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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年9月7日(月)]

◆日時:平成21年9月7日(月)午後2時30分〜3時14分
◆場所:県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成21年度9月補正予算案の概要について
(2)国際砂防フォーラム2009の開催について
※資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 9月補正予算を発表させていただきます。9月補正額は205億2500万円です。これは、9月補正としては10年ぶりの大きな規模になっております。また、6月補正で382億円の補正予算を組んだのですが、これと合わせると587億円となり、富山県政始まって以来の大規模な補正予算となります。当面の緊急に進めなければいけない経済・雇用対策をはじめとして、精一杯、経済活性化のために努力をしたいと考えています。
 205億2500万円の内訳は、大きく4点です。1点目は経済・雇用対策関係、2点目は子育て支援・教育の充実関係ですが、文化の振興も一部あります。3点目は医療・福祉の充実ということ、4点目は環境対策、安全・安心の確保です。中身はかなりありますが、特にというところだけお話ししたいと思います。

 1点目の「経済・雇用対策」については、まず中小企業・雇用安定対策に力を入れております。特に昨年以来の世界同時不況の中ですから、昨年の10月末に経済変動対策緊急融資制度をつくり、これまでも精一杯応援してきました。また、今年の当初予算も240億円の枠を組んでおりましたが、これを倍増し、さらに240億円の追加融資枠を確保するために60億円の予算措置をしております。4倍協調ということです。
 また、県信用保証協会に対しても3億8000万円の支援を行います。今年度に入って保証料率の引き下げをやりましたが、この分の減収が保証協会の経営負担になっています。今回さらに保証料率を引き下げることに伴い、今後の信用保証協会の減収額を一括して今回払うということです。
 雇用対策については、全国的にも珍しいと思いますが、県内企業人材養成モデル開発事業として、新規に卒業する大学生や高校生のうち未内定の方々を1年間雇用する県内企業に対して、実戦的な人材モデルの開発を委託します。併せて、県内経済団体に対して、各企業が開発する人材養成モデルをもとに、業種・職種・企業規模に応じて類型化し、県内企業の人材養成に活用しようと考えています。
 端的にいえば、来年の新規卒業者の就職率を少しでも高めたいわけですが、雇用したくても売上が大きく落ち、先行きも必ずしも明るいとは言いにくいということで、雇用を差し控えるという動きが県内に出ています。そうした企業にも、なるべく新規採用者を前向きに採用してもらいやすいような仕組みを工夫したということで、恐らく全国のモデルになるのではないかと思っています。これは、ふるさと雇用再生基金を活用してやりたいと思っています。
 そのほか、新規学卒者の緊急合同企業説明会や、ものづくり企業への離職者向け職業訓練の委託、派遣型在職者スキルアップ事業など、恐らく他県には見られないさまざまな施策を打ち出しておりますので、また取り上げていただくとうれしく思います。
 
 二つ目が、社会基盤・生活基盤の整備です。主要県単独建設事業は43億5580万円としておりますが、その中で経済危機対策特別枠を8億円設け、通学路等の身近な生活道路の整備、ゲリラ豪雨への対応、また、山の方から熊が河川敷をたどって人里に来るケースもありますので、河川の浚渫等のために1億5000万円を割り当てています。また、工業技術センター、中央植物園等をはじめとして、県有施設の改修・修繕も積極的に行います。これはもちろん施設サイドでも改修を急ぐのですが、景気対策も兼ねてやっていきます。そのほか、公共事業については6月補正予算で積極的に57億ほど計上していますが、今回も国と折衝をもち、4億円ほど計上することにしています。
 
 三つ目が産業の活性化で、ロシア極東・中国東北地方向けの輸出産品発掘トライアル事業や、工業技術センターの試験研究機関、また珍しいものとして、カントリーエレベータなどの更新経費はこれまで補助対象にしていませんでしたが、国のお金も引き出すことができましたので、若干県単も上乗せして、なかなか更新しにくい現状にあるところを支援することにしています。そのほか、漁業者の借換資金融資や林業整備などがあります。
 
