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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年10月1日(木)]

◆日時 平成21年10月1日(木)13:30〜14:08
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)「第92回中部圏知事会議」の開催について
(2)第22回『全国「みどりの愛護」のつどい』の誘致について
(3)富山県・遼寧省友好県省締結25周年記念遼寧省友好代表団の来県について
(4)第23回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクとやま2010」1年前イベントの開催について
※資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

○知事
 最初は、中部圏知事会議の開催です。来たる10月15日に、中部圏知事会議を高岡で開催します。メンバーは9県1市の知事、市長が参加されます。
 今回は環境問題を取り上げたいということで、「発展するアジアを代表する環境先端圏、中部圏づくり」というテーマで行います。冒頭に、富山で2年ごとにやっております「世界自然・野生生物映像祭」のさわりの部分について、羽仁監督に来ていただき作品の紹介と解説をしていただきます。ちょうど来年はCOP10の国際会議が愛知県名古屋市で開催される予定ですから、それに向けて、富山県の取り組みを中部圏知事会議でもアピールしたいと考えています。また、今は地球温暖化対策もまったなしですから、中部圏全体として、しっかり取り組んでいこうということをテーマにしたいと思っています。
 各県・市の取り組み状況も紹介していただいて、今、調整中ですが「中部圏環境宣言」(仮称)の採択をして、9県1市が連携しながら環境問題や生物多様性の確保などに取り組んでいこうと考えています。なお、前回のテーマの海外戦略については、岐阜県知事から一言報告があります。そのほかに、政権交代もありましたので、中央政府への提言事項なども議論します。スケジュールは、資料にあるとおりです。

 二つ目は、『全国「みどりの愛護」のつどい』の誘致についてです。これは、平成2年に第1回目を「国際花と緑の博覧会」が開催された大阪で行いました。最近では、今年は神奈川県で、その前は山口県で行っています。今のところ、再来年の4月中旬〜5月中旬の1日を頂いて、富岩運河環水公園およびその周辺で、『全国「みどりの愛護」のつどい』を行う予定です。これまで、お二人もしくは皇太子殿下だけという場合もありましたが、できれば皇太子妃殿下にもご臨席いただきたいと思っています。全国から関係自治体やみどり愛護団体など1500名ぐらいが参加していただける予定です。皇太子殿下には、6月に「劔岳 点の記」の試写会でお目にかかっておりますので、この機会にぜひ、富山旅行も含めて、富山の良さも満喫していただけるような機会ができればと思っています。

 三つ目は、富山県・遼寧省友好県省締結25周年記念です。5月中旬に遼寧省に行った際には、遼寧省の書記や省長、また北京では李克強副総理にもお会いできましたが、今回は中国から岳福洪さんがいらっしゃいます。中国共産党遼寧省委員会の副書記、中国人民政治協商会議遼寧省委員会の主席で、遼寧省では書記、省長に次いでナンバー3という方です。せっかく来ていただきますので、遼寧省と富山県の友好交流をさらに深めたいということで、レセプションなども行います。また、富山県の産業やものづくりにも大変関心を持っておられますので、コマツNTCや、ますのすしの源本社も見ていただきます。また、上海や北京だけでなく、遼寧省からも観光客が期待できる時代になりましたので、この機会にぜひ、立山黒部アルペンルートにも行っていただきたいと考えています。

 四つ目が、全国スポーツ・レクリエーション祭の1年前イベントの開催についてです。今月の10日に、富岩運河環水公園の周辺で行います。オープニングには、高原兄さんにもおいでいただき、来年のスポレク祭のイメージソングであります「きときとの夢」と「きときと夢体操」の初披露をさせていただきます。また、その後は元気とやまウォークラリーを行います。2kmと4kmコースがありますので、記者の皆さんもお元気な方は、ぜひ参加していただきたいと思います。また、野外劇場ステージでは、総合型スポーツクラブや生涯スポーツ協議会加盟団体により、今のところ4団体ですが、それぞれ3B体操やいろいろな出し物を行っていただくことにしています。資料は後ろに付いていますので、ご覧いただきたいと思います。そのほかに、グラウンド・ゴルフなど4種目ぐらいのニュースポーツ体験教室的なことも行います。また、富山市出身の文部科学省の局長にも来ていただいて、スポーツに関するご講演もしていただきます。
 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

