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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年7月30日(木)]

◆日時 平成21年7月30日(木)午後1時32分〜2時06分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)伏木富山港(伏木地区)臨港道路伏木外港1号線伏木万葉大橋の開通について
(2)ふるさと雇用再生基金事業に係るアイデア募集をふまえた事業の実施について
(3)地産地消「とやまの旬」応援団の募集及びとやま地産地消シンポジウム2009の開催について
 ※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 それでは3点、ご説明させていただきます。
 最初は、伏木富山港臨港道路の伏木万葉大橋についての説明です【資料1】。長年やってまいりましたが、ようやく伏木万葉大橋が全線開通できることになりました。8月2日に開通式を行いたいと思います。
 これまで伏木港は内港といいますか、外港に移る前は常に河川の浚渫等を求められる、また船舶の大型化に対応しにくいということがありましたので外港に移す、伏木外港です。この伏木外港に通ずる既存の臨港道路、1号線の伏木港大橋などの路線ですが、これの幅員が狭いとか、カーブが急だといったことで円滑な貨物輸送に支障があるということでしたので、この道路を整備する。その中心が伏木万葉大橋ということです。
 8月2日に開通式をするのですが、このときに伏木曳山の巡行であるとか、もちまきだとか、長年の懸案ですから、地元の方も喜んでそういう行事もやることになっております。
 また、公募で「伏木万葉大橋」という大変いい名前を付けていただいた経過もありますので、伏木万葉大橋については、橋脚の4カ所にバルコニーを置いて、そこに伏木万葉の詩を歌碑としてやると。それの揮毫を志貴野中学や伏木中学の男子生徒、女子生徒のちょうど4人にやってもらうといったようなことも考えておりますので、ぜひ取材していただければと思っています。

 二つ目ですが、ふるさと雇用再生基金によるアイデア募集を踏まえた事業です【資料2】。
 ふるさと雇用再生は、県、あるいは市町村にも呼びかけてさまざまな事業を進めているのですが、民間からも積極的にアイデア募集しようということで募りましたところ、全体で23件の提案がありました。そのうち事業化について関係部局で検討してもらいまして、9件のアイデアを参考にして5件の事業を実施したところです。これで新たに14人の雇用創出が見込まれるということです。またこれに併せて、各部局でも事業を掘り起こしまして、全体で36人の雇用創出を図るというようにしております。民間のアイデアを募集して、そのアイデアを生かすというやり方は、これまでに比べて民間の知恵を生かすという姿勢を示したもので、その成果も上がったかなと思っております。
 事業を五つ挙げておりますが、例えば、1番目の宅配サービスによる商店街活性化モデル事業については、日用品を販売してくださる店がだんだん減ってくる。また、高齢者の方は体力の衰えによって体力の面で日々の買い物に支障をきたす。また、共働きや子育て支援の世帯の方々は、日中買い物に行こうと思ってもなかなか時間が取れない、夜になると早く店が閉まるということがありますので、宅配サービスを試験的に実施してみる。併せて、そうしたことによって商店街に対して、消費者の皆さんがどういうニーズを持っていらっしゃるかを示すこともできますし、今後の商店街活性化の参考になるのではないかということです。
 二つ目は、「食」に着目して、商店街の賑わいづくりのモデルをやるということで、移動直売所は、軽トラックに地場の野菜や農産加工物を積み込んで、県内商店街で移動販売する。食べ歩きイベントや製造現場見学会イベントというものも併せて開催します。
 また、3点目は商店街の空き店舗を活用して、県内外の来街者に県内の製造業製品の独自性や優れた技術力をPRするアンテナショップを設けるといったようなことです。
 以下、ご覧いただきたいと思いますが、民間のいろいろなお知恵を生かさせてもらったということです。
 1枚おめくりいただきますと、このほかにも各部局で事業を掘り起こしまして、全体で9548万円ほどの事業、11件で36人の新たな雇用を作り出すということにしております。こうした取り組みをまた取り上げていただければ、民間の皆さんからも施策提言やアイデアをいろいろ出していただけるということになりますし、県行政の活性化、またもちろん雇用創出にもなるということですので、よろしくお願いします。

