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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

臨時記者会見[平成21年5月29日(金)]

◆日時:平成21年5月29日(金)午後4時〜4時25分
◆場所:県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
 平成21年6月期の期末手当等に関する人事委員会勧告の取扱いについて
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事 
 それでは、平成21年6月期の期末手当等に関する人事委員会勧告の取り扱いについてお話をしたいと思います。
 お手元の資料にあるとおりですが、一般職については、率にして9.3%引き下げまして、0.2月分の支給の凍結をいたします。現行が、2.15月ですので、改定後は、1.95月になります。それから、特別職等、これは知事や副知事等でありますけれども、率としては、9.4%減、0.15月の支給凍結をいたします。現行が1.60月、これが改定後は、1.45月ということでございます。
 これによる影響額は、県全体では、約13億円ほど財政支出が減るということになります。
 凍結についての手続きでありますけれども、期末手当等については、条例で6月1日が基準日になっており、2.15月支給すると書いてあるわけですが、この本俸に対する支給割合について、別に条例で定めるという特例条例を5月末までにまず専決処分いたしまして、今のところは、5月31日というつもりでおりますが、そのうえで、今申しあげた月数に引き下げるという条例案を6月県議会に提案いたしまして、そこで十分ご審議をいただいたうえで、支給額を確定させる。支給日は今のところ6月30日と考えております。
 民間の厳しい経済環境、また給与、ボーナスの取り扱い、全国動向を受けて人事院勧告後の県人事委員会勧告を踏まえての措置でございます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 特別職の凍結額は、割合からほぼ同等でこのぐらいとされたのでしょうか。
○知事
 そうです。同じ率でやっておりまして、例えば、国の場合も、一般職がやはり△9.3%減で、総理大臣や閣僚は、閣僚としてもらう期末手当等につきましてもほぼ同じ率で△9.4%と聞いております。

○記者
 平均のカット額は。一般職の場合、金額でいうとどうなりますか。
○知事
 実額で言いますと、一般の行政職ですけれども、この措置による一人当たりの平均凍結額は約8万円ですね。従来約84万円だったのが76万円になる、こういうことでございます。

○記者
 特別職の方は何人いらっしゃって、また知事の場合だといくらがいくらになりますでしょうか。
○知事
 特別職は、知事、副知事、常勤監査委員、教育長、公営企業管理者、これだけです。それから、私の場合、影響額は28万2,750円減ります。従来ですと、301万6,000円でありますのが、273万3,250円になる。こういうことでございます。

○記者
 今回の決断は、民間の厳しい経済環境を踏まえたとはいえ、一般行政職に関しては、これまで給与のカットなど厳しい状況を強いているだけに、知事としても苦渋の決断だと思いますが、知事の決断までに至った思いをお聞かせください。
○知事
 ご承知のとおり、富山県は財政再建が必要だということで、臨時的給与引き下げも行っておりますので、この勧告についてもそうしたことを念頭に置かなかったわけではありませんけれども、今回の期末勤勉手当については人事委員会勧告が出ましたので、基本は勧告を尊重しなければならない。そういう意味では、一般的に考えれば、ボーナスが減ってうれしい人はいないと思いますけれども、民間企業が大変厳しい状況にあることは多くの職員がひしひしと実感としてわかっていただいていると思っておりますので、多くの職員には理解いただけると思っておりますし、まして、県庁の職員、私も含めて、県民全体への奉仕者という立場であります。今回の措置については多くの県民の皆さんにご支持いただけると思っております。