○記者
 新幹線に絡んで、新潟絡みのニュースがいろいろと出ています。例えば、一部新聞に沿線各県の知事、国土交通大臣も含めて一緒に会談をという、知事発というような形で載っていましたが、その辺のお話を聞かせてください。

○知事
 本当は9月末まで、認可が出ないと、平成26年度末までの開業も保証できませんというJR側のご懸念もありましたので、この8月、9月に、新潟県知事に、新潟県としてのいろいろな立場や考えもあると思うけれど、沿線の多くの国民の40年来の悲願ですから、それはそれとして、その2認可には地方負担の単価アップの問題も含まれていませんから、ぜひ、ご理解とご協力をいただきたいとお願いしてきましたが、なかなかそこには至りません。
 今日で10月に入りましたので、かねてから沿線県の知事同士で話し合いたいと思っていましたが、新しい政権も誕生しましたので、国土交通大臣に、できれば沿線県の知事がそろってお会いして、今後のその2認可の問題について話し合いたいと思っています。最終的には前原大臣のご判断になりますので、そういう話し合いの機会を持ち、この問題の解決を具体的に図っていきたいと考えて、沿線県のほかの知事にも私から働き掛け、国土交通省にもお話を申し上げて、来週辺りにそういう機会を持てるのではないかと思っています。もちろん、新大臣もお忙しいですし、各県の知事もそれぞれ予定がありますから、日程調整などいろいろありますが、大体めどが立ってきましたので、遅くても来週の半ばぐらいにはできるのではないかと思っています。これについては、最終的には国交省の方から発表していただけると思っています。

○記者
 これは、知事が働き掛けたというニュアンスでよろしいでしょうか。

○知事
 そうですね、私が個人的にということではありませんが、北陸新幹線建設促進同盟会の会長という立場でもありますので、いつまでもこういう状態が続くのは、県民の皆さんや他県も含めて、多くの沿線の住民の皆さんにいろいろなご懸念も出ていますから、早くそういう状態を解決して、着実に事業を進めていくと。また、並行在来線の経営問題や地方負担の軽減問題などいろいろと課題はありますが、それはそれで順を追って解決していきます。そもそも平成26年度末までの開業が遅れると大変残念なことになりますので、何とか県民の皆さんや沿線県の国民の皆さんの期待に応えなければいけないと考えて、いろいろな働き掛けをさせていただきました。

○記者
 知事の発言の中で、国交大臣の判断を求めるというようなニュアンスでしたが、どういう判断ですか。

○知事
 それは新しい大臣が判断されることですから、私からそれについて申し上げるのは僭越かと思います。ただ、前原大臣には、沿線県のいろいろな事情によく耳を傾けていただいた上で、立派なリーダーシップを発揮していただければと思います。

○記者
 地元負担というニュアンスも含めてということでしょうか。

○知事
 今、この時点で地元負担の答えを出さなければ、その2認可の問題が解決しないわけではないと思います。それについては、いろいろな課題がかねてよりあります。前政権でも、今年の12月には政府与党のプロジェクトチームで、例えば、金沢以西の延伸問題や地方負担の問題、並行在来線の経営問題、JRからの貸付料も含めて結論を得るようになっていました。また、個別具体的に言えば、JRの貸付料の問題については、この3月に長野の村井知事にもお話をして、一緒に当時の金子大臣のところにお願いに行き、なかなかいい提案だから前向きに検討したいというご返事を頂いてきた経緯もありますので、やはりこれは順を追ってやらなければいけないと思います。すべて一度に解決すれば一番いいのですが、ご周知のとおり、いろいろな立場の県がありますし、もちろん国全体としての判断もあると思いますから、物事は順序立てて逐次解決してくということでいいのではないでしょうか。

○記事
 新幹線の問題を追加でお伺いしますが、沿線県の知事と大臣で話し合うということですが、福井県は入るのでしょうか。もう一つは、貸付料の問題や地元負担金の問題で、新潟県と国交省の間で意見が対立していると思います。実際に会談の場において、石井知事がどういうスタンスで両者の意見の相違をまとめて、溝を埋めていくのか、同盟会会長としての立場をお伺いしたいと思います。

