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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年6月5日(金)]

◆日時 平成21年6月5日(金)12時30分〜13時30分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成21年度6月補正予算案の概要について
(2)新型インフルエンザに係る経済変動対策緊急融資の対象要件の追加等について
(3)21年3月大学卒業者の「Uターン就職率調査」及び「大学等卒業時における県外流出状況の推計」結果について
(4)夏の観光キャンペーンの実施について
(5)とやま地産地消県民会議の開催について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事●知事
 それでは記者発表をさせていただきます。まず、21年度の6月補正予算です。お手元の資料にありますように、補正額は382億円台に乗りまして、過去の6月補正としてはもちろん最も大きな金額ですし、9月補正などを合わせても過去最大級です。これとほぼ同じぐらいの9月補正額は平成10年ごろにありましたが、それと並んで過去最大級ということです。また、6月補正としては空前の規模になります。
 ご承知のとおり、国が一次経済対策ということで財政出動15.4兆円、また事業規模57兆円というようなことを言われたわけで、それを受けて先般、国の一次補正予算も国会を通過しましたので、各省庁にも早くから働き掛けをしまして、精いっぱい、富山県として活用できるものは計上したということです。
 主な内訳ですが、次のページを見ていただきますと、大きく言えば4つの柱を立てております。1つは経済・雇用対策ということ。2つには、子育て支援、教育関係の整備。この分野は特に今回、子育て支援・少子化対策の条例を出しますので、これとセットで考えているわけです。3点目は安全・安心ということ、4番目が環境対策等となっております。
 
 経済・雇用対策の中身としては、まず中小企業に対する制度融資関係。4月に入ってだいぶ落ち着いてはきましたが、まだまだニーズが高いので、緊急経営改善資金として当初予算計上枠に40億円積んでいたのですが、これに大幅に上積みをしまして、新規融資の規模、枠を100億円増やしました。預託額としては、ここにありますように25億円になります。なお、5月1日からこれに関連して経済変動対策緊急融資の金利を既に引き下げておりますことは、皆さんご承知のとおりです。特に融資利率の引き下げをして、保証料率も引き下げております。
 それから、雇用対策ですが、緊急雇用創出臨時特例基金の積み増しを49億1000万円、やることにしております。新たな県の実施事業として7億4400万円ほど積む。また、市町村実施事業として4億9000万円ぐらいを今年度分として考えています。当初に、3カ年で市町村分も合わせて約4400人の雇用を確保したいと申し上げたと思うのですが、今回の追加により、この4400人を何とか9000人まで拡大したい。これまでよりもさらに4600人上乗せして、9000人にしたいということです。そのうち21年度につきましては、1590人ぐらいを想定しておりましたが、今の時点で少なくとも2600人程度を予定して、当初よりも1000人以上増やしたいと思っています。
 1枚おめくりいただきまして、これに併せまして、雇用の安定に資するという意味で、離職者、転職者の方々の職業訓練体制を充実したいと考えております。求人・求職ニーズや雇用情勢に応じた民間委託訓練の拡充も図りたい。この関係で7872万円。そのほかには、県の施設の技術専門学院で企業在職者などの職業訓練なども拡充する。これが185万円です。ちなみに、企業側のニーズを聞きまして、オーダーメイド型の訓練コースを、当初予算で20コース用意しておりましたが、40コースに増やすというようにしております。そのほかの就職支援体制の強化ということで、県内企業の採用動向の調査や、また福祉・介護人材のマッチングの支援、技術専門学院の巡回就職支援指導員を増員する。あるいは、離職者の就農支援をする。また、新たに高校を卒業する方々を対象にした就職支援アドバイザーの配置・拡充等も行うことにしています。
 三つ目が、地域の生活基盤等の整備です。特に北陸新幹線につきましては、国の補正予算の事業費の規模が1100億円ですが、そのうち2割を超える243億円を本県に配分いただきましたので、計上させていただくわけです。北陸は新潟県分の見込額を含め全体で475億円ですが、その中でも、例えば、石川県が90億円、新潟県分が見込額で45億円といったようなことを考えますと、大変大きな金額を配分していただいたなと。特に今回の配分については、かねて一番のアキレス腱になっている3分の1の地方負担ということですが、このうち9割まで新しい交付金が来て、残りの1割も補正予算債で交付税措置があるということですから、この間、こういう仕組みを作ることについても汗をかかせていただきましたし、富山県にご配慮いただいたと思っております。
 その下に一般公共事業の道路橋りょう、河川、海岸、港湾、漁港、林道、治山を合わせまして、44億7200万円計上しております。また直轄事業負担金も17億3400万円計上しております。直轄事業負担金については、制度論としていろいろ議論があるわけですが、今回のものは全部建設事業関連であり、かつ今回の新しい交付金で9割まで交付金が来る。また、残った分も新幹線と同様に、補正予算債の対象になって交付税措置もあるということですので、これは配分をいただいて事業実施を進めたい。直轄事業についても、もちろん県民の皆さんは早く進めてほしいという道路や河川等がたくさんあるわけですので、進めていただくと。この中には道路、河川、砂防、海岸といったものが入っております。それから、県立学校等の県有施設の整備もここに計上しておりますが、これは後ほどまたお話ししたいと思います。なお、併せまして、県庁南別館の壁面改修・修景緑化等も行うことにしております。これは松川べり、富岩運河関係をなるべく観光の名所にしたいということについて、県庁としても協力したいという狙いもございます。

