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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年4月23日(木)]

◆日時 平成21年4月23日(木)午後1時30分〜2時10分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)経済変動対策緊急融資の金利等引下げについて
(2)とやまの食と観光のPRイベント「いこいこ!とやまワールド」等の開催について
(3)日本チューリップ協会(仮称)の設立について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは、発表させていただきます。
 1点目は、経済変動対策緊急融資制度というのを、昨年10月末に新しく発足させたのですが、その金利を今回引き下げたいということであります。お手元の資料にありますように、引き下げ幅は、年1.65%というのを年1.45%で0.2%引き下げる。それから異例なことですけれども、保証料率、0.8%今まで納めていただいていたのを、年0.5%ということで、0.3%引き下げる。合わせますと、2.45%から1.95%ということで、0.5%引き下げるということでございます。5月1日から実施したいと思っております。経済変動対策の緊急融資につきましては、資料の参考にありますように、融資対象は最近三ヶ月の平均売上高減少率が前年同期比で3%減少している中小企業など、3つの要件、いずれかに当たっていれば貸付対象になるということであります。また、限度額は、8,000万円、融資期間は7年、取扱期間は、来年の3月31日までとしております。
 その下を見ていただきますと、この4月まで大変ニーズが多くありました。簡単に言うと、一昨年の12月5日からだったと思いますが、原油原材料高対策の緊急融資制度を作りましたが、これはだいたい大雑把に言うと、月20〜22件で、月3億円ぐらいの融資でありました。それでも従来の制度融資に比べ非常に大きいなと思っていたのですが、昨年来、新しい制度にしまして、月だいたい890件ぐらい、融資残高、これは借り換え資金も入れてですけれども、120〜130億円ぐらいということで、件数、貸付金額も、その前の制度融資と比べると40倍になったと。いかに今回の不況が100年に1度といわれるような不況であると、まさにそのとおりだと思いますが、年度末は多くの企業の皆さん、精一杯緊急融資制度をして、出血を止める、輸血をするということをやりましたので、倒産件数は、この1、2、3月で見ますと、35件ぐらい、また倒産額も64億円、だいたいそんなものだったと思いますが、あまりそういうことを言ってはいけませんが、例えば西隣の県で言いますと、件数もずっと多くて、倒産額も300億円を超すとか、もう1つ西の県でも200億円前後と、富山県の企業は、多く持ちこたえていただいたなと思っております。特に自動車関連や半導体関連が大変だと思うのですけれども、この5月〜7月ごろに、トヨタ自動車さんとかホンダさんとか在庫調整がある程度終わって、生産額をある程度増やすという方針も出されているとうかがっておりますし、ある程度戻していけるのではないかと期待しておりますが、ただここへきてですね、企業の皆さんからもこの融資制度なかなか良いと、いい制度を、しかも相当前向きに貸してもらったと感謝いただく反面で、借り入れ金額も増えているので、金利を少し下げてもらえないかという声もありますので、改めて全国の状況を見まして、昨年スタートした時は、その時点では全国でもトップクラスだったと、金利が低いという点でトップクラスだったという認識していたのですが、その後、いくつかの県で、富山県と似たような制度をお作りになって、金利も少し低いというところも出てきておりますので、今回、思い切って金利も引き下げる。それから保証料率も富山県としては初めてだと思いますが、これを下げて、1.95%と、全国トップクラスの低い金利にしたということであります。なお、これと連動して非常に効果を出しております借り換え資金の方は今でも全国トップクラスの金利になっておりますので、現行を維持する、こういうふうにしております。何とか富山県経済が活性化しますように、今政府もご承知のとおり、27日に補正予算の発表があると聞いておりますけれども、思い切った対策を出されるとのことですが、これを受けてもしっかりとした対応をしていきたいと思いますけれども、金利については、かねて検討をしておりましたので、5月1日から実施をするということにしております。