○知事
 福井県については、いろいろな考え方があると思いますが、今はまず、その2認可についての取り扱いが議論になっています。そうすると、金沢以西はまだ着工していませんから、福井県のことも念頭に置いて行動したいと思いますが、今回、福井県はその2認可について意見を求められる立場ではないので、ご参加にはならないと思います。

○記者
 そうすると、長野、新潟、富山、石川ですか。

○知事
 そうですね。それから、私が国土交通省と新潟県の溝をどう埋めるかというご趣旨の質問でしたが、認可の問題は、基本的には国土交通省と新潟県の問題ですが、先ほどから、お話ししていますように、新潟県知事としてのいろいろなお考えはあると思いますが、問題になっている例えばJRからの貸付料の地方への還元を、並行在来線の経営安定のために使うことは、既に富山県としては長野県とも相談して働き掛けもしています。これを福井以西に延伸する場合の財源は、貸付料だけではなくて、一般の公共事業や国費をどう入れるかといったいろいろなことと関連しますから、JRの貸付料を並行在来線に幾ら回すかという話は、やはりほかの問題と総合的に考えて結論を出すことだと思います。
 地方負担の軽減については、今回のその2認可には地方負担のアップの話は含まれていません。
 それから、例えば最初は二つの駅とも全列車停車と言っておられましたが、最近は上越駅だけでもとおっしゃっているようです。これはやはり、新幹線の運営は、今のスキーム、鉄道事業法の考え方からいうと、民営化されたJRさんの経営判断が基本だろうと思います。そうすると、どこの駅の周辺住民の皆さんも、例えば私のように富山県知事とすれば、できるだけ多くの車両に、富山駅はもちろん高岡にも黒部にも停まってもらいたいですが、かといって極端に言うと全部の駅に新幹線が停まったら、それは新幹線といえるのかということもあります。
 ですから、それぞれ個別の県、地域の希望がいろいろあっても、北陸新幹線がしっかり機能するように、国家プロジェクトであればなおのこと、最終的には国全体の立場からの判断も必要だと思います。実際に金沢まで工事が終わって開業するまでの間に、お客さんがどれぐらい見込めるかなど、いろいろなことをJR側も当然考えると思います。それから、地方もお金を3分の1出して協力しているので、地方の事情も勘案してもらわないといけません。そういう判断だと思います。
 今申し上げましたように、地方負担の話はもともとその2認可には含まれていません。また、JRからの貸付料の還元問題は、ほかの延伸の問題などと絡んできます。それから、全列車停車の話は今申し上げたようなことです。いずれにしても、その2認可に同意する、しないというときに、絶対にこの話は密接不可分ではなくて、やはり少し性格が違う問題だと思います。その点については、かねてより新潟県知事にも何度かお話はしています。今度、幸いにしてそういう機会が持てれば、新潟県知事の考えをあらためてお聞かせいただいた上で、私なりに富山県知事としての考えを述べ、あるいは沿線県の同盟会会長としての意見を申し上げます。
 私が両者の溝をというのは僭越な話なので、最終的にはその2認可の扱いの問題ですから、前原大臣がいろいろな意見も聞かれた上で、しっかりしたリーダーシップを取っていただけるのではないかと思います。私は、そのための環境整備にはいくらでも汗をかくつもりですし、これまでもいろいろと努力はしてきたつもりです。

○記者
 関連しますが、その会議は国交省の主催ですか。

○知事
 主催というか、物理的には国土交通省でやります。それから、直接の課題としてネックになっているのはその2認可の話ですから、国土交通省と新潟との問題ですが、この問題をどう考えるかについては、当然、富山県、石川県、長野県も含めた沿線の県知事、また私どもが代表させていただいているそれぞれの沿線県の県民の皆さんの希望やご意見や期待を、大臣がよくお聞き取りいただいた上で、総合的に判断していただくということではないでしょうか。そういう機会だと思います。
 ですから、どちらの主催かというと、共催という言い方もあるかもしれませんが、私の認識としては、直接は国土交通省と新潟県との問題ではあるけれども、沿線の県と密接不可分な関係にあるので、この際に沿線県の知事がそろって大臣とご相談をして、適切な解決を図る場だと思っています。