 4番目の地域の活性化では、「水辺の賑わいづくり」ということで、富岩運河の新しい魅力づくり、ソーラー船も就航することにしていますが、なるべくお子さんたちの環境教育などにも役に立つようにしようということで、船内で環境教育などに寄与するようなビデオを上映するとか、また、できるだけ健康づくりや観光の方も歩いて楽しめるように、運河沿いの植栽、東屋の整備、これは中島閘門のそばに作りたいと思っております。また、ロータリークラブの皆さんなどにもご協力いただいておりますが、運河沿いには桜を植えまして、新しい桜の名所にしたいと。松川べりの桜はいずれいったん寿命が来るという説も有力でございますので、今からこの富岩運河の周辺を富山県を代表する桜の名所にするという構想で進めていきたいと思っております。もちろん桜以外の木も植えるそうです。
 それから、地域交通関係では、ここにありますように市内軌道新型低床車両。富山市の方でまちづくりの一環として環状型のライトレールと同じような低床路面電車の事業がありますが、あれは市の事業です。地鉄さんの方で、それとは別に、富山駅から南富山、また五福の方に行くところを事業としておやりになるということですので、この関連で導入される低床車両について助成するというものです。また、らくらく交通ナビ、タッチパネル式情報端末の設置などが書いてありますが、富山空港到着ロビーにこういうものを設置します。富山県は、飛行機やJRで富山空港あるいは富山駅に来るまでは便利なのだけれど、その先が不便だという声がよくありますので、こうしたものを置きまして、旅行者の皆さん、あるいはビジネスマンの皆さん、観光客、いろいろな方の利便に資するということにしております。また、新幹線はいよいよあと5年ということで、並行在来線をどう運営していくかということが大変重要です。そうした検討をするために、北陸本線の特急の利用実態調査もやることにしております。
 
 次のページにいっていただいて、今回、6月補正といっても大変盛りだくさんで恐縮ですが、ローソンと包括連携した情報発信を、県内にある全106店舗と連携してやっていこうということです。それから、富山でスポーツなどの合宿してもらう。こういったものも非常に効果が出ておりまして、当初は20団体を予定していたのですが、もう満杯になりそうなので、10団体追加して30団体にします。また、全国的に販売部数の多い主要週刊誌に、富山県をアピールする広告を出したいと考えております。

 2番目の大きな柱が、子育て支援、教育環境の整備です。子育て支援条例について、この6月に提出することにしておりますが、これまでも県民の皆さんと、タウンミーティングだけで9カ所やってきましたが、出来上がったものについてもぜひ普及を図りたいということで、リーフレットを作ったり、また、小学校低学年や幼稚園、保育園児の保護者の方々を対象とした、家庭教育かわら版の臨時増刊号を作るとか、また条例制定を記念した子育て支援に関するフォーラムをやるといったようなことを考えております。また、子育てミーティングも県内4カ所ぐらいでやりたいと思っております。
 