 四つ目が、地域の賑わいづくりとブランド力の強化です。「とやまっ子まちなかアート」といって、県内4地区の商店街で年度末のセール時期に楽しめるイベントを開催したり、ブランド力の強化のために、優れた県産品を「富山県推奨とやまブランド(仮称)」として認定します。富山県は今までいろいろなことをやってきていますが、もう少し高品質なレベルの高い写真なども撮って、もっと富山県の物産をアピールしようと考えています。
 そのほかに、新川広域圏で観光圏がつくられましたが、これを県としてもさらに支援しようということで、「食のイベント」を強化しようと「越中富山のパタパタ祭り」をやっています。また先日、北海道に行ってきた成果の一つとして、富山県と北海道からもお金を出していただいて、東京有楽町で「富山・北海道昆布フェア」を行う予定です。ちょうど1階が北海道の観光物産の場所で、富山県は地下1階に物産コーナーを設けるのですが、こうしたことを合同でやるというのは全国的にも珍しい試みだと思います。

 2点目が「子育て支援、教育の充実」です。子育て関係を一つ一つ説明すると長くなりますが、認定子ども園化への支援や放課後児童クラブの施設整備などを行います。また、赤ちゃん連れのお母さんや妊産婦さんを優先する駐車場の増設、授乳室の増設、病児・病後児保育の体制整備など、きめ細かく子育て支援を進めます。
 教育の充実については、高等学校の再編の問題がありましたが、大変円満に校名等も決まりましたので、今回、県立学校の情報教育・産業教育に必要な設備等の整備を、6月補正でも組みましたが、さらに3億9000万円ほど追加することにしています。
 また、景気が悪いために高等学校の授業料が大変な負担になり、修学が困難な高校生が増えていますので、こうした低所得の家庭に対して貸付・貸与額を増やす、また貸付額も増やすということにしたいと考えています。
 さらに、ICTを活用した地域ぐるみのふるさと教育を、国からも資金をもらって進めることにしました。
 そのほか、富岩運河のボートの艇庫ですが、中島閘門に行く途中が少し古くなっていますので、これを今まで所有していた企業から寄付をしていただいて、県費を投入してリフレッシュします。そして、県立高校生を含めて、一般の県民の皆さんにも幅広く利用してもらえるような施設に直そうと考えています。
 また、文化の振興は大切ですから、県民会館、高岡文化ホール、利賀山房、また、布橋灌頂会で有名な布橋がだいぶ老朽化してきましたので、この際に直すこととしています。

 3点目が「医療・福祉の充実」です。医師・看護師の人材確保のための医学生等修学資金も、「知事の手紙」に大変反響があり、予想以上に修学資金に手を挙げていただく医学生の方が多くなったので、それに伴って増額をします。しかし、手を挙げていただく医学生が増えたことは、大変うれしく思います。
 また、産科や救急センターのお医者さんの処遇を、仕事がきつい割には少し気の毒ではないかということがありますので、分娩とか救急について、それぞれ1件7000円とか9000円とかの処遇改善をすることにしています。
 それから、4年制の看護学校の定員が富山大学は従来60人しかないのですが、金沢大学など近隣の大学は80人ぐらい確保しているところが多いので、かねてより20名定数増をしてほしいという働き掛けをしていましたが、このたび合意ができました。文部科学省にも概算要求で定員を増やすことに伴って、例えば教官の数も増やすということもしていただきましたので、この看護師増員分に係る20名分の施設を、国からもらうお金を財源にして整備しようということで、2700万円は20名分の建物増築分の設計費に当たります。
 中央病院につきましては、昨年来、いろいろと話題になったNICUです。当初予算で設計費等が付いていたわけですが、今回は新病棟の建設に入ることになりました。今回はMFICUを9床から12床に増やし、産科病棟の整備をすることで、今度は現病棟でスペースが生じますので、そのスペースを活用してNICUを23床から29床に増やすことにしています。そのうち、重症用のお子さんに対するベッド数は3床増えます。また、富山大学とも協議をしまして、富山大学付属病院でも3床増えます。このことにより、富山県の重症新生児のベッド数はトータルで27床になりますので、富山市民病院が再開を見込めないと表明されたことを受けた手当が、これでできあがります。
 この結果、今までは出生児1000人当たり2.3床でしたが、今度は出生児1000人当たり3.0床を確保できます。これは、最新のデータではありませんが、20年度ベースでいうと全国で5番目です。1000人当たり3床というのは、厚生労働省が「難しいけれども、そこまで行けば望ましい」と言っている水準ですから、富山市民病院の休止と再開を見込めないという状況を十分にカバーして、県民の皆さんが安心できる体制にできたと思っています。
 また、がんの放射線治療を行うアフターローディング装置の整備も行うことにしています。そのほかに、地球温暖化対策や新型インフルエンザ対策も進めます。また、イタイイタイ病については、当初予算を計上して資料の継承の在り方を議論していますが、さらに追加補正も行い、イタイイタイ病資料継承基本構想の検討を進めることにしています。また、最近は自殺をする方が増えているというお話がありますが、自殺対策についても緊急強化基金を活用した事業を進めることにしています。
 福祉の充実では、社会福祉施設等の耐震化や消防用設備の整備を進めます。また、離職者への支援等を行うというようなことを進めています。さらに、新川地区で在宅医療を進めることについては、在宅患者情報共有検討モデル事業を行って積極的に応援しようと考えています。