 次に2つめの発表項目ですが、富山の食と観光のPRイベント、「いこいこ!とやまワールド」を東京で開催します。資料を見ていただきますと、有楽町駅前と銀座松坂屋の2つの会場で、4月29日を中心に実施する予定としておりまして、特にイトシア前の広場特設ステージで、「劔岳 点の記」のPRと兼ねまして、蟹江一平さんと私で、トークショーをすることになっております。それからチューリップ、越中おわらのPRもさせていただく、また、富山県は食べ物が美味しいということが随分浸透してまいりましたが、さらにこの機会に一押ししようと、すぐ傍の東京交通会館1階のイベント広場で、ホタルイカ、かまぼこ、そば、利賀のおやきや山菜などを販売します。またイトシア前で、チューリップの展示会を、それから松坂屋さんから、ぜひ富山のものをやらせてほしいということもありまして、屋上で、白えびかき揚げうどん、ほたるいかのフライなどの富山の食の販売、チューリップ品種展示、ステージ関係などを色々実施することにしております。
 それから関連イベントとして、これは従来からやってきているのですが、主催は銀座みゆき通り美化会、県は共催で、銀座みゆき通りでフラワーカーペットの事業、これは例年5万人以上来ていただいております。3月から4月にかけて山手線の車体広告を出しておりますが、これも評判は上々と聞いておりますので、この際一気に富山を売ろうということであります。なお、キリンシティプラス東京銀座店をはじめとして、キリンシティは全国で41店舗ありますけれども、連休前後の2週間、シロエビ料理を提供するという企画も予定しております。また、ホリデーふるさと便ということで、銀座松坂屋屋上から、ラジオの生放送で全国に富山のPRをすることも企画しております。
 資料をご覧いただきますと、4月29日の銀座地区を中心とした情報発信ということで、イベントの項目があがっておりますが、有楽町駅前の東京交通会館の1階で、地下1階のいきいき富山館と連携し「富山うまいもんフェア」として物販をする。それからイトシア前では「劔岳 点の記」とあわせてPR、越中おわらのご披露もする。程近いところに、キリンシティプラス東京銀座店がありますので、ここでシロエビの料理をだす。みゆき通りではフラワーカーペットを、松坂屋では「富山うまいもんフェア」をやる。全体として「いこいこ!とやまワールド」として、首都圏で富山県の存在感を大いに高めたい、こういうことであります。

 それから、日本チューリップ協会が設立される運びになりました。これは嬉しいことに、アイディアとかエネルギーを出して原動力になったのは、富山県花卉球根農業協同組合の皆さんでありまして、この呼びかけによりまして、そういうことであれば、日本チューリップ協会というのをつくろうと、東京交通会館3階グリーンルームで4月29日に発起人会が開かれて、スタートするということになりました。元々言いだしっぺが富山県でありますので、私が出席をしてご挨拶をするということになっております。発起人で、一番上に書いてある方は、日本フローラルマーケティング協会会長・法政大学教授でありますが、日本の花屋さんの協会でありまして、以下関連の様々な団体の関係者がご参加になると、大変うれしいことであります。その中一番下に清都和文さん、富山県花卉球根農業協同組合の組合長さんもお入りになっていることでございます。それで、小川さんが会長になられる予定でございます。富山県が突出しますと、富山県チューリップ協会になってしまうと困りますので、全国の組織にしていくということであります。是非皆さんにも取り上げていただいて応援していただくとありがたいと思います。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 先ほど、自民党富山県議会議員会からも経済危機対策ということで申し入れがあったと思いますが、今度27日には政府も補正案を出しますが、知事は、富山県としてはどのような経済危機対策に取り組むのか、このあたりのお考えをお聞かせください。