 2つ目が子育て環境の整備です。子育て支援対策臨時特別基金は、国の方でも今度、特例交付金が増えますが、こうしたものの積み増しをしまして、そうしたものも活用して放課後児童クラブの施設整備への助成や、また保育の質向上のための研修事業などに使おうということです。また、仕事と子育て両立支援推進員の派遣の拡充も図る。特に51〜100人程度の規模の企業が600社あります。国の方は100人以上が義務付けですが、今回の条例では51〜100人の中小企業にも事業主行動計画を策定するように義務付けることにしておりますので、こうした企業等への普及・啓発を進めるということです。
 その下は放課後児童クラブ活動への支援ということで、児童クラブ施設整備への助成や指導員の養成、また開所時間の延長に対する助成の拡充を図ろうと思っております。これは県内9カ所で、この条例を作るために県民の皆さんのいろいろなご意見を聞きましたが、その際に非常に多く出たものの一つは、保育所は待機児童ゼロとなっているが、小学校に上がった後がやはり大変で、夕方6時以降に引き受けてくれる学童保育クラブをもっと増やしてほしいという声があちこちでありましたので、できるだけそれに対応しようというものです。
 また、この機会に、子育て世帯の住宅取得や住宅の改築というか改良を支援しようということで、新たに子育て支援枠というものを新設しまして、3世代同居や多子同居世帯に対する住宅新築、購入、改良というものを支援しようと。金利も今まで2.6%でしたが、1.9%に引き下げる、償還年限も10年を15年に延ばすということです。
 そのほか、こどもみらい館の機能向上、バスの更新、また栄養教諭による食育・地産地消活動の推進もすることにしております。これまで毎年2名ずつ増やして10名にしていたのですが、栄養教諭を増やして子育て支援のためにも食育をもっと充実してほしいという意見もタウンミーティングで何カ所かで出ましたので、今回思い切って5人増やすことにしています。
 
 次のページですが、教育環境の整備ということで、県立学校への太陽光発電システムの導入を図ることにしております。これは県立学校9校分です。また、県立学校の情報教育・産業教育に必要な設備の整備ということで、地デジ対応テレビの更新やパソコンの更新などといったようなものが入っております。また、高校の耐震化の推進もこの機会に積極的にやろうということで、9校分計上しております。また、高校再編に対応した施設整備で、ここに挙がっています滑川、富山工業、福野の実習棟等の実施設計を計上しております。また、高校の奨学資金の貸与枠の拡大は、今の不況でやはり奨学資金が必要な高校生が増えつつあるということで、新規の枠を広げるものです。また、就職支援アドバイザーの配置拡充もすることにしております。

 3つ目の柱が安全・安心の確保で、一つは新型インフルエンザ対策です。幸い県内ではまだ発生していないのですが、さらに万が一の場合に備えて入院協力病院への人工呼吸器の配備や防護服・マスク・ゴーグル等の防護具の備蓄を進めたい。それから、これは既に予備費等で実施した分ですが、相談業務補助員の配置等々を行いました。
 それから、2つ目が県有施設等の耐震化です。県有施設の防災拠点施設3カ所、また再掲ですが県立学校の耐震化、警察施設の耐震化ということです。それから福祉関係は当初予算でもかなり盛り込んだのですが、今回さらに、介護職員処遇改善等支援臨時特例基金の設置ということと、国の施策を受けまして介護職員の処遇改善をする。それから、介護拠点施設の開設支援をする。昨年の国の経済対策では、大規模な介護施設にはメリットがあったのですが、富山型デイサービスなどにはあまりメリットがなかったということで、今回はそういう小規模な地域密着型の介護施設についてもメリットがあるような仕組みになりました。これは国に私の方からも働き掛けたわけですが、良かったと思っております。次のページにいっていただいて、介護基盤整備が挙がっております。これは施設整備関係であります。障害者の自立支援対策の基金の積み増しも行い、またそれを活用した事業もここに挙げております。
 それから、4番目が自殺対策の促進で、基金の設置を行いますとともに、緊急の特に自殺予防のための普及・啓発を進めたいということです。