 3点目は、地産地消関係です【資料3】。先日(6月10日)、とやま地産地消県民会議(※地産地消活動を推進する組織)の第1回会議を開催しましたが、この度、地産地消「とやまの旬」応援団というものを募集します。大変ありがたいことに、生産者や消費者の方々だけではなく、企業や団体の皆さんの中でもっと地元の農林水産物を大切にして、積極的に使おうではないかという動きが大変高まってきております。
 そこで、資料の1の(1)の1から6に当たる活動を自主的に実践してくださる方を応援団に登録していただこうということで、8月3日から募集を始めます。申し込み内容に特に問題がなければ登録をして団員証を発行します。登録者の方については、ご希望に応じてのぼりやステッカー等のPR資材の提供や、地産地消についてのイベント開催などの情報提供等をします。また、せっかく地産地消のさまざまな運動を現にやっていらっしゃる方々もおられますので、そういった活動をホームページや広報誌などで広くご紹介することなども予定しており、県民挙げての地産地消運動を盛り上げていこうということです。
 さらに、その一環として、今年の9月4日に「とやま地産地消シンポジウム2009」を開催します。農業について大変ご造詣の深い俳優の永島敏行さんを講師としてお招きし、また、県内各地で現に地産地消運動に取り組まれ、関心を持ってご尽力いただいている方々にご参加いただき、地産地消の積極的な推進について幅広くご意見を賜るということですので、多くの皆さんのご参加をお願いします。
 以上で、私からの説明は終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 衆院選もいよいよ近づいてまいりました。「地方分権」という言葉を結構耳にするようになったのですが、各政党がマニフェストなどで分権についての取り組みを打ち出しているところもございます。それについてまずどう思っていらっしゃるのかということがまず一つです。
2点目が、地方分権の中ではいろいろな議論があると思うのですが、知事ご自身ではどのようなところを一番重視されているのか、この2点についてお聞かせください。

○知事
 まず、地方分権について、今、各政党でも以前に比べると重要なテーマとして取り上げていただきつつあることについては大変うれしく思っております。ご承知のとおり、地方分権を進めるということで、昔からの経緯がありますが、14年前の平成7年に第1次の地方分権推進委員会ができて以来のいろいろな経過があるわけですが、ここ数年はご承知のとおり三位一体改革が、最初の打ち出し、スローガンとは違って期待に反する。3兆円の税源移譲はあったけれども、4兆円の補助金が削られて、その上、計算の仕方によりますが、少なくとも5兆円の地方交付税を削減されたと。地方に回るお金が少なくとも差し引き6兆円なくなってしまったわけで、これは地方分権を進めるための三位一体改革というお題目はともかくとして、実質的には地方の切り捨てにつながったのではないかと思います。
 そういうこともあって、ここ1〜2年は、中途半端に地方分権といっても、その名前の下に何をされるか分からないと、むしろ私はここ1〜2年は意識して、やはり地方の切り捨てを防ぐための税財政基盤の格差是正、それから地方分権を進めることはもちろん大変必要なことなのですが、言葉ではなくて各論でもっと具体的な政策を示してほしいと言ってきたわけです。
 幸いといいますか、ご承知のように、大変ご熱心にマスコミ等に登場されて、地方分権とおっしゃるような方々も何人かお出になっていることもある。また、いよいよ政権交代といったようなことも話題になっての国政選挙がまさに近づいているわけで、あらためて地方分権ということが重要テーマとしてクローズアップされてきた。先般の三重県での全国知事会でも大変重要な議論として各知事と大いに議論させていただいたわけですが、そういう意味で、分権ということが大きなテーマとしてあらためて浮上してきたことは大変いいことだと思いますが、スローガンやお題目だけではなくて、本当に実質的に国民の皆さんの幸せにつながる地方分権改革をぜひ進めていただきたい。
 その際には、やはりどんなに素晴らしい政策を打ち出しても、結局そのお金を誰が負担するのか、誰が出すのかということがないと、絵に描いたもちになってしまいます。期待が失望に変わることになりますから、やはりそうした政策の裏打ちとなる財源確保の問題も含めて、できるだけ総合的なバランスの取れた地方分権改革を進めていただきたい。そういうことを有権者の皆さんにも示してもらいたいと思います。
 従って、例えば、国と地方の協議の場を増やしてほしいとか、そういうことも大切だともちろん思っておりますが、ややもすると、地方の自立の名の下に、財政力の弱いところが切り捨てられるといったことがないように、地域間格差の是正、強いものがますます強くなって、弱いものが切り捨てられるということがないような、バランスの取れた分権改革を実現してもらえるように、そういうことをしっかり念頭に置いた政策なりマニフェストを打ち出してほしいと思っております。