○記者
 政権交代に絡んで、民主党がマニフェストに書かれていた国の出先機関の廃止ついて、総務大臣の会見で、時期や対象は明言しないがやると明言されています。これについて、行政経験が豊かな石井知事は具体的に何かありませんか。

○知事
 これまでも地方分権改革推進委員会で議論があり、一度2次勧告が出ていますが、やや抽象的なところがありましたので、それはそれとして、あらためて新政権として、国の出先機関の原則廃止をおっしゃっています。また、原口総務大臣も同じような趣旨のことを記者会見でも言われたと聞いていますので、そのこと自体は、私も方向としては理解もできますし、また富山県を含めて全国知事会が言っている地方分権改革と同じ方向を向いているのではないかと思います。むしろ、分権の観点からは望ましい考え方だと思います。
 ただ、出先機関を見直すといっても、その中身をまだ詳しく聞いていないので、極端に言って、国の機関を単純に地方にというのはいかがなものかと思います。知事会でかねてより言っているのは、まず出先機関の地方移管の前に、今の出先機関が所掌している事務の内容をきちんとチェックして、そもそも本当にこの仕事が要るのかどうか。要るとしても、民間にやってもらえばいいようなものはないのか。それから、必要な事業としても、それは自治体がやるのにふさわしい仕事なのか。場合によっては、ある一部のものは、霞ケ関の中央省庁本体で行う方がいいものもあるかもしれません。そこの仕分けをまずしていただいた上で、分権の観点からいっても必要で、かつそれは自治体がやった方がいいという仕事については、もちろん地方でお受けします。その場合には、この人員を引き受けてくれということではなくて、どういう方を必要な人材として頂くかは、それぞれ自治体の判断を尊重してほしいと考えています。
 二つ目は、そういうことで人を頂いたり、あるいは新たな事務が地方に増えれば、当然、財源が必要になりますから、税源移譲や地方交付税の増額など、しっかりした形で財源措置をしてほしいと申し上げて、十分に新政権とご相談したいと思います。その点については、全国知事会に戦略会議が9月初旬に設けられました。私もそのメンバーの一員ですから、麻生会長をはじめ皆さんと相談しながら、出先機関の原則廃止という方針は評価しながら、現実的にそれが国民の皆さん、地域住民の皆さんにとってプラスとなる形の解決になるように、新政権の原則廃止とは、どれをどうされるつもりなのかを確認した上で、精査して対処していきたいと思っています。

○記者
 新潟県が同意しないために、新幹線のその2認可が下りていないという状況がありますが、知事としては、新潟県の同意がなくてもその2認可を国交省にしてほしいというお考えなのでしょうか。

○知事
 そういうことではなくて、泉田知事に賢明なご判断をいただいて、円満に解決できるのが一番の在り方だと思います。ただ、念のためを申し上げれば、今の法律上では、認可に当たってはあくまでも沿線県の知事の意見を聞くということですから、個々の知事に拒否権があるわけではないのです。しかし、理屈をよく考えていただければ、いろいろなご事情があるとしても、今の幾つかの問題が解決しなければ同意できないというものではないと思うので、その点は、これまでもお話し合いをしようとしていますが、今後も精一杯努力したいと思います。

○記者
 平たく言えば、今の話は、新潟県知事の同意がなくても認可されるような形の選択肢もあるのではないかというニュアンスで、国交省へ話すということでしょうか。

○知事
 そういうことは、今の時点では考えていません。だからこそ、新潟県知事にもご参加いただいて、みんなで冷静に十分論議を尽くしましょうと言っているのです。やはり沿線県の知事、ましてや私は同盟会の会長ですから、みんなそれぞれに立場が違ったり、ニュアンスが違うのはやむを得ないのですが、できるだけお互いに理解し合って、連携協力していくという基本線は、なるべく守りたいと思っています。

○記者
 県の公共事業についての負担金ですが、ここ1カ月ぐらいで、ほかの都道府県知事で見直しを表明される方も何人かおられます。県内各市町村の意見をまとめたわけではないのですが、それについて、これまで県内の市町村長とどのような意見交換などをされましたか。また、富山県自体がその制度を見直したりするお考えはありますか。

