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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年10月23日(金)]

◆日時 平成21年10月23日(金)13:30〜14:00
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)富山県・薬都バーゼル友好交流訪問団の派遣及びユネスコ本部への表敬訪問について
(2)ロンリープラネット社と連携した英語版広域ガイドブックについて
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 記者との質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 1点目はスイスのバーゼルへの訪問交流です。バーゼルは、ご承知のように世界の薬都といわれているところですが、この3年ほど、県の薬業連合会の皆さんや傘下のグループ企業、それから富山県が連携をして、いろいろと交流を深めてきました。随分、実質的なビジネスの面でも、進捗が見られます。また、バーゼルは準州が二つありますが、この機会にさらなる交流を深めて、世界の薬都バーゼルと連携をして、富山県の薬業をさらに発展するようにしていきたいと考えています。
 薬業連合会の方はバーゼル訪問で帰国しますが、私は併せてパリのユネスコ本部に行き、これまで事務局長を長く務めてこられました、松浦事務局長や山本ユネスコ日本政府代表部大使にもお会いする予定です。
 日程は、10月25日に富山を出発して、バーゼルで2泊した後、27日の夜にパリに到着し、翌日の午前中に松浦さんと山本さんにお会いして、そのまま東京へ戻ります。本当は、もう少しいろいろと見たいところもあったのですが、東京で重要な予定があるので少し日程を早めて帰ります。訪問団の構成は、私以下、県の職員が6人です。また、ユネスコへは私以下、3人で参ります。
 バーゼルには、世界的製薬メーカーが2社(ノバルティス社、ロシュ社)あります。また、世界の医薬品売上高ランキングでは、ロシュが第4位でノバルティスが第5位です。日本で一番大きな武田薬品が17位ですから、その大きさが分かると思います。また、バーゼルの魅力は、こうしたメガファーマのほかに、約80近いバイオテクノロジー企業が存在しているところです。富山県はご承知のように、平成18年度から医薬品の生産額が8位から4位に躍進し、現在もさらなる躍進を続けていますが、いずれは富山県も国際的な薬都と呼ばれるようになりたいと思っています。

 2点目は、ロンリープラネット社と連携したガイドブックについてです。ロンリープラネット社は、オーストラリアのメルボルンに本社を置く、世界最大級の旅行ガイドブック出版社で、日本に関する英語のガイドブックでは世界一のシェアを持っています。今回は富山県全域と高山市、飛騨市、白川村などの飛騨地域と連携し、「飛越地域」としてガイドブックを出してもらいます。従いまして、実施主体等は飛越地域海外誘客協議会で、富山県と高山市と日本の心のふるさとを守り育てる飛越協議会で構成されています。
 政府関係の海外事務所などを通じて、海外の旅行会社やマスコミ等へ約3万部を配布し、来日した外国人の国内旅行手配を行う日本の旅行会社にも配ります。また、国際的な旅行博や海外の旅行会社との観光商談会等で配布します。日本側で英語のガイドブックを作ると、外国人の目線から見るとしっくり来ないこともありますので、ロンリープラネット社のように世界最大手のガイドブックに取り上げていただくことは、大変うれしいことです。
 昨年は、ミシュランの三つ星効果もあり、世界文化遺産の五箇山合掌集落を観光したいというアメリカ人や、フランス人などヨーロッパの方が非常に増える傾向がありましたが、ロンリープラネット社のガイドブックに載れば、それだけ値打ちのある観光地だと国際的に認められたことになります。五箇山はもちろん、立山黒部など、今まではどちらかというと、台湾、韓国、中国、香港、タイといったアジアの方が多かったのですが、さらに欧米の方にもたくさん来ていただけるのではないかと思います。
 ガイドブックの1〜13ページには、飛越地域の全般的な外観が掲載されています。16〜17ページは富山市関係、18〜27ページは日本アルプスで、立山黒部アルペンルートや黒部峡谷鉄道、それから富山県では「日本の最高のハイキングや登山を楽しむことができる」という表現もあります。また、氷見市のシーフードや高岡市の瑞龍寺や古城公園等、また井波、城端、五箇山というふうに掲載されています。もちろん、高山や白川郷も掲載されていますが、富山県を重点に挙げていただき非常に効果があると思います。
 これに併せて、従来から外国語表示の案内板を増やしてきておりますし、また、もてなす側の方やボランティアの方の語学研修もより充実させ、富山県をこれまで以上に国際的な観光地として売り出していきたいと思っています。