 4点目は「環境対策、安全・安心の確保」ですが、グリーンニューディール基金を設置し、地球温暖化対策や漂流・漂着ごみの処理対策を積極的に進めていきます。安全・安心では、この機会に消費者行政の機能強化を行うべく、県消費生活センターの機能強化を図ります。また、若者向けハンドブックを作成し、消費者教育・啓発を充実します。併せて、これまで市町村における消費者生活相談の体制にはまだまだ課題が多かったのですが、この機会に市町村の体制を整備することにしています。
 そのほか、富山県は家にも車にも自転車にもカギをかけないが故に盗まれたり、泥棒に入られたりすることが非常に多いですから、カギかけ防犯特別推進事業を始めることにしています。また、青パトのパトロールを県内で200以上の車が出張ってやってくださっていますが、皆さんボランティアでやっていただいているので、この機会に、せめて1地区に1台ガソリン代1万円ぐらいは支援させてもらおうということで200万円を計上しています。
 そのほか、気象庁の気象予報が今までは県内4地域でしたが、市町村別にするというようなこともありますので、システムの改修資金。また、射水警察署も大変手狭で職員が厳しい勤務環境だということで、今回は思い切って用地を取得することにしています。そのほか、河川の浚渫や新型インフルエンザ対策は、再掲となっています。

 その他ですが、20年度の決算剰余金については、剰余金5億5000万円のうち3億円を県債管理基金に積み立てます。また、歳入につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、地域活性化・公共投資臨時交付金も活用してもらいます。地域活性化・経済危機対策臨時交付金は国の予算が総額1兆円ですが、本県には63億ぐらい配分してもらえます。また、地域活性化・公共投資臨時交付金は1.4兆円ですが、これもかなりの配分を受けられ、今回は50億ほど財源として活用させていただいています。
 予算の説明は以上です。

 次に、国際砂防フォーラムの開催についてご説明いたします。
 来月15日に立山砂防の現地視察を行い、その翌日(16日)に国際砂防フォーラムを開催しようと思っています。昨年も国際水文地質学会を10月末に行い、世界から500人以上の専門家が集まり、その場でも立山砂防は地下水保全と同時に高い評価を受けていました。立山砂防については、世界文化遺産登録を目指すという大きな課題がありますので、今回は、世界文化遺産で世界的に大変見識が高くて影響力も大きいスチュアート・スミスさんをお招きして特別講演をしていただき、現地も見ていただきます。また、立山砂防は世界的にすごく評価されているのですが、国内には実は十分に知られていないという点がありますので、今回はネパールの元駐日大使のケダル・バクタ・マテマさん、インドネシアの大学の教授でいらっしゃるジョコ・レゴノさんなどに来てもらって、富山県の立山砂防が、いかに国際的に世界的にモデルとして高く評価されているか、このフォーラムで議論していただければ、県民はもとより、日本国内、または国際的な評価も、より実際の値打ちに近いものになるのではないかという期待をしています。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 今回の財源にも多分組み込まれているのではないかと思いますが、民主党が国の補正予算見直しの検討を表明しており、特に、基金事業、ここでも新規に三つ挙がっておりますが、それもその対象と聞いています。この影響をどのように考えて編成されたのでしょうか。

