健全化も進めたいということも表明されていますので、全く底なしで後は知らないということではないという姿勢を表明されていますので、それはそれで1つの考え方なのではないかなと思っております。もちろん、消費税云々の時は、国ももっともっと行革もやってもらいたい。少なくとも富山県は一般行政の職員を5年で13%も減らした。職員の給与も臨時とは言え、6年間削減をしてきている。こういったことも本当は国もしっかりやって、そしてやることはすべてやったという中での税制改革ということじゃないかと思いますが、そうしたことも含めて、今はとにかく、経済対策・雇用対策に全力を尽くしつつ、いずれは節度ある行財政運営を、やはり国もいやしくも中央政府ですから、見識を持ってやっていただきたいと思います。

○記者
 北朝鮮のミサイル発射問題についてお伺いします。5日当日の市町村との連絡体制、危機管理体制について改めて知事の評価、そしてまた市町村によって大分温度差があったようですけれども、今後に向けまして危機管理体制の改善点などあればお聞かせください。

○知事
 今回の北朝鮮の飛翔体の問題については、ご承知のとおり、3月末から、宿日直を今まで1人だったのを2人体制にしましたり、4日から、ピークで20名近くのフルの体制で対応して、もちろん市町村、消防、警察、各方面へ連絡できる体制を整えました。私も4、5日、他に公務もあったわけですが登庁し、節目節目に知事政策局長も含めて関係者と連絡も取れましたし、指示もできましたので、県の対応としては、もちろんいろいろなことがあると思いますが、自分で言うのもなんですが、まずまずしっかりした対応ができたのではないかと思います。お話のように市町村の中で、少し不慣れで、若干今後に課題を残したところもあるようですけれども、こうした経験をしっかり踏まえて、どういう点が足りなかったのか、基本的なシステムに不備があるということではないと思うので、しっかりとした注意義務というか、いろいろな事態に対応できるような、危機感をしっかり持った体制になるように、そうした多少課題が残ったところについては、県としてもアドバイスもして、万全を期していきたいと思っております。

○記者
 中小企業対策ですね、金利の引き下げという話が、先日の商工会議所との懇談の中で言及されましたけれども、その後決定というのは。

○知事
 今ちょうどまさに検討をしておりまして、もう少しお時間をいただきたいと思っておりますが、私としては現下の厳しい経済情勢を考えますと、昨年11、12月に対応した時には、全国でも金利が低い方にしたのですけれども、他県も追随してきたというか、中には少し富山県よりもより低利な資金を用意したところも出てきたようですから、できるだけ早く全国的な状況なども念頭に置いて、もう一段の金利引き下げをする方向で検討しております。ただ、これはご承知のとおり、金融機関との協議もいるわけですね。いろいろなものを協調融資でやっていますので。そうした皆さんにも理解を得ながら対応したいと思っております。

○記者
 三協・立山アルミの件でお伺いしたいのですが、一義的には会社側が雇用等を確保する必要があると思うのですが、行政として特別な対応を行う予定はありますでしょうか。

○知事
 8日に発表があった時は、上京中でしたので、早速担当課長を高岡市の部長さんと一緒に三協・立山アルミの方に向かっていろいろお話を聞かせていただいたのですけれども、当面の対応としては、これは、富山労働局が主催する形になりますけれども、緊急雇用対策本部というものを月内に開催するという方向で今労働局も考えていらっしゃると思いますし、ぜひそうしたいなと思っております。それから、この問題とも絡みますが、希望退職を募られる、その時には、割増退職金などいろいろな対策もやられるようですが、いずれにしても離職される方がでるわけですので、もちろん、大前提として雇用が守れるなら守ってくれということはもちろん何度も言っているわけですが、そのうえで、どうしても早期退職を迫られて応ずるという方がある場合は、そういう方々の働き口を見つけないといけないわけですから、そのために、労働局と県で協力して緊急雇用対策本部も月内に開きたいと思いますし、それから職業訓練については、雇用・能力開発機構の職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)と、県の技術専門学院とが相談して連絡協議会みたいなものをつくりまして、離職者の職業訓練の受け皿を、今までももちろんやっているのですが、さらに強化したいと思っております。内容的には、離職者に対して合同で相談会をやるとか、企業の側の求人もないわけではないので、そういう求人、それから離職した方のどういう仕事に就きたいかという求職、こういう求人・求職にマッチングしたような訓練コース、今までも職業訓練をやってきているわけですが、こういう異常な経済状態ですから、受け入れられる人数よりも、職業訓練を受けたいという方のほうが多いわけですね。その方々の受け皿を早くつくらなければいけないとかねてから検討していたわけですけれども、三協・立山のこともありましたので、早急にこうした訓練コースをさらに増やすとか、場合によっては新設するということを検討して、実施に移したいと思っております。特に三協・立山ということになりますと、県西部地域がやはり影響を受けると思いますので、新たな職業訓練コースを設けたいと。介護や保安、警備、販売、サービス、こういった分野で、例えば、技術専門学院やポリテクセンターでも対応できるものはしますし、場合によっては、今申し上げたものについては、民間の企業に委託して職業訓練をやってもらう。こういうことも考えたい。当面は100人規模でやりたいと思っておりますし、それでも足りないと思いますので、さらに考えたいと思います。県単でも、どうしてもお金がなければやらなければいけませんが、今度の国の追加経済対策の中でもそういうものがあるはずですから、積極的に活用してやっていきたいと思います。その際に、企業に呼びかけようと思っているのは、今でもある程度そうなのですが、企業の中には、名匠・名工と言われる方もいるし、非常に熟練した技術を持つ方がいるのですね。そういう方が今不況だから、正直手が空いているわけですね。そういう方々をうまく活用して、そして本当に求職者のニーズに合うような、職業訓練を、今までの役所主体ももちろん大事ですが、そういう民間で有能な人がたくさんいるわけですから、そういった方々をうまく活用するような仕組みをつくりたい、そういうことで今早急に検討を進めております。

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