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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年5月8日(金)]

◆日時 平成21年5月8日(金)午後1時30分〜2時00分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)新型インフルエンザにかかる県の対応等について
(2)レジ袋の無料配布廃止に伴うマイバッグ持参率等について
(3)21年度の職員提案制度の取組みについて
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事 それでは発表させていただきます。今回は3点でありまして、第1点は、新型インフルエンザにかかる本県の対応ということであります。
お手元資料にありますように、4月27日に私も出席して部局長会議をやりました。また翌日、第1回の新型インフルエンザ対策本部を設置してやり、その後30日にも第2回をやりまして、この連休中には、厚生部を中心に、庁内あげて、万々一に備えた対応をやってまいりました。
 情報提供については、4月25日から、24時間体制で、WHOや国等の情報を収集する、また市町村や関係機関等に連絡をするというようにしてきました。
 また、相談体制については、4月26日9時から、健康課の中に電話相談窓口を設置した、また27日からは、健康課に加え、各厚生センターで相談窓口を設置しました。
 相談案件はこの下にありますけれども、全体として269人、うち緊急電話対応の方が10人いらしたわけであります。相談例としては、夜間お子さんが発熱をしたといったような相談がございました。内訳としては、健康相談が94人とか、医療体制が39人とかいろいろなものがございます。
 県の対応としては、(2)のところをご覧いただきたいのですが、各厚生センターなり、富山市保健所で、発熱相談センターを設置したわけでございます。県内4つの病院で発熱外来を30日に設置しました。これまで、発熱外来での診察は2人ということでございます。ただ、幸いお二人ともインフルエンザ陰性でありました。これは2回検査して2回とも陰性ということで、その点は大変良かったと思っております。
 それからゴールデンウィーク中の各部局、各課ごとの対応体制ですけれども、ここにありますように厚生部は日直3人、宿直2人の24時間体制、この他に危機管理全般ですけれども、知事政策局に常時1人おりました。また各部局も万一の時には登庁する予定者を定めて、万全な体制をとったわけでございます。組織体制は、別紙のとおりでありますけれども、次のページをご覧いただきますと、本部長は私ですけれども、以下ありまして、この本部事務局を見ていただきますと、総務班、広報班、医療保健班に加えまして、社会支援班ということで、ライフライン対策とか、社会的弱者対策、生活支援、学校支援といったように4つのグループに分けた対応について、それぞれ責任者を決めました。また各部局にもそれぞれ責任者を決めた対応をとったわけでございます。こうした形で、全国的には、今お互いお忙しいでしょうから、組織体制がどうなっているか連絡は取っていませんが、全国でも相当万全の体制をとったことになるのではないかと思います。
 それから衛生研究所の研究体制の拡充ということで、これは国からウィルスを培養したものが届きましたので、新型インフルエンザの確定検査を県レベルでも行えるようになりました。それから(3)のところをご覧いただくと、抗インフルエンザ薬・タミフルについて、追加備蓄をしようということで、現在備蓄しているのは92,000人分なのですが、37,000人分を今日付で前倒し発注するということにいたしました。当初は9月頃を予定していたのですが、6月議会で契約案件の議案を出して、それを受けて9月頃と思っておりましたが、こういう情勢ですので、1日でも早くということで、議会方面にもご相談申し上げまして、今日専決処分をして、前倒し発注をするということでございます。そういうことで、万々一に備えて、万全の体制をとっているということでございます。なお、帰国者の健康確認でありますけれども、4月28日帰国分から、メキシコ、アメリカ、カナダから帰国した県在住者や滞在者のリストを国から県に送付していただいて、県内各県厚生センター、富山市については、富山市保健所において、該当者に連絡をして、健康状態を確認しております。これは刻々数字が変わっておりますが、今日の午前中の数字では102人の方がこれに該当しておりまして、この102人の方は、10日間(5月13日から7日間に変更)、健康状態をチェックするということにさせていただいております。幸い、今のところインフルエンザが陽性だと疑われる方は出ていないということであります。それから、啓発用リーフレットを全戸配布しようということで、3月下旬から4月上旬にやっておりますほか、県のホームページのトップページにも特別枠として情報コーナーを設置しております。それから、本日から、啓発用ポスターを1万部刷って、公共施設や一般事業所、コンビニなんかに貼ろうということです。これは最終校正の前ですが、この不織布性マスクや毎日使うものの備蓄(2週間分)、これは大事なことですから、文字は赤色に直すことにしておりますが、いろいろな施設とかコンビニとか、県民の皆さんの目に触れやすいところに1万部配布する、こういうことにしております。うがいや手洗いをしっかりやってほしいとか、せきエチケットとか、また何かあった場合の相談窓口とか、あるいは今申し上げたマスクや毎日使うものを2週間分備蓄してほしいと、こういうことであります。