○知事
 もちろん、先般の選挙で新しい政権ができるわけですから、今、言われた点は私どもも懸念して、いろいろと情報収集もしています。民主党は選挙期間中、無駄を省くということはおっしゃっていますが、同時に地域主権型の国づくりをして、地方の行財政に迷惑をかけるようなことはしないとあちこちで表明されております。これからいろいろなことがあると思いますが、今回、予算計上したものについては、富山県の立場、地方の立場をよくご説明して、富山県民に必要なものは日本国民とっても必要なはずだということをご理解いただけるように最大限の努力をします。もちろん精査の上で、これであればご理解いただけるのではないかという思いで計上しております。
 この間も知事会の戦略会議が開かれて、麻生会長がぜひ来てくれとおっしゃったので私も出席しましたが、どこの県も、そこは少し懸念を持っています。かといって、あまり慎重にして、本来必要だから組んだ国の予算、またそれを待望している県民や団体がたくさんある中で、いたずらに予算計上や執行を止めますと、当面の景気や雇用対策にも悪影響を与えることになります。いろいろな経過があっても、5月末、国会での議論の上でいったん議決して予算が組まれた国の予算ですから、恐らく新しい政権になっても、特に地域主権型の国づくりをするとおっしゃっているわけですから、地方の立場や実情を、もちろんわれわれも十分説明するように精一杯努力しますが、理解していただきたいという気持ちで、今回の予算を組んでいます。

○記者
 関連して、都道府県によっては、交付決定がなされるか、内示が既になされたものは予算化して、先行きが少し不透明なもの、国で予算化されていてもその後のスケジュールがよく分からないものは予算化しなかったというところもあると聞いています。富山県としては、その辺りを見極めることはあまりせずに、積極的に必要なものを積んだということでしょうか。

○知事
 国の方で、そもそも配分の基本的な考え方が今の時点に至るまで示されていないものがまだ幾つかあります。医療の再生関係など、二つ、三つあったと思うのですが、これはその事業内容の説明というか、配分を説明されていないわけですから、こうしたものは速やかに新政権の中で議論してもらい、有意義なものに使う方向で説明されることが望ましいのですが、そういうものは、今回もちろん計上しておりません。
 ただ、これまで交付決定があったものはもちろんですが、予算の内示があったもの、それから内示がなくても当然配分することを前提に、いろいろな照会が来たりしているものがあります。もともと補正予算というのは当面の景気や雇用に配慮して急いでやってくれというのが趣旨ですから、われわれとしては、関係の県民の皆さん、例えば社会福祉法人などいろいろなところに話をして準備しているわけです。私は今回予算計上したものは、普通に考えると、地方に迷惑をかけない地域自立型の国づくりをするとおっしゃっている政権なのですから、形式的に交付決定や内示をしたというところで線を引くのではなくて、国民にとって必要か、地域にとって必要かという、そういう物差しで判断をしてもらいたいと思います。
 私は今回の9月補正、また、さかのぼれば6月補正に計上したものは、みんな富山県民のため、地域のために必要だと思ってやっていますので、最終的には理解していただけるのではないか、また理解していただけるように努力しないといけないと思っています。

○記者
 仮に今後、民主党から予算の一部組み替えや、凍結、失効などの措置が出て、県の予算にも影響が出てくる場合は、どのように対応していく考えなのでしょうか。

○知事
 これは新政権が具体的にどういう考えを表明されるかによりますが、今申し上げたように、仮にこれは凍結してもいいのではないかということで、もし富山県の予算に影響するようなものが出るようであれば、これはこういう趣旨で既に予算計上をしているとか、あるいは関係の県民や社会福祉法人、医療機関などがそれを期待して、もうこういう準備行動に入っているとか、その事業はこういう意義があって、決して民主党さんがおっしゃる無駄な予算とは到底思えないということをご説明して、まず理解をいただくということに全力を挙げたいと考えています。先般の知事会の戦略会議でも、そのことが話題になりまして、各県の知事が10人ぐらい集まったのですが、それぞれ手分けをして、新しい政権に、よくその辺のところを理解してもらえるよう連携しながら努力しようというふうになったところでもあります。