○記者
 今のマニフェストに関連して、自民党が道州制というものについて近く基本法を制定し、6〜8年後には道州制に移行するのだというような趣旨のことが一部報道されています。昨日の北経連の3県知事会合の中では、3県知事とも道州制については慎重な姿勢を示されていると思います。中には、反対について具体的な活動を行うというような動きもあったようですが、あらためて知事としては、道州制を推進するという動きに対して今後どのような対応をしていかれるのかということをお聞きしたいのが1点です。
 それから、いよいよ衆院選が事実上の本番というような形になってくる中で、例えば、昨日の砺波市の集会で、森市長が橘前高岡市長の応援に入るなど、首長のいわゆる立ち位置を明確にされる方が増えてきました。ここであらためて、知事ご自身は複数党から推薦を受けているわけですが、衆院選の対応についてお聞かせください。

○知事
 まず、最初の道州制についてですが、昨日も北経連の皆さんとの懇談で申し上げたのですが、念のために申しますと、私は道州制について頭から反対とか、そういうことはございません。道州制も大きな時代の先まで考えますと、十分議論してしかるべきテーマだと思っております。
 ただ、先ほどの分権の話でもそう申し上げましたが、道州制の話もこの数年、道州制という言葉だけが先行していて、その道州制によって何を実現するのか、あるいは道州制によって富山県民の皆さんを含めて国民の皆さんが、今より本当に幸せになれるのかというところがなかなか見えてこないなと。道州制をご熱心に主張されている方も、具体的にではどういうふうにしたらうまくいくのかというところを示してくださっていないように思うのです。記者の皆さんもご存じかもしれませんが、確か3年前、全国知事会の場で道州制をやる場合には、単なる市町村合併あるいは都道府県合併とも違うわけですので、道州制というのは国の形を変えることですから、もう少し具体的にどうした国の役割があるのか。道州制というと論者によっては、いわば独立国家に近いような、連邦制に近いようなことを念頭に置いてお話しされる方もいます。例えば、関西の知事さんなどは、これはヨーロッパの中堅ぐらいの国と同じ規模になる。そうすると独自にいろいろなことがやりやすいというようなことをおっしゃっているようですが、その前提としてはその地域の経済活動、国民の生産活動や生活によって生まれた税収が全部自分のところに来て、それを自分でマネジメントして、いわば一つの国のような存在になっていこうとしていらっしゃるように思うのです。
 そういう場合に、東京が所属する、例えば関東州や南関東州、あるいは今だとまだ、大阪などを含む関西州などは何とか立ちゆくかもしれませんが、大多数のところは少なくとも今までよりは財政的に立ちゆかなくなる可能性が非常に強いので、「そういう問題をどのように解決するのですか。それについての処方箋はあるのですか」ということを、3年ほど前に全国知事会の場でも申し上げたし、中央政府、与党の皆さんにも申し上げているけれど、「いや、それは確かにそうだな」と、数字を見れば分かるわけですからおっしゃるのだけれど、「ではこうします」という提案は何もないわけで、そういう状態のままで基本法を作るとか、何年以内にやるというのは、ちょっといかがなものかなと。単なる都道府県合併と違うから、道州制はもっと難しい問題です。
 レベルは違いますが、例えば、民間でいえば企業と企業が合併するのに、合併する条件も決めないで、合併することだけ先に決めるなどということがあるのでしょうか。ですから、「1億3000万人の国民が、道州制になったら今よりこんな点で良くなる。デメリットも考えられるけれど、それはこういうふうにカバーします。だから安心してください」というような、非常に細かいことは別にして、もう少し骨子だけでも明確にしてもらわないと、私は110万人の富山県民の皆さんの幸せのために働く立場の知事ですから、そう軽々にどんどんやりましょうとは言いにくいなということで申し上げているわけです。
 それから、当面の国政選挙についての知事の立ち位置というご質問がありましたが、ご承知のとおりで、私は昨年の10月でも、大変多くの県民の皆さんのご支持を賜って、今の知事という役割を務めさせていただいているわけです。私は特にかねて県民の皆さん等々にも申し上げておりますし、また、政党でも幾つかの政党のご推薦もいただいているわけですから、富山県知事という立場で特定の政党を、特にほかと異なって指示しますということはなじまないというか、難しいのではないかと思いますね。やはり、非常に大切な選挙ですから、県民の皆さんは、候補者の方の政見、また所属される政党のマニフェスト、また候補者ご本人の政見なりご見識、また拠って立ついろいろなご経験や実績などがあると思いますので、そうしたものを踏まえて、県民の皆さんご自身が審判される問題ではなかろうかと思っております。