 次に、レジ袋の無料配布の廃止の関係であります。昨年の4月1日から、県内全域のスーパーマーケット等でやってきたわけですけれども、この1年間のマイバッグ持参率を調査しまして、92%ということがわかりました。また、これに伴う収益金が5,503,706円ということになりまして、このお金につきましては、各事業者から、県内の地球温暖化防止活動を行っている環境団体、あるいは市や町に寄附されることになりましたのでご案内したいと思います。内訳は、1枚目の表にあるとおりですが、大変うれしいことに参加してくださる店舗数が非常に増えておりまして、スタート時には、28社、208店舗、これ自身も協議会設置の時からだいぶん増えているのですけれども、さらに増えまして、21年3月時点では、43社396店舗、平成20年4月のスタート時には、スーパーのほかクリーニング店でしたけれども、11月にはドラッグストアなんかも入ってきて、さらに、この6月には、ホームセンター1社23店舗が参加してくださることになっておりまして、全部合わせますと、6月には44社419店舗になります。
 持参率はその下にありますように、当初3か月が92%、6か月間で94%、そして今回92%ですけれども、この90%を超えるという高い水準を維持しているわけでございます。資料の2枚目を見ていただきますと、レジ袋の無料配布廃止の効果もここにあがっておりまして、約1億3,000万枚のレジ袋の削減ができました。また、ごみの削減量としては1,320t、それからCO2削減量は8,049t、石油の削減量は2,415kl、こういったようなことでございます。
 それから、無料配布の廃止、いわゆる有料化によって、収益金が550万円ほどになるわけですが、3枚目の資料を見ていただきますと、全県的な組織は、財団法人とやま環境財団に寄附していただくとか、あるいは市町村、それ以外にもいくつかの環境保全団体にそれぞれ自主的にご寄附をいただいております。なお、まだスタートして日が浅くて、収益金が大きくないところは、ある程度まとまったお金になったところで寄附しますというようなところもございます。
 なお、全国の状況ですけれども、富山県が全国で初めて県単位でこの無料配布廃止を始めました。昨年7月に、全国知事会で富山県から呼びかけて決議もしていただいて、ぜひこれは富山県で始めた輪を広げようと、その後沖縄、和歌山、青森、山口が参加してくださることになりました。それからもうしばらくしますと、福島県とか大分県もやろうという動きになっていまして、全国的な動きになっていることを大変うれしく思っております。なお、こういうことでレジ袋の無料配布の廃止について高いご評価をいただきましたので、レジ袋削減に関しての全国フォーラムをやることにしております。これは10月か11月あたりで日程調整をしているということでございます。

 次に、第3点目でありますが、職員提案制度の取り組みでございます。これは以前からやってはいたのですが、最近はいささかちょっと低調になっておりました。そこで、20年度から、改めて全庁的にこうした職員提案の活性化を図って、業務効率の向上とかあるいは県民サービスの向上に役立てようということにしたわけでありますが、幸い、20年度、提案案件が233件、住民サービスの向上とか経費節減とかいったようないろいろな効果がございました。代表的なものは、(3)のほうにありますが、来庁者にわかりやすいように県庁構内図を部局毎に色分けして見やすいようにするとか、昼休み時間を利用して職場周辺のごみ拾いを励行するとか、また出張や会議から帰庁した職員が直ちに所属長へ口頭で1分間復命を行うとか、いろいろな提案があって、実際やってみて効果がでているということでうれしく思っております。21年度も積極的にこれを部局単位の職員提案をもっと普及させまして、民間でも大変ご熱心にやっていらっしゃるので、それを県庁でも活かそうとして再度始めたわけですけれども、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
 以上で終わります。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 新型インフルエンザ対策について、国内患者が発生した場合、国が対策を取りまとめていて、学校の臨時休業があると思うのですが、昨日厚生労働大臣も弾力的に運用したいと発言されていまして、また河村官房長官も地方自治体と協議して対応したいとの発言がありまして、仮に富山県で患者が発生した場合ですが、知事としては現段階でどのような対応で臨みたいとお考えでしょうか。