 それから、ひと言付け加えておきますと、会計検査院の地方団体に対する国庫補助事業の事務費についての実地検査が昨年来行われているわけです。本県についても、今年2月に実地検査の対象になりました。現在、この検査結果についてはですね、会計検査院と協議中でありまして、まだ公表できる段階にございません。今聞いていますと11月の初旬とか中旬になるんじゃないかというようなお話をうかがっているわけですが、いずれにしても、まだ公表できる段階ではありませんけれども、不適切とされているものがある程度あると。いくつかの県の中で特に多いということではなくて、比較的少ない方じゃないかとは思っているのですが、しかしそういうものが最終的に確定して、不適切だという指摘を受けるということになれば、大変遺憾なことだと思っております。
 そこで、その検査結果が早く出ればそれを踏まえてと思ったのですけれども、いずれにしても不適切なものがあるということでありますので、今後も引き続き、県の事務費経理の透明性を確保して、不適切な経理の再発を防止するということで、今日午前中ですね、次長会議を招集しまして、知事部局なり各行政委員会、議会事務局等の全所属を対象に、過去5年間ですね、文書の保存期間が5年ということですので、16年度から20年度を対象に、すべての事業を対象に、この事務費の適正処理、これのチェックをするということにしております。対象費目は、会計検査院と同様に、需用費と旅費、賃金といったようなものを対象にしまして、会計管理者をトップとする経理処理調査チームというものをつくって、できれば来年の3月ぐらいまでには調査を終えましてその結果も県民の皆さんに公表して、不適切なものがないということになれば一応うれしいのですが、ある程度これがあったとしますと、これを是正する、また、再発防止のためにしっかり対策を講じるというふうにしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 新政権の3兆円近い補正見直しについて、県や市町村の予算成立した事業の上での影響をお尋ねします。概算要求についても、これから行う事業との絡みでどのような影響があるでしょうか。

○知事
 今回の国の補正予算見直しは、国の1次補正が約14.7兆円あるうち、2兆9000億円ほどが執行停止になりました。これまで本県への影響について各部局で鋭意チェックしてもらいましたが、今のところ、6月補正と9月補正で県が予算計上したものについては、ほとんど影響はないことが分かりました。例えば、北陸新幹線の建設促進については事業費ベースで243億円の追加補正をしてもらいましたが、その3分の1の81億円については9割までが交付金の対象になるという措置をしてもらいましたが、こうしたものについては全く影響がありません。細かく言うと、若干の影響もありますが、これは額が比較的小さいので、県が自ら行うものについては、対象となる民間団体等と事業の見直しや縮小、あるいは市町村についてもそういうものが若干あるようなので、見直しを協議していくことになります。
 もともと新政権は、地方に迷惑を掛けないようにするとおっしゃっていましたし、また、私自身も知事会を代表して、神奈川の松沢知事と埼玉の上田知事と3人で、特に関係の多い総務大臣と文部科学大臣と厚生労働大臣に直接お会いして、地域主権とまでおっしゃっていた新内閣が、まさか地方にしわ寄せをするようなことはないでしょうねと、駄目押しもしてきましたので、その効果があったかと思って、一応は安心しています。今後の補正予算で計上する予定のものについては、今回の執行停止も一部あるようですが、いずれにしても、これは補正予算に計上する前なので、今後はよく内容を見て対応していきたいと思います。
 来年度の予算については、22年度の概算要求が10月15日に再提出されました。従来の政権と違い、政治指導という良さもある反面、なかなか情報が私どもに届きにくいという点はありますが、だんだん内容も分かってきました。例えば、北陸新幹線については、26年度末までの開業時期が遅れないように事業費を確保するということで、国費ベースで本年度と同額の706億円が盛り込まれています。
 皆さんもご承知のとおり、先般、前原大臣のところに沿線4県の知事で出向きました。その際に、その2認可も速やかに出していただきたいが、平成26年度末までの金沢までの開業が1日も早く実現するよう予算措置をしてほしいということを、前原大臣に私からも最後に駄目押し的にお願いをした経過もありますので、その点については、しっかり約束を守っていただいたと評価しています。なお、新幹線については、未着工区間のことなど、今後についての大きな方針の問題も残っていますが、引き続き、並行在来線の経営問題などを含めて議論したいと思います。
 また、地方に関係の深い直轄事業負担金では、概算要求で維持管理費分が廃止という予算要求がなされました。この点も、民主党のマニフェストで維持管理費は即廃止すると明記されていたと思いますが、これはまさにマニフェストどおりに実行していただいたと評価したいと思います。ただ、そういう良い点もありますが、公共事業費の大幅削減があり、例えば富山県の利賀ダムも見直し対象になっていますので、今後、できるだけ早い機会に大臣と国交省首脳にお会いして、必要性があることを理解していただけるように努力したいと思います。
 県民の皆さまの関心の深いところでは、農業で戸別所得補償を行うことですが、交付金額の算定方法など制度の骨格がまだよく分からないところもあります。あまり抽象論で言われても困りますので、もう少し個々の農家がイメージできるような内容に早くしていただきたいと思います。同時に、農業の戸別所得補償は、そこだけを見れば今よりはプラスになる面もありますが、その代わり、今まで出していたいろいろな交付金、例えば野菜や果樹を作ったら10アール辺り幾らか交付金を出すといった仕組みがどうなるのか。個々の農家が来年の生産計画を判断する時期になりますから、ぜひ、新政権には、農業の現場に混乱を招かないように早く具体的な方針を出し、かつ農家が安心して意欲を持って農業に取り組む気持ちになれるような内容にしていただきたいと思います。県として、これからも国に働き掛けをしていきたいと思っています。