○知事
 経済対策ということでは、政府も昨年の秋から、1次補正予算、2次補正予算と組んで先般国会で成立して、21年度当初予算も成立して、さらに今度、1次経済対策ということですけれども、私は、今の日本の経済、本当に厳しいと思っております。富山県内でも、なかなか立派な企業でも、週のうち2日ぐらいは休業しているようなところもないわけではないわけでございますし、また雇用の面でも、せっかく内定していたのだけれども、自宅待機になっている所もあったり、またご承知のとおり昨年暮れから雇い止め等いろいろなことがあったわけですね。そこで、さっき金利の低下の時にお話ししたように、金融面であるとか、1月臨時議会も開いて、社会資本整備がかねて必要な所、耐震化の問題も含めて、需要をつくる、仕事をつくるということも県としてやれることはやってきたのですけれども、やはり、何と言っても、景気対策では、昨年2回打たれましたが、いわゆる真水がちょっと少ないと。で、1次補正は、1.8兆円ぐらいだったと思います。2次補正も4.8兆円か、まあ4兆円台だったかと思います。今回は、トータル56兆8,000億円ぐらいかな、57兆円ぐらいで、刮目すべきは、いわゆる真水が15.4兆円もあるということで、麻生内閣も随分吹っ切れたなという感じがしております。そういうふうにした方がいいのではないかと、私自身も進言申しましたし、知事会としてもそういうことを言ってきたつもりであります。そこで、せっかく政府が吹っ切れてやってくださるのですから、これはやっぱり富山県としても積極的に活用して、政府も相当いろいろな経済対策、雇用対策、社会資本整備、それからもちろん新しい時代を展望した政策、グリーンニューディールに関わるようなこととか、新エネルギー、子育て支援とか介護の問題とか、いろいろな問題を出しておられますので、これは積極的に活用したい。通常、6月議会は補正予算を出さないのですけれども、6月議会に補正予算を出すことも視野に入れて、これは、27日に政府が正式に予算案を発表しますし、その後の中央政治の動向を見極めなければいけませんけれども、情勢が定まってくれば、6月議会に補正予算案を県として出すということを視野に入れて、準備に入りたいというか、むしろ入ったというか、そういう考え方であります。また、新幹線とか公共事業ですけれども、今回いろいろな働きかけもしまして、直轄事業、一般の補助事業、新幹線の整備事業を相当増やしてもらうことになりました。しかもその事業は景気対策としてもやってもらうわけですが、地方はお金がなくて負担ができないと、是非それは100年に1度ということですから、地方負担が極力少なくなるように新しい交付金をつくってくれと言って、実際できたわけですから、これは活用しない手はないというか、働きかけした本人がしないということはできないので、積極的に活用して、富山県の活性化、それからかねて様々な課題があったものをこの機会に大いに前進させたいなと思っております。事業の内容によっては、各省庁そのものが、まだ細部にわたってこれから検討というものもかなり見受けられますので、むしろそれについては、富山県から積極的に提案して、こうした事業も対象にしてほしいというような働きかけもやりたい。本日午前には部局長会議も開きまして、各部局長にもそういう姿勢で臨むように指示をしたところであります。

○記者
 国が今進めようとしている農政改革の中で、減反の見直しですか、特に選択制の導入が検討されているが、どのように考えていますでしょうか。

○知事
 これは、なかなか難しい問題で、ご承知のうえでおっしゃっていると思いますが、選択制は、一方で農家の自由度や生産意欲が高まるという面もある反面、日本国民が昔ほどお米を食べなくなって、パンとかそばとか他のものを食べるようになったと。そういうようなことで米の消費量が減っている。そこで、米が供給過剰にならないように減反をしてきたという経過がありますので、注意をしないと、よかれと思ってやったのに、米価が大幅に下落して、そこで選択した農業者の所得補償的なことをしようとすると莫大なお金が必要になってくるというような課題もあるわけであります。慎重に考える必要がある。ただ私は、この議論は、ご承知のとおり日本は人口減少時代ですが、世界は人口が爆発的に増えている時代ですから、いずれ食料需給が逼迫してくるという時代が再び来ると思うんですね。この議論は避けて通れないと思いますから真剣に議論してほしいと思います。本日の新聞にも一部出ていたと思いますが、今農水省の方で、確か5通りぐらいかな、シミュレーションをしておられますね。減反をもっと強めた場合、今までどおりの場合、むしろ減反を緩和した場合、いろいろなケースで、例えば緩和すると、米はたくさん作れるので値段は下がると、ある意味では当たり前みたいなシミュレーションが出ておりますけれども、あれは残念ながら、農家に所得補償的なことをするといくら財政負担が増えるのかという数字が出ておりませんけれども、もう少しきちんとしたシミュレーションも国にやっていただいて、そしてしっかり、責任ある議論してほしい。私は、トータルとして日本の農業は存続させるべきで、よく経済界の一部に、日本は農業が減少しても、つい1年ほど前までは、自動車など立派な産業がたくさんあるから、ものづくりで、十分日本食べていけると言う議論もありましたが、それは少しバランスを欠いた議論で、世界のどの先進国を見ても、こんなに食料自給率が、40%なんていう国はありません。イギリスでも70%ぐらいあったと思いますし、アメリカはむしろ食料輸出をしているわけですから、そういうことを考えると、それなりの食料自給率を維持する国にしていかなければならない。そのためには、日本の農業、減反政策をどうするかも含めて、トータルに考えていくべき時に来ているなと。しかし、いろいろな意見があるのも事実ですから、十分論議してやっていかなければいけない、こういう考えです。