○記者
 補正予算に関して、事務的なことを2点お願いします。
 1点目が総額205億ということで、知事が10年ぶりに大きな規模になった9月補正について、10年前はどうだったのか、額も教えていただきたいと思います。
 2点目が、一番上に掲げている当面の経済・雇用対策は、ざっと足し算しますと63億あまりですが、ほかの子育て、医療、環境などにも雇用に関することが出てきています。例えば、離職者の支援などは医療・福祉のところにもクロスしているところがありますので、経済対策等を含めると、およそ全体の何パーセントぐらいになのか、もしくは何億ぐらいなのか、分かる範囲で結構なので教えていただければ幸いです。

○知事
 まず、平成10年度の9月補正が384億円です。ですから、それ以来の大きな予算だということです。同時に、6月補正と9月補正の合計額が587億円と言いましたが、これは平成10年の6月補正と9月補正を合わせて約565億でしたから、今回はそれを上回って県政史上最大規模になります。それから、先ほどはあえて申しませんでしたが、結果として、第21年度当初予算に比べますと、補正後の現計予算で11.1%の増ということになります。
 後段は、ご質問の趣旨がよく分からなかったのですが、どういう意味ですか。もう一度言っていただけませんか。

○記者
 補正予算が全体で大きく五つに分かれている中でも、経済雇用対策が非常に大きな割合を占めているかと思うのですが、経済雇用対策だけで、内訳としては何億円余りですか。

○知事
 それは、経済雇用対策の定義によります。当時の政権は、21年度の1次補正予算をやるときに、やはり経済雇用対策を中心に組んだと言っていますが、そのためには、私も実感しましたが、いろいろと融資などをやることももちろん大事ですが、仕事が欲しい、有効需要をつくってほしいというのが、中小企業も大企業も含めて、ものすごく誠実な要望なのです。ですから、例えば子育て支援としてやっているものや、教育の振興として県立学校の学科設置に伴って実習棟をつくるといったものは、教育の振興や子育て支援、社会福祉の実施にも役立つのだけれど、同時にそれは仕事をつくり出すことになって、景気対策にも雇用対策にもなるという考え方ですから、そういう意味から言うと、ほとんどそういうものではないかと思います。経済雇用対策に何か定義をして、これに当たるものは幾らかというのであればお答えできますが、そのように理解していただけないでしょうか。

○記者
 本日、佐藤工業が更正手続の完了を発表しました。当初の計画より4年も早く前倒しで、かつ県内としては4500億円という過去最大の経営破綻のめどが付いたということで、あらためて知事ご自身は、このことをどのように受け止めておられるのか、ご所感をお願いします。

○知事
 経営の内容まで、あまり詳しいことは承知していませんが、いずれにしても非常に大きな影響のあった企業がいったん破綻して、こうして予定よりも前倒しで健全な状態になられたということは、もともとは富山県発祥の企業ですから、富山県としては喜ばしいことだと思います。今後も、まだまだ経済環境が大変厳しい中ですが、立派な経営をしていただきたいと期待しています。

○記者
 国政と県政のねじれが問われることになると思いますが、どうお考えでしょうか。

○知事
 先般の国政選挙で、いずれにしても国民の皆さんが厳正な判断を下されて、新たな政権が今できつつあるわけです。そういう民意を代表して形成される新しい政権に、それなりの期待もしたいし、一方で少し不安もありますが、新たな国民の信任を得られた政権ができるのですから、地方切り捨てにならないような、国民のための立派な政治、信頼される政治をやってほしいと思います。
 例えば富山県でいえば、県議会で最大会派の政党とはもちろん違うのですが、一方で、今度の新たな政権である民主党政権とは、先ほども申し上げたように地域主権型の国づくりをするとおっしゃっているので、地方のいろいろな事情もくんで、立派な信頼される国政運営をしていただきたいと思います。
 一方で、私自身も昨年、県民の皆さんにご信任を得て知事を務めさせていただいていますので、まずは県民の皆さんの声、意見に耳を傾ける。また、もちろん県議会でのご議論にも耳を傾けて、富山県民の幸せのために、富山県の発展のために、中央政府にお願いすべきことはお願いする、しっかり物申すべきことはするということで対処していきたいと思います。