○知事
 県議会でも議論がありましたが、富山県が現に手掛けている直轄事業や国の補助事業の中で、これは無駄だからやめた方がいいというものは見当たらないと思います。就任以来、行政改革や財政再建をしなくてはいけないということで、随分と厳しく事業の見直しもしてきました。中央政権は、無駄なものがあれば積極的に見直したいというご方針だと承っていますが、少なくとも富山県についていえば、そういうものはないです。例えば、ダムでは、八ッ場ダム、詳しい事情はもちろん分かりませんが、少なくとも、途中までは随分と反対運動もあったようです。熊本の川辺川ダムは今でも根強い反対運動があり、だからこそ、新しい熊本県知事になられてからは、ご周知のような方向に行っています。
 ただ、富山県でいえば、利賀ダムなどは県議会でもたまに議論になりますが、これは周囲の市長はもちろん、住民も含めてぜひやってほしいということです。また、絵空事で、将来ひょっとしたら洪水になるかもしれないということではなくて、現実に私が知事に就任した年の直前、もう少しで庄川が氾濫しそうになった経過もありますので、やはり必要な事業ではないかと考えています。特に、これは、某県の知事が脱ダム宣言をして話題になり関心も高いことなので、私も当時は就任後すぐに土木部に命じて、費用対効果で、本当にダムでなければいけないのか、例えば堤防のかさ上げなどでは駄目なのかをチェックしてもらいましたし、学識経験者も入られた委員会で議論していただきました。
その上で、下流の砺波や高岡といった市民の皆さんのことを考えると、何らかの治水対策は必要でした。その際に、ダムや堤防のかさ上げなどのいろいろな手法の中で、トータルコストではダムが一番が安いという計算になっていましたので、これは必要だと私が判断をして、そのまま進めてきています。そのときも、念のために市長の意見も聞きましたが、皆さんもぜひやってほしいということでした。また、住民の皆さんも、何万人もいらっしゃるので、一人や二人は違うことをおっしゃっている人もいるかもしれませんが、ぜひやってほしいということでした。そういう状態ですから、今、全国で見直しが言われているようなダムとはだいぶ違うのではないかと思います。

○記者
 公共工事自体をするときに、県の公共事業に対して市町村が負担するお金の割合の仕組みがいろいろとあると思いますが、その在り方の見直しはどうですか。

○知事
 この点は、私はもともと直轄事業負担金のうち、維持管理費分は、なるべくゼロにしてほしい。建設費の負担金は、国民の皆さんの理解が得られるなら、いろいろと候補がある中で、地元が先にやってもらうというメリットがあるので、1割ぐらいは出してもいいのではないかという考えも持っていました。ただ、全国知事会の中で、やはり最終的には廃止が望ましいのではないかという声の方が多かったので、それはそれでいいのではないかと思っています。
 それで、県の事業で市町村から負担金をいただいているものが幾つかありますが、維持管理費については、今でも市町村から一切負担金をいただくことなく、県のお金で全部行っています。ですから、まして県庁の職員の退職金や庁舎を市町村に負担させているなどというとんでもないことは一切ありません。それから建設費の方は、ある程度負担してもらっているものもありますが、負担率は現状でも大体1〜2割のものが多いのと、少し比率が高い25%のものや、一部は4割ぐらいのものもありますが、どちらかというと市町村が自らやってもいいような事業を、市町村も大変だろうということで、こういう負担でなら県がある程度はやりましょうということで市町村から要望を受けてやってきているので、そういう経過からいうと、非常に不公平だという問題はないと思います。
 ただ、もし本当に維持管理費の国庫負担金だけではなくて、直轄事業については建設事業に係る国庫負担金もゼロになれば、この機会に県の事業についても、あらためて見直しをして、市町村長のご意見も伺った上で、負担金を減らすなり、場合によってはゼロにするということも真剣に検討しなくてはいけないと思います。ただ、同時に、国直轄事業についても同じことがいえますが、例えば全部国費で持つといっても、お金が天から降ってくるわけではありません。そうすると、今まで地方が3分の1負担しているものがなくなる代わりに、事業量が少し減るということは当然あり得ます。そういうことをどう考えるのか。それは県の事業でも同じことがいえるので、少々負担してもいいから事業を進めてほしいという場合もあると思いますから、よく市町村と相談した上で結論を出したいと思います。

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