○知事
 今のこの新型インフルエンザですね、従来の鳥インフルエンザの場合と違って、今回のブタインフルエンザからのものは、まだ最終的な見解がまとまっているわけではありませんが、どうもトリインフルエンザから新型に移行した場合と比べると、当初恐れていたことに比べると毒性がすごく強いことではないようだという意見も出ております。そういうことで政府も、その対応についていろいろ議論も検討もされているんじゃないかと思いますが、現時点では、国のガイドラインによりますと、新型インフルエンザが発生して、感染拡大防止のため必要な場合と認めれば、これは県が、県がということは知事である私がそういう判断をすることになると思いますが、学校等の設置者に対して、臨時休業を要請することができるとされております。学校等の設置者は、県の要請を踏まえて、学校保健安全法というものがありまして、臨時休業の開始と終了を判断して実施すると。そういう意味で、最終的な決定者は学校等の設置者となっております。なお、県知事が休業すべきではないかと要請する場合に、知事だけで判断するのはちょっとどうかということで、手続きとしては、富山県健康危機管理対策本部を置いており、この本部長は厚生部長で、衛生研究所の所長など専門家が入っているわけですけれども、新型インフルエンザ拡大防止のために、この学校や保育所みたいなところの休業が必要かどうか議論してもらって、そこでの結論を踏まえて、知事が先ほど言ったような要請するという仕組みになっております。新型インフルエンザが県内で発生した場合に、直ちに学校などの休業が必要かどうかということは専門家で十分議論してもらったうえで、知事として要請するかどうかの判断をしたい。また、最終的には、学校等の設置者が判断することになっている、こういうことであります。

○記者
 最近、全国にいろいろなタイプの知事がおられるようですが、7日に大阪府知事が、集会で、全国知事会のことについて発言されたという記事がありました。全国知事会の各都道府県の分担金について、全国の知事は、国に対してはいろいろ言っているが、自らが集まる会にはふんだんに税金を使っているのではないか、また事務局に総務省出身の人がいるのは、天下りではないかというような趣旨の発言をされたと聞いております。それについて知事個人としてはどのようなお考えでしょうか。

○知事
 ご本人がどうおっしゃったか、その場にいたわけじゃないのと、その報道についてもよく知りませんので、いずれにしても、私も全国知事会のメンバーの一人ですから、橋下知事がどういう趣旨で言われたか知りませんけれども、こういう行政改革もしっかりやらなければならない、厳しい時代でありますから、全国知事会としても、そういう批判をいただくことがないように自重自戒していくべきだと。もし、今そういう問題があると思われれば、指摘をされて、みんなで議論をして、そういうことなら確かに必要だねということであれば、そのままで良いと思いますし、この機会に見直しをすべきということになれば、見直しをすれば良い、こういうふうに思います。

○記者
 6月補正予算の時期や内容、規模など、現時点で決まっていることがあればお願いします。

○知事
 これはまさに議論しているところでありまして、国のほうも確か4月27日に麻生総理も予算の内容を閣議決定されて発表もされたのですけれども、まだ各論でまだ若干わかりかねるというか、各省庁でもどうしたらいいか検討中のものもあるようですし、それからこの機会に、我々もせっかくこれだけのお金が付くのだから、使い勝手を良くするようにこういうふうにしてほしいという余地がある間に言おうと思っておりまして、従って、現段階で、6月補正どれをどうするかは申し上げにくいですけれども、一例をあげれば、北陸新幹線の建設促進の費用は、私自身も汗をかいて、今言われております仕組みができたわけでございますので、これは、もちろん今後の国会の予算審議の問題もありますけれども、県議会と相談もして、うまく間に合えば6月県議会に必要な予算措置もしたらいいんじゃないかと思いますし、このほか、地方の経済活性化、雇用対策等で様々な政策が、今度の国の追加経済対策に盛り込まれておりますから、今後の国会審議の様子もありますけれども、富山県として積極的に活用できるものは活用して、県内経済の活性化、あるいは雇用の確保充実、あるいは、当面のものだけではなくて、10〜20年後を考えた元気な富山県づくり、これに役立つものはできるだけ前向きにやっていきたい、こういうことでございます。

○記者
 来週、ロシアの各州の知事さんが来て、全国知事会の関係で懇談されますが、県としてお話しするような何かテーマとかありますでしょうか。

○知事
 今検討中でありますけれども、私の気持ちとしては、せっかくプーチン首相もおいでになってご挨拶をされて、いつまでおられるのかわかりませんが、その後日ロの知事同士で議論するということですから、富山県は、東海北陸道が全線開通しましたし、これを機会に従来からも努力してきたのですが、例えば、ロシアのシベリア鉄道、シベリアランドブリッジをもっと活用していくということも含めて、ロシア側といろいろ相談と言いますか、意見交換したいなと。一例を挙げれば、この間国土交通省に働きかけをしまして、名古屋から、自動車とビールを陸上も3ルート、海上も3ルートで、ウラジオストクに荷を揚げて、そしてロシアのナンバー3の都市になるのですかね、ノボシビルスクまで持って行ったわけです。幸い、自動車もビールも、今聞いている範囲では、国交省の報告によりますと特段の損傷もなく良好な状態だったと伺っております。惜しむらくは、通関に少し時間がかかると。確か10日近くかかったのじゃないかな。こういうものは、もっと短縮できるはずなので、ロシア側の皆さんは、ロシアや各州の活性化をお考えになっているでしょうから、ロシア側にとっても、こうした通関手続きをもっと簡素化することが非常に大きな、日ロ両国のメリットになると、こういったこともしっかりお伝えして、改善方求めたいと思っております。

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