○記者
 特に農協さんあたりは減反制の見直しについて異論を唱えていますが、それについては。

○知事
 やはり今の時点で、農業団体がむしろ心配されるのは理解できますね。というのは、現状を変えるわけですから、変えるという方が、もう少し、こういうふうに変えたら今よりも少なくとも良くなるではないかという見取り図を示さなければ、関係者が不安に思うのは当然で、そういう意味から、私は十分、いろいろな論点を整理し、シミュレーションもして、しっかり議論を積み上げてやっていくべきだということですね。要するに、そこのところをしっかり示さないで、ほわっとした話だけをしているので、何となく心配が先立つ、その心配が先に立つのは私も理解できますよ。ですから、しっかりとした議論を積み上げていくことが大事で、まして、農業は農家の皆さんが額に汗してがんばっている産業ですから、そういう方々の理解をしっかりと得るようにやっていかなければいけないと思います。

○記者
 同じく農業関連で、先日農林水産関係の公共事業について箇所付けの発表がありまして、その中に神通川のカドミウム汚染田の復元も含まれていて、今年度、10.1ha行って、これによって、全体で856ha、今までお金を400億円ぐらいかけて、しかも30年の歳月をかけて行ってきた事業が今年度終了して、22、23年度は、土をとった土地の整地など残りの事業で、実質的には今年度終わるという見通しがたったと聞いているのですけれども、この土壌復元は、患者救済とか発生源対策と並ぶ重要な対策の柱になっているわけで、被害者団体の方からは、これを機に、お米について安全宣言、クリーン宣言をやってほしいという声も聞かれます。県として、復元が終了する見通しになったことについて改めてどのように考えるか、また何らかの安全宣言、クリーン宣言を行う考えはありますでしょうか。もしあるとするといつ頃の時期になりますでしょうか。

○知事
 まず、いわゆるカドミウムで汚染された土壌の改良事業は、今年であらかた済んで、来年、再来年ぐらいまでにほぼ完了するということはもちろん私も知っていまして、それは長年取り組んだ事業ですから、後に問題を残さないように、きっちりと完了したいと思います。それから、安全宣言については、これはカドミウムの問題に限らず、いろいろな汚染の問題、中央レベルでもいろいろ議論されていますので、改まって、長年やってきたカドミウム汚染田の復元事業はこういうことで完了しましたということは当然言うわけですけれども、その言い方をどういう言い方にするかは、改めて関係者の意見を聞いたり、また全国の様子を見ながら考えたいと思います。またそういうことがありますから、この機会に改めてイタイイタイ病の問題は、富山県にとって大変残念な、多くの患者も出られたことですから、この教訓をしっかり後世に伝えていきたい。そのためには、資料収集をしっかりしなければいけないということで、昨年度から事業を始めておりまして、今年度もさらに進めていくということにしております。このイタイイタイ病の問題なんかも、今を生きる我々も教訓として受け止めて、次の時代に伝えていく、こういったことも含めて、事業完了の際にどういうアピールをするかは、しっかり考えていきたいと思います。

○記者
 チューリップ協会について、新潟県も大きな産地だが、協会では富山県が主導権をとっていけるのか。それから改めて富山県が主導する意義は。

○知事
 チューリップについては、富山県も熱心に取り組んでいますし、切り花とか球根は日本のトップクラスだが、新潟県という結構大きな存在もあります。これからもいろいろな意味で競い合えばいいと思うのですが、この協会の発想は、富山県の花卉球根農業協同組合の皆さんを中心に、富山側から、全国的に富山のチューリップのファンクラブをつくりたいと各方面に働きかける過程で、せっかくならば、全国組織にして、富山県を強調しすぎると誤解を招きますから、チューリップ文化の創造・普及ということで、もう一段高いステージの全国ネットをつくろうということになってきましたので、これは本当にいいことだなと思っております。主導権を取るというか、富山県のイニシアティブでできる運びになりましたので、今後もいい意味で関係者が競い合い、日本のチューリップを振興させていく、その中でももちろん富山県としては富山のチューリップをもっともっと発展させていく。やはりオランダという世界での覇権国もありますから、内輪で次元の低い争いをするのではなくて、大きな視野でやっていかなければいけないなと。そういう意味では私は、いきなり富山県中心の何とかというよりは、チューリップ文化の創造・普及、チューリップを愛する人のネットワークをつくっていこうと発展していったのは大変良いことだと思いますし、全国の協会になっても、県としてもいろいろな面で支えたり、応援したりしていきたいと思います。