 4つ目の柱が環境対策で、特に太陽光発電の推進に今回は力を入れることにしております。太閤山ランドにはお子さんたちもたくさんみえますから、モデル的に太陽光発電システムを設置する。また、住宅に太陽光発電システムを導入すると補助金を出すという仕組みを、昨年12月補正で、また、当初予算でも組んだのですが、県民の皆さんが大変関心を持って、住宅に太陽光発電システムを付けられる県民の方が随分増えてきましたので、この際、大幅に予算も増やそうということです。なお、県立学校には、先ほど申し上げたように太陽光発電システムの導入を図ることにしております。
 それから森林整備関係ですが、国からもかなりのお金が来ますので、基金を設置しますとともに、その下にありますように、森林吸収源対策モデル事業、あるいは病害虫対策、それから路網整備や地域林業・木材産業再生といった事業、また元気な森再生事業の拡大をやろうと。これについては先般、全国的に有名になられました京都府日吉町の湯浅理事に来ていただいて、八尾で県内の林業関係者が集まって研修会をやりました。皆さん大変意欲を持って取り組もうという雰囲気になっていますので、こういう森林関係者の皆さんをさらに勇気付けて支援していく、そして実質的に古里の森を良くしていくということです。
 
 最後に歳入の関係ですが、今回は国の経済対策に呼応して「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を積極的に活用いたします。国は補正予算で総額1兆円組んでいるわけですが、そのうち4000億円が都道府県向けとなっております。そのうち富山県は63億3200万円の配分を受けることができました。これはシェアでいうと1.58%ですので、人口規模1%弱ということを考えると、かなり頂いたことになるのではないかと思っております。そのうち6月補正では20億1900万円を活用させていただきました。なお、先ほど新幹線のところでも説明しましたが、そのほかの公共事業、直轄事業についても、追加の分についての県負担は新たな交付金も入る。また、補正予算債を充当して地方負担が実質ほとんどないような形で実施できることになりましたので、この点は大変良かったと思っております。その下は基金の状況です。
 以下、公共事業の内訳等が付いておりますが、後ほどご覧いただきたいと思います。

 次に融資関係です。新型インフルエンザは県内でまだ起こっていないのですが、仮に起こった場合にしっかり対応したいということで、経済変動対策緊急融資の対象要件を広げる、追加するということです。現行はご承知のとおりですが、今回、追加しますのは、新型インフルエンザの発生に起因して、その事業にかかわる影響を受けた中小企業者で、直近1カ月の売上が3%以上減っているとか、その後2カ月を含む3カ月の売上高が対前年同期比3%以上減る見込みであるという、この二つの要件を満たしたものを融資対象にしようということです。本日、6月5日から行おうと思っております。これに併せて、金融相談窓口も経営支援課の中に設けようということです。県内で発生はしていないのですが、理論上は、例えば、関西で新型インフルエンザが一定程度はやったわけですが、これによって売上が減ったといったようなところは、この対象にし得る可能性があるということです。

 それから次に、Uターン関係のお話をしたいと思いますが、だいぶ時間がたちましたので簡単にしたいと思います。大学進学者の「Uターン就職率調査」を昨年からやっていますが、昨年度よりUターン比率は4.4ポイント上がりました。ここにありますように、大学を卒業された方のうち、56.1%の人がUターンしていただきました。特に首都圏の大学に行っていた方のうち、40.5%がUターンしていただき、初めて4割を上回りました。例えば、関西圏に行っている方は54%がUターンしてもらったと読んでいただきたいと思います。
 それから、大学等卒業時における県外流出の状況推計の結果ですが、流出数は人数・比率ともに縮小しまして3000人の大台を下回りました。3年間で約500人減ったことになります。ちなみに、3年前は流出数が3423人でした。この方々が今年は2941人になりましたので、約500人減りました。これまで富山県内でUターン関係の説明会や、ご本人もさることながら父母向けセミナーを実施したり、東京、大阪、名古屋等にこちらから出向いてUターン説明会をやったり、そういったことの成果がだいぶ出てきたと思っております。特に今年卒業の人は、まだ景気が良かったころに内定されていますので、東京、大阪、名古屋等の大企業も積極的に人材確保していた時代ですから、そういう中で流出が500人減ったということは、それなりの成果だと思っております。