○記者
 期待と不安とおっしゃっていましたが、期待の部分と不安の部分は具体的に何でしょうか。

○知事
 地域主権型の国づくりをするとおっしゃるのは、かねて地方分権をもっと進めるべきだと言っていた富山県を含めて、全国知事会なり地方六団体がお願いしてきたこととベクトルは同じですし、かねてから中央政治についていろいろな疑問も出ていたわけですから、信任されて政権をとられた以上は、国民の信託に応えられる立派な政治をやってほしいというのが当然の期待です。
 不安はやはり、きっと地方の事情をくんでやってくださると思いますが、例えば手当をたくさん出すとか、何かを無償化するとか、無料にするとか、そこだけを見ると大変喜ばしい話がたくさんあるのですが、それに必要な財源をどうするかというと、無駄をなくすという点をおっしゃっています。私はかねてより無駄をなくすことには大賛成で、大いにやってほしいのですが、それで本当にそれだけの巨額のお金が出てくるのか、若干不安もあります。同時に、そのお金を生み出す過程で、本当は国民にとって必要な、あるいは地方にとって必要な事業などが削減されたりすることはないかということが少し不安です。
 そういうことがないように、しっかりと中央政治を見詰めて、富山県知事としても、また全国知事会の一員としても、地方六団体と連携しながら、真の意味で国民のための政治が実行されるように、いろいろお願いもし、また言うべきときは意見を言わせていただきます。

○記者
 ひもつきの補助金を一括交付金にすると言っていますが、知事としてはいかがでしょうか。

○知事
 これは中身がまだ分からないので、一概にすごく良いとも悪いとも言いにくいのですが、ひもつきを、なるべくひもがつかない形にするという総論については有り難いことだと思います。ただ、気を付けないと、ひもつきではなくなったから、例えば今までの8割や5割でいいのではないかと言われると、それはだいぶ違うと思います。
 皆さんも調べられると分かると思いますが、私の記憶では今の国庫補助負担金、国庫補助金はトータルで19.1兆円あったと思いますが、そのうち社会保障と教育費で14.1兆円ですから、残りは5兆円しかないのです。その5兆円の中で、確か3.9兆円は公共事業だったと思います。残りは私立幼稚園や私立学校への補助金が3000億円、その他は原子力発電所ができたらその周辺に対策をするとか、そういう類の交付金です。
 そうすると、普通に考えて、医療や福祉、年金を大事にします、子育て支援を大事にしますという政権が、社会保障とか教育費を削れるとは思えません。むしろ増えるのではないか。そうすると、残った公共事業は3.9兆円だったと思いますが、これはピーク時に比べると4割減っています。これをさらに減らすのかどうか。無駄なものがあれば減らせばいいと思いますが、そんなに極端には減らせません。
 それ以外のものでどのぐらいあるか、中身を見ていくと、例えば私立幼稚園や私学助成をそんなに切れるかというと、むしろ教育は充実するとおっしゃっている。そうすると、なかなかないのです。だから、まかり間違って交付税を減らしてもらっては困ります。ただ、これは幸い、全国知事会との討論会で交付税は減らさないとはっきり約束されています。そうすると、普通に考えると、これはなかなか容易なことではありません。
 ただ、私は国民の信任を得られた選良が集まられる国会で選ばれる新しい政権ですから、きっといい知恵を出してもらえるのではないかという期待と同時に、本当に大丈夫なのか、三位一体改革のように、何かすごくいいことを言いながら、気が付いたら地方切り捨てになっていかないかという心配を抱いています。その点は、これからも立派な信頼される国政をやっていただきたい。私は対立ではなくて、もともと県民党ですから、新しい政権には、やはりしっかりと良い政治、信頼される政治をやってほしいというのが基本です。そういう姿勢ですが、今言ったようないろいろな課題を適切に対処してもらいたいというのが、私の考えです。

○記者
 民主党は、来年度の補正予算編成や概算要求についても見直しを言っているのですが、これに対する県政の影響などの所見をお願いします。

○知事
 まだ中身が分かりませんので、一般的な言い方になりますが、やはり、国民のため、また地方は今疲弊しています。これは、選挙期間中も民主党の皆さんは、地方は疲弊しているといろいろおっしゃっていたわけですから、そういうことがないように、むしろ地方が再生するような概算要求にしていただきたいと思います。

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