○記者
 全国知事会の会長の件で、間もなく次の会長が選ばれる知事会があると思うのですけれども、これまでの麻生会長の評価、またこれは推測ですが、次回選挙は無投票の可能性が高いと出ていて、無投票で構わないか、複数の候補者が出て議論した方が良いと考えるかということ、最後に、知事自身が立候補する予定はありますでしょうか。

○知事
 知事会の会長さん、今は麻生福岡県知事がやられておりますけれども、私は麻生会長の前任の時代に「闘う知事会」ということで、華々しくいろいろなことはあったわけですけれども、結果として三位一体改革、良い点が全くなかったとは言いません。例えば3兆円の税源移譲は、私自身が霞ヶ関にいた時代からの地方の、いわば悲願が実現したということもあるのですけれども、それとセットにというか、口実に、3兆円の税源移譲があったけれども、5兆円以上交付税が削られたり、補助金は4兆円削られたりしたわけですから、結果として見ますと、地方側としては、功罪相半ばというよりは、マイナスの方が多かったという感じだろうと思います。ですから、私はそういう知事会として見ますと、志が半ばで、なかなか苦しい局面で就任された麻生会長は、その後も地方財政も厳しいけれども国家財政も大変で、その中では一生懸命やっておられると思います。私も幸か不幸か、ご依頼を会長からいただいて、税制小委員長も引き受けさせていただいて、例えば東京に集まりすぎの税金、法人事業税ですけれども、地方に再配分しようと、地方法人特別譲与税という制度をつくるなど、これはまさに法律を変えた、国の制度を変えたわけですね。国をひっくり返すほどの改革ではないかもしれませんが、戦後の地方税財政制度から見たら、それなりに、貴重な改革もいくつかできていますし、それなりに評価されていい会長さんだと思います。5月中旬頃に会長を決めることになると思いますけれども、他にやりたいという人の話はうかがっていないので何とも言えませんが、麻生会長は客観情勢が厳しい中、一生懸命やっていると思います。
 なお、私自身についてご質問ありましたが、私自身が会長選挙に立候補するということは、全く考えておりません。とにかく、今の富山県をもっと良くしたいと、それに全力を挙げて目一杯かなと思いますし、これからも山あり谷ありだと思いますので、なかなかそこまでのゆとりはありませんし、麻生さんはじめ立派な方がたくさんいらっしゃいますので、念頭にありません。

○記者
 県の補正予算の件で、議会の日程についての言及があったと思うのですが。

○知事
 これは議会と相談しなければいけませんので、今の時点でいつからというのはちょっと無理なんで、通常例年だと6月中旬だと思います。昨年は確か6月13日で、そんなに大きく変わらないと思いますが、今後の中央政治の状況がどうなるかとか、影響がないとは言えないので、諸般の情勢をみた上で、県議会とも相談のうえで決めたいと思います。

○記者
 予算は、のっぴきならない状況で、早く可決してもらいたいと思いますが。

○知事
 そうですね、私から言いますと、どんな政策にも100点満点というのはなかなか難しいと思いますけれども、100年に1度という不況ですので、こういうものは早く手を打たなければいけないと思います。中央政治でもいろいろな考え方があると思いますが、ここは挙国一致で早く予算をあげていただいて、国民の皆さんが安心できるような姿になるようがんばってほしいなと。県としては、正直2月3月頃から、このまま20年度の臨時補正で終わりじゃとてもだめですよと、思い切ってやってほしいと公式・非公式にお願いをして、私自身もしてきましたので、今吹っ切れたような形の対策がでつつあるので、これに呼応して、もちろん県としてのオリジナルの政策も、たとえば融資金利の引き下げの話もしましたが、全国トップクラスの企業に配慮した金利になると思いますし、これからもそういう意味でがんばっていきたいと思います。

【 情報発信元 】
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