記者会見で記者と質疑応答する知事 その次が夏の観光キャンペーンですが、まずJR山手線の車体広告です。ここにありますように、「劔岳 点の記」が6月20日に全国一斉公開されますので、それに合わせて「富山を測る。驚きを測る」とか、こうした3000m級、海越しの立山連峰、これは雨晴海岸ですが、いろいろなパターンがあります。このようにアピールをしてやっていきたい。今回で4回目となりますが、昨年6月に実施したものは、東京屋外広告コンクールで東京都知事賞をもらいました。その後も割に評判がいいようで、この春「黒部の太陽」をイメージしたようなものを出しましたが、さらにこの夏を控えてこういう打ち出しをするということで、これからも努力してまいりたいと思っております。
 二つ目は、三大都市圏・東海圏等の郵便局と連携した観光PRということで、6月1日〜6月30日まで1カ月間やります。いろいろ交渉してまいりましたが、おかげさまで三大都市圏および東海の郵便局計450局に富山の観光ポスター、パンフレットの掲出、郵便局内でビジョン広告を実施しています。また、郵便局情報誌「モヨリノ」に広告や記事を出しています。最初は300局ぐらいかと思ったのですが、観光課が一生懸命折衝をしてくれまして、450局でできることになりました。大変うれしく思っております。6月9日は私も静岡に参りまして、静岡中央郵便局の郵便局長さんと一緒に記念セレモニーを行います。今まで東京、大阪、名古屋でいろいろなことをやってきました。大都市圏はもちろんですが、今回は静岡などの東海地方へもさらにウイングを広げたいということです。
 その下の映画館でのプロモーションは、県と立山黒部観光宣伝協議会との主催ですが、6月20日から2週間、映画「劔岳 点の記」を上映する首都圏等の映画館21館で、ここに書いてありますように、シネアド(CM)、また「劔岳 点の記」のロケ地マップの配布、PRブースの設置等を行います。また、映画公開初日に都内で街頭キャンペーンをすることにしております。また、羽田空港での観光展は、富山県と富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏で7月15日からやることにしております。また、実施済みですが、東京都庁で富山県と上市町と立山町で観光PRを行いました。
 その下ですが、中京・東海圏をターゲットとしたキャンペーンをさらにやりたいと。これは昨年7月5日に東海北陸自動車道ができて、大変大きなプラスの効果が出ていますが、さらにこれを加速していきたいということです。JR名古屋駅での巨大懸垂幕は去年大変好評でしたが、JRさんやいろいろなところとの調整が何とかつきまして、今年もやりたいと思っています。そのほか、岐阜県と共催の道の駅スタンプラリー、サービスエリアでの観光展、セントレアでの観光展等も行ってまいります。

 最後に、「とやま地産地消県民会議」の設置です。会議の構成につきましては、経済、流通、消費者、農林水産・食品関係団体代表、有識者等の皆様にも入っていただいて県民会議を設置します。この県民会議では、これからの地産地消の推進方向や推進施策を示す戦略の策定、また21年度に実施を予定しております「とやまの旬」応援団の登録や、県産品購入ポイント制度の実証調査、園芸品目の生産拡大、耕作放棄地の利活用といったようなことを進めていきます。この地産地消を富山県の食料自給率の向上、また富山県の食べ物は大変おいしいものが多いので、富山の食のブランド化の推進、こういうこととセットでやっていきたいと思っております。
 以上で私からの説明は終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 6月補正のことでお伺いさせてください。まず、過去最大規模の6月補正ということですが、平成20年度と比べると大体どれぐらい大きくなっているのかということが1点と、景気対策やいろいろな安全・安心を柱にしたということで、かなり肝いりという感じがいたします。その知事の思いをあらためて短めに一言お願いしたいという、この2点です。

●知事
 まず、21年度当初比で7.2%増なのですが、20年度の当初と比べますと、8.3%増になります。長らくどこの地方でもマイナス予算が続いてきた中ですから、相当思い切ったものになったと思います。
 それから、今度の6月補正にかける思いですが、皆さんご承知のように100年に1度とも言われる経済不況ですが、何とか中小企業の倒産を防ぐ、また雇い止めや解雇を減らすということで、昨年の11月以降必死になってやってまいりました。おかげでこの年度末を越して、4月以降何とか少し落ち着いてきたなと。また、在庫調整も世界的にある程度進んで、先が若干明るくなってきたかなという感じですが、この機を逃さず、やはり国の経済対策にも呼応して、しっかりとした経済雇用対策を進めたい。特に県内をいろいろ回りますと、「確かに県はよくやってくれた。しかしもっと需要を作ってほしい。仕事が欲しい」と、中小企業の経営者やいろいろな分野の皆さんから本当に切実な声を聞きますので、今回はまさに有効需要を作る。国も思い切った財政出動をしてくれましたので、富山県としても、基本的に財政は苦しいのですが、やはりこの機会は精いっぱいやろうと。またこういう対策をそれなりに思い切ってやれるようになったのは、この4年数カ月、一生懸命行革をやり、財政再建をやって、財政の弾力性を少しでも取り戻してきたからということで、そういう点では県民の皆さんも理解してくださる、喜んでいただけるのではないかと思っております。