○記者
 この件とちょっと違うのですが、今日国交省と農水省が直轄事業負担金の都道府県毎の配分額を開示するとのことですが、直轄事業負担金についての知事の考えを改めてお伺いしたいというのが1点。また、新幹線の線区別配分額についての受け止め方について、この2点お願いします。
○知事
 国交省等が直轄事業負担金について新たな対応をするということは、まだ残念ながら土木部等から情報をもらっていないのでコメントを差し控えさせてもらいます。直轄事業負担金については、私はまず情報開示をしっかりしてほしい。負担金を一応払うという仕組みにこれまではなっているわけですけれども、払う以上はどういう積算で、なぜそのような費用がかかるのかということをできるだけ明確に、具体的に説明していただかないと、大変巨額な金額で、新幹線の負担金を除いても確か年間220〜230億円払っている巨額のお金ですから、明確にしてほしいということが第1点。また例えば、一時話題になりました国家公務員の退職金とか庁舎整備費などが入っているとすれば、特にそうした部分は一般の県民からすると理解しにくい点があるんじゃないかと。そうした点も含めてきちんとした説明をしていただきたい。またそもそも地方負担金制度についてでありますが、私は維持管理費にかかる部分は、なるべく早く基本的に廃止すべきである。それはなぜかと言うと、制度論として、例えば県が道路、河川、公園整備をやるという場合に、建設費については国から補助をいただくことはありますが、維持管理費について補助金をいただくことはないわけでありまして、国地方相互に利害ある事業と仮に考えたとしても、維持管理費についてまで負担金を取るのは、制度論としていかにも不公平で不合理ではないかということで、なるべく早く廃止すべきであるというのが私の考えであります。
 建設事業にかかる分については、知事会全体では最終的に廃止すべきだという意見で、私も最終的な姿としてはそれが望ましいかなと思いますけれども、同時に知事会の場でも私は申しあげましたし、国土交通大臣など三大臣と、国土交通省の会議室で、これはマスコミの皆さんも入られた公開の席でお話したことですけれども、建設事業については国の直轄事業ですから、国全体からの観点でやるものですけれども、国全体の立場から見ると先に東京周辺をやるのか、あるいは九州を先にやるのか、北陸を先にやるのか、といった場合に、国も財政支出は限りがありますので、例えば富山県を先にやってもらうとなれば、地元にとってもそれなりのメリットがあるという考え方もできるわけで、例えば5%や1割を負担するということは、県民の皆さんもそれぐらいであれば理解できるということであれば、そのぐらいのことはやむを得ないのではないかというのが私のスタンスであります。従って、県事業についても維持管理については、市町村から一切負担金をいただいておりませんが、建設事業の中には、1割とか、一定程度事業の内容に応じていただいているものがある。そういう意味では私の考え方は一貫しているつもりであります。
 後段については、私は残念ながら正式に配分額を聞いていないので、今の時点ではコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○記者
 ボーナスの話に戻りますが、知事が決めることではないと思いますが、県議会議員のボーナスについてはどのように考えていますでしょうか。
○知事
 これは、おっしゃるとおりで、まさに県議会議員さん方が議論をしているとも聞いておりますけれども、十分議論いただいてお決めになったらと思います。国会議員さんも決断されているようですから、その点は、県議会でもいろいろご議論いただいたらと思います。
 念のため言いますと、県議会議長さんから、支給割合について、今回の5月末に予定している専決処分により、別に定めるということにしてほしいという要請があります。ですから、県議会についても正式にいくらにするとはお決めになっていないと思いますけれども、いずれにしても今のままではどうかと6月県議会の場でしっかり議論して支給割合をどうするか、おっしゃるような一部減額ということも含めて議論しようということではないかと推察しております。
○記者
 5月31日に、県議会議員の支給割合も、別に条例で定めるという旨の条例の専決処分をするということでよろしいでしょうか。
○知事
 そうです。まず県の一般職、そして私ども特別職、それから合わせて県議会議員さんの分もそういうご要請があるので、別に定めるというふうに専決処分をさせていただくことにしております。

○記者
 国の補正予算がそろそろ決まりそうということで、本県の補正予算規模はだいたいどのくらいなるのでしょうか。
○知事
 例えば新幹線の金額も正式にお聞きしておりませんし、補正予算は近く国会で通ると聞いておりますけれども、それを各地方団体、もちろん民間にもいくお金もあると思いますけれども、どのように配分するか、ある程度具体的なものもあれば、配分はこれからで、説明会も場合によっては、6月7月になるというところも省によってはある。ちょっと今の段階では、隠しているわけではなくて、我々もとにかく霞ヶ関の皆さんには、内閣として景気対策として思い切った措置をとられたので、なるべく早く地方も民間もそれに呼応した景気対策を実施したいので、早く配分の考え方等を聞かせてほしいと、それから事業の執行の内容もね。また地方から見て、もっと緩和してほしいとかもっと使い勝手をよくしてほしいといろいろ申しあげておりますが、今言ったように配分の考え方もまだ示しておられない省もありますので、向こうは向こうでいろいろな事情があると思いますが、今の時点では残念ながら6月補正の規模は申しあげられないということです。ただ気持ちとしては、せっかく内閣が容易ならざる経済危機ですから、かつてなかったような思い切った財政出動、57兆円にも及ぶ景気対策をやられるわけですから、前向きに受け止めて、事業内容がはっきりしているものは、6月県議会に、久しぶりに補正予算、11年ぶりということで、今一生懸命やっているのでご理解をいただきたいと思います。

○記者
 今朝新聞報道にありました、新幹線の配分額については。
○知事
 私としてはまだ正式に聞いておりませんので、今言われた数字だとすれば、かねて富山県が北陸新幹線の建設促進について熱意を持って、建設的な提案もしながら、政府にいろいろと働きかけた結果かなとこういうふうに思っております。大元の数字をまだ正式に聞いていないので、ご理解をたまわりたいと思います。

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