○記者
 集中豪雨の心配がこれからしばらく続きますが、先ごろ、山口であった土砂災害の危険な場所に福祉施設等があるという問題があります。県内でも幾つかあるようですが、これについての知事のお考えと、今後どうしたらいいのか教えていただけませんでしょうか。

○知事
 今のお話は、山口の例で、たまたまというか、災害が起こった場所に、例えば福祉施設があったと、そういう所がひょっとしたら富山県内にもあるのではないかということですか。

○記者
 実際にあるようなのですが。

○知事
 それは、今、どこがそういう状態かということは確認できませんが、去年も南砺市で集中豪雨がありましたし、福祉施設に限らず、県民の皆さんがお住まいの場所で危険な所は地域指定をしたりして、また、そういう災害が起こらないように応急的な対策をやったり、もちろん予算にも限りがありますので、すべて100%というわけにはいきませんが、そういう努力をしておりますし、また、異常気象でそういうことがかつてに比べると起きやすい、あるいは今までだとそういうことを想定しにくかった所も心配だということがあるかもしれませんので、今回のこうしたことも教訓にして、昨年、ああいうことが起こったので、それを教訓にして随分点検はしているはずなのですが、県民の皆さんの安全・安心というのは非常に大事な県政の重要事項ですので、関係部局でそういう視点であらためて点検して、できるだけそうした問題が起こらない対応をしていきたいと思います。

○記者
 選挙の関係で一つお聞きしたいことがあるのですが、先ほど政治的立場について、県民が審判する問題であるというようにおっしゃっていたと思います。ところで、7月21日の解散した日に知事がコメントを出されたと思うのですが、その中で末尾に「国政に空白が生じないように」という言葉があったやに記憶しているのですが、それの意味というのはどういうことなのでしょうか。