●記者
 新幹線のことでご質問します。今回243億円配分されたことに対する評価とコメント、なぜこれだけ配分になったかということと、今後の早期開業の目標に向けてどう活用していきたいのか。また、新潟がもめましたが、土壇場で受け入れを表明しました。新潟が遅れると富山にも影響があったかと思いますが、新潟のああいう態度についても、もしよろしければ一言お願いします。

●知事
 まず新幹線の今回の配分というか、そもそもこの仕組みですが、最近の整備新幹線は大変不幸で、前の新幹線は東海道新幹線から上越新幹線まで全部国のお金でやっていたものを、新幹線は無駄だという議論がありまして、どうしてもやりたければ3分の1を負担しろというところから始まって今日に至っているのです。そういう苦しい中でも何とか県民の期待に応えて進めたいということで、例えば、用地取得率も県内で呉東、呉西を全部合わせて94%になったと思います。それから、工事着手率も6月1日ぐらいで確か78%ぐらいまでいったと思うのです。そういうことで県民の皆さん、地権者の皆さんのご協力もいただいて、新幹線促進に向けて非常に熱意を持って富山県が取り組んでいることを国に評価してもらえたと。
 また同時に、この新幹線の地方負担は、ほかの直轄事業負担金や一般公共事業の地方負担と同じように、当然、新しい交付金の対象にするかどうか、いろいろ議論はあったところです。皆さんも1月、2月ごろの新聞をご覧になると分かりますが、あのころは新幹線の地方負担は無利子貸付ぐらいでいいではないかというぐらいの議論もあったわけです。私はそれは全くおかしいと。どうしてほかの公共事業と差別をするのか。むしろ新幹線のような国家プロジェクトこそ、かつては全額国費でやっていたのだから、むしろ国の負担利率は高くて当たり前なのに、その逆の議論をするというのは本当におかしいということで、いろいろ政府にも働き掛けをしました。また、ほかの新幹線の沿線の知事さん、例えば、福岡の知事はちょうど今、全国知事会の会長もやっておられますが、そういった方々とも連携しながら、もちろん長野県の知事さんなど、いろいろな方と連携しながらやってきました。そういった熱意が評価してもらえたのかなと思っています。
 また、東隣の県についてのお話がありましたが、それはそれぞれ県によって事情がありますから、いろいろなお考え、ご意見を持たれることはあると思うのですが、やはり新幹線は空を飛んでいくわけにはいかないので、例えば、富山県でいえば東隣の県を通らずには、いくら県内を工事しても新幹線が到着できないわけですので、先般も電話で直接お話もいたしました。もちろんその知事さんの県内のことを考えればいろいろなご意見を持たれるのは、それはそれで理解できるのだけれども、やはり新幹線というのはまさに国家的なプロジェクトで、広域的に整備を進めなければ、しかもせっかくやるのであればなるべく早くやらないと効果が出ないので、ぜひご理解をいただきたいといったようなお話もしました。私がそれを言ったからどうなったということではありませんが、いろいろお考えの上で判断をされたのではないかと思っております。

●記者
 厳しい財政事情の中での予算で、国の交付金や新幹線でも実質ゼロベースということで、最大限活用されていると思うのですが、そうした中で今回の実質的な県の負担というのは幾らになって、それはどういった形で対応しているのかということをお聞きしたいのですが。

●知事
 まず今お配りしている資料の1ページ目を見ていただくと、補正予算額は382億円ですが、国庫支出金が約200億円、地方債が116億円、その他の財源もあって、一般財源がゼロになっております。一般財源は今は使っていないわけですが、そういうことではなくて、例えば、新しい交付金などがどういうように入ってどうとか、そういうことをお聞きになりたいのですか。

●記者
 116億円というのは県債になるのですが、それは全部県の負担の116億円なのか。その県債にもいろいろ補てんされて、県が負担する分というのは幾らぐらいになるのか。

●知事
 一つは、まずここにある地方債のうち、116億800万円というのはほとんど公共事業です。これについては全部補正予算債の対象になりますから、ちょっと実務的な話になりますが、半分は元利償還金に応じて交付税でちゃんと来る、残りの半分は標準的な経費ということで交付税の単位費用に入るということです。そういう意味では交付税措置がなされると。特に半分は間違いなく元利償還において、事業量に応じて入ってくる。
 それから今回の補正には、1.4兆円の方はまだ計算に入っていないわけです。例えば、新幹線もそうですが、地方負担に9割まで新しい交付金が入ると先ほど申し上げましたが、この分は国全体で1.4兆円あるのです。これは今回入れていません。今回の公共事業や景気対策で、それぞれの自治体がどういう公共事業を組むか、新幹線の負担金を計上するかを見て配分を決めることになっていますから。その分は恐らくはこの6月補正で大なり小なりよその県も措置をされると思いますので、そういったものと今後の9月補正なども見ながら国が配分すると思います。その配分されたもので、例えば、当初予算などで県費で負担するつもりでいたようなものを、その分の財源振替やいろいろなことに使う。ちょっとややこしいですが、当初予算で県費を使うつもりだったところに、新しい交付金が入ってきて、結果としてその分が財源として浮いてくる。実質、この新幹線の負担がその分減ってくる。だから、この地方債もその分は結果的には減ることになります。今は取りあえず、1.4兆円の配分を受けていないから地方債を充てているのですが、その1.4兆円の配分が来ると、その分、結果としては地方債の発行額が減ってくる計算になるのです。そう言った方が分かりやすいかもしれないですね。
 ということで、ほとんどそういう意味では交付税措置の分まで入れると、地方の負担は非常に少ないというか、ほとんどゼロに近いということになると思います。逆に言うと、例えば、新幹線もそうですし、公共事業、介護関係などいろいろなものがありますが、なるべくこうした予算を富山県の実情に合わせてしっかり活用する。国の予算が使いにくいとすれば、もっとこういうように使いやすいようにしてほしいという要請もする。そうしてもらって活用すればするほど、地域の有効需要は増えるし、しかし一方で財源の持ち出しはほとんどないという、大変ありがたいことなのです。ここでいかに国の政策を富山県の実情に合わせた活用をする知恵を出すのか、今、私を含めて県の当局に、その力量が問われているということになるわけです。

●記者
 382億円あるけれども、県の負担は実質的には限りなく少ないということですね。

●知事
 そうです。それが最終的にどうなったかということは、1.4兆円の配分を受けないときちんと説明ができないので、そこは理解していただきたいと思います。

●記者
 新幹線は、今回が243億円で、当初と合わせて916億円で、前年度の事業費の2倍になるのですが、この段においても、5月の県議会の新幹線特別委員会で委員の方からは、依然、地元業者への発注を増やしてほしい、利益的な効果が全然ないといったような声が上がっています。県はこれまでもJVへの参加や、一次下請け率といったことにいろいろご苦労はされていらっしゃるとは思いますが、いまだになおこうした声が上がっていることについて、どのようにお感じになっているのか。また、今回の補正の効果を地域に発現していくために、こういった新幹線の地元受注の問題は県としてどうやって対応されていくのかということもお聞きしたいということが1点。
 それからもう一つ、今回は景気浮揚が目的ということで、これだけの公共投資もされているのですが、結局、地域の経済というのは公共投資に頼らざるを得ないのか、構造的な問題は全然改善されていないのではないかというような指摘もあると思うのです。こういった公共頼みによる地域経済浮揚という策しかないのかどうか、そういったあたりも含めて、2点お願いします。