○知事
 そういう表現はあったかな。ちょっと記憶にないのですが、もし申し上げているとすれば、やはり今の政権が続けば続くであれですし、政権交代ということが仮にあった場合にでも、今、100年に1度の経済不況ということで、ようやくこの春から少し先に明かりが見えて、しかし、まだまだ厳しい状況が続いて、場合によっては2番底があるのではないかという心配をする方もあるわけですから、やはり、政治というものはなるべく空白を作らずに安定した運営がなされることが必要ですので、そういう趣旨を申し上げたわけです。
 いずれにしても、これまでお一人お一人の方を見ますと、富山県のために大変尽力して、いろいろやってこられた方もたくさんいらっしゃるわけで、そういう思いはもちろんありますが、国政選挙ですから最終的には県民の皆さん、有権者の皆さんお一人お一人が、それぞれ真剣に富山県の将来、日本の将来も考えて、また、皆さんの幸せということも考えて判断されるべき問題だと思っております。

○記者
 ということは、政党に向けた言葉だったのですか。

○知事
 いずれにしても、今でも私は政治に空白は作ってほしくないですね。ですから、それは政党に向けたというか、どういう形で次の政権ができるのかを含めて、国会は国民の皆さんに選ばれた選良の皆さんの集まりですから、ぜひ国民の皆さんが安心して生活、生産活動ができるように、政治の空白がないように努力してもらいたいと思いますね。それは念のために、別に政権交代があってはいかんと言っているのではないですよ。そういうように曲解されてははなはだ誤解だと思います。そういう意味で言っているわけではありません。

○記者
 やわらかい質問で恐縮です。持ち家比率が昭和28年の統計以来、初めて2位になったということで、富山県民にとっては持ち家というのは一つの誇りでもあり、県外に出たときに、富山県民は家を一番持っているのだというような話もありました。そこから初めて2位になったということで、いささか残念に思う県民もいらっしゃるのかなという気持ちもあるのですが、それを受けて知事はどのようにお考えなのかという点と、知事は現在マンションにお住まいですが、この際、家を建てられる予定はあるのかどうかというか、そういうことも含めて聞かせていただければと思います。

○知事
 持ち家率1番というのは、住環境を割合普通に考えれば、マンションよりは持ち家の方がゆったりと暮らせるという気もしますが、一方で高齢化が進みますと、広いお家にご高齢の方がお一人とかお二人だけでというよりは、かえってマンションなどにお住まいになった方が生活の利便性が高まるという面もありますから、なぜ2番になったかという詳しい内容は知りませんが、いろいろな見方ができると思うのです。いずれにしても、県民の皆さんが安心して生き生きと暮らせるということが大事ですから、そういう角度から持ち家率が1番ではなくなったといっても、全国トップクラスには変わりないので、そんなに一喜一憂する問題ではないというか、どうしてそうなったのかはもう少し分析して。私の想像では、多分、今、郊外などに比較的若いころに家を建てられた方々がだいぶご高齢になって、車の運転もちょっと心配だというような世代も増えていますから、街なか居住を進めましょうというような市などもあるわけで、そうなると結果としては街中でマンションなどにお住まいになる方も増えてきますので、そうしたことの影響もあるのかなと思います。
 また、私自身については、そもそも私が4年数カ月前に知事に就任しましたときに、知事公舎に入るかどうかということももちろんあったわけですが、当時の判断として、長い間使われていなかったので修繕費に相当大きな金額が掛かる。また同時に、公邸の部分については、県民の皆さんがいろいろな会で現にお使いになっているという実績もある。その二つのことを考えて、当面、今のような住み方になっているわけで、将来は分かりませんが、当面はそういう考え方で対処したいと思っております。

○記者
 1点、確認なのですが、選挙のことですが、どの陣営にも応援に入られないということでよろしいですか。

○知事
 応援に入らないというか、そうですね。激励に行くかどうかとか、いろいろ議論はあります。その点はいろいろな公務の関係もありますし、また、今、申し上げたように、知事という立場で特に特定の方をほかの候補と違った応援をするというようなことになりますと、いろいろなお考えの県民もいらっしゃる、また、私自身が県民党という立場でおりますので、そうしたことを念頭に置いて対応していきたいと思います。

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