●知事
 まず新幹線の受注の問題ですが、前にもお話ししたことがあると思いますが、平成20年度では、すべてのJVに県内企業が参画しており、また一次下請けの比率は徐々に上がって、最初は6割台でもやや低めだったのが、7割近くまで上がってきていると思います。
 それから、お話のように、受注をしても利益が出ないというような話が今でもあるというお話がありましたが、私がいろいろな企業の皆さんから漏れ聞いている実感から言うと、本当に4年前、3年前、2年前ぐらいまでは、新幹線の工事を受注すると、利益が出るどころか、時には赤字が出るという話までありました。しかし、昨年ぐらいからだいぶ落ち着いてきたというか、さすがに赤字が出るという話はなくなったなと。すごく利益が出たという話もあまり聞きませんが。ですから、かなりリーズナブルになってきているのかなと。というのは、やはり国の立場もありますし、随分負担軽減はしてもらえるとはいえ3分の1、地方の負担もあるわけですから、一定の品質の工事をなるべくリーズナブルな価格でやっていただくことが一番ありがたいので、そういう意味ではかなり正常な姿に近づいているのかなと思います。そのことについては、私も知事に就任して以来、そういう声をよく聞きましたので、毎年毎年、年に何回か、鉄道・運輸機構の本社にも行って理事長さんに直接談判をしたり、もちろん、国土交通省の鉄道局にもお話をしたり、いろいろなことを努力してまいりました。それなりに改善が進みつつあるのかなと。ただ、なおそういう声がないとは言えないと思いますので、一層努力をしていきたいということが1点です。
 それから、結局、景気対策は公共事業頼みだというお話もありましたが、後でよく分析していただければと思いますが、一般会計の382億円の中で、取りあえずいったん基金に積むというものが151億円ほどありますが、残りの約231億円は直ちに執行するものです。その中には確かに公共事業、直轄事業は62億円あります。新幹線の負担が81億円です。ですから、その二つを足すと結構大きな数字ですが、例えば、中小企業金融では25億円、それから、緊急雇用、直接、人を雇用する雇用対策に14億円、それから例えば、高等学校の施設整備、これは景気対策というよりはやはり安全で、耐震化とか太陽光発電をやるということで16億円。それから福祉で20億円です。主なものは、かねて言われている介護職員の処遇が悪くて、なり手がないと。こういった方々の処遇を改善して、しっかり介護してもらおうと。障害者、高齢者福祉も含めて、そういったものがこの20億円の中に11億円入っています。それから福祉施設、介護基盤施設などの整備で5億円、例えば、スプリンクラー関係の整備に3億円などというように、福祉充実に20億円も掛けている。また、そういう意味ではあれですが、太陽光発電でも6000万円。それから森林整備も大きいと思うのですが、5億5000万円というように、公共事業や、いわゆる公共事業的なトンカチだけに頼っているだけではないということとです。
 なお、ぜひ理解してほしいのは、やはり新幹線の81億円というのは確かにハードですが、このことによって県内の経済、産業にとって非常にアドバンテージが高まるということですし、公共事業の中身を見ると道路もあれば河川もあれば港湾もある。海岸もあるのですが、その中にはもちろん、昨年の集中豪雨などに対応して、あるいは寄り回り波対策にも対応して、防災のようなものもある。それから、道路や港湾などについていえば、伏木富山港をもっと活性化する。あるいは、東海北陸自動車道に連結して、例えば、入善黒部バイパスという基幹道路を整備し、そのことで富山県の観光振興や、産業活性化の基盤を作るという面がある。当面、確かに需要の創出にもなって、例えば、建設業界の方がお喜びになるということはもちろんあるでしょうが、それはそのこと自体が目的ではなくて、そのことによって富山県のいろいろな基盤整備が進んでいく。富山県の経済、あるいは観光、農業にしてもおいしいお米を作って安い輸送費で早く運べる、魚もそうですが、そういうことにつながるので、決していわゆる公共事業依存型の景気対策をやっているのではないということを理解していただきたいと思います。

●記者
 国の直轄事業の地方負担金について伺いたいと思います。先週の金曜日だったと思うのですが、国交省が昨年度分の使途の内訳を初めてお配りいただきました。どの程度見られたかということにもよると思うのですが、見られた見解を一言いただきたいと思います。

●知事
 あまり細かく見ていないのですが、ざっと見た印象で言うと、以前に比べて随分具体的に細かく積算を示していただけるようになったなと。そういう意味では前進だと思いますが、では内容が非常によく分かるようになったかというと、やはりまだまだ不十分だなと思うところもあります。これはよその県の知事さん方も大なり小なりそういう印象を持った方が多いと思うので、もう少し改善してもらうように。ちょうど知事会でもプロジェクトチームを作ってやっていますので、横の連携も図りながら、もう少し改善してもらうように求めていきたいと思います。前よりは随分よくなったと思いますが、県民の皆さんにこれできちんと説明できるかというと、残念ながらまだ少し足りない感じがしますので、そういう点の改善は求めていきたいと思います。

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