○記者
 補正見直しで、土木部や農林水産部の公共事業費に影響はありませんでしたか。

○知事
 今のところ、補正については影響ありませんでした。先ほど申し上げましたように、3人の知事で行ったこともありますし、その前から、知事会の麻生会長も含めて行っていたので、その点は良かったと思います。
 また、暫定税率廃止の代わりに地方環境税の提案を行い、原口総務大臣にもお会いしましたし、先日は峰崎財務副大臣にもお会いして、真剣に政府税調の場で議論しようと言っていただきましたので、ただお金をくれというだけではなく、政策提言もできていることについては、良かったと思っています。

○記者
 新幹線の未着工区間の福井延伸については、今回の予算に盛り込まれなかったことで、会長県として、どのような対応を考えていますか。また、前原大臣が港湾の重要港として名古屋と大阪を挙げていますが、富山が入っていません。東海北陸道が全通して、名古屋との競争を意識しなければいけない状況の中で、伏木富山港をどう活発化していくのでしょうか。

○知事
 金沢以西の問題は、前政権では、今年の年末までに政府与党で財源問題も含めて決着を図る、トーンとしてはできるだけ延伸する方向での結論を得るとなっていましたが、政権が代わり延伸については一応白紙になりました。これは、総選挙を経て誕生した政権がやっていることですから、そうしたご意見であることは前提とした上で、私どもは引き続き、福井間と敦賀駅部、本当は大阪まで早くつなげないと、新幹線は高速鉄道で、特に北陸新幹線の場合は東海地震の確率が非常に高いので、東海道新幹線が大災害等の場合に備えての一種のセーフティーネットというか、危機管理という面からも重要な路線だといわれていますので、何とかまずは福井方面まで早く延伸できるようにと考えています。われわれも沿線地域として当然希望しますが、やはり新政権も日本全体の国土軸というか、国土の将来をどう考えるかというビジョンをしっかりと持ってもらい、途中で終わりにするのは愚策だと思うので、ぜひ金沢以西の延伸について真剣に議論していただきたいと思います。
 同時に、並行在来線を分離すれば経営が非常に厳しくなることも、私どもはかねてより考慮しています。これは富山県だけではなく、先行している長野もそうですし、同じことが新潟や石川でもいえると思います。こうしたこともしっかり解決しながら、延伸の問題も進めていきたいと思います。そういう意味では、民主党の中にも新幹線関係の議連ができていますので、先般、私は何人かの中心的な方にお会いしてきました。これからも北陸新幹線の意義について、与党や国土交通省を含め、政府側の理解が深まるように努力をしていきたいと思います。
 後半の質問については、前原国土交通大臣がスーパー中枢港湾を重点にとおっしゃっているようですが、これは前政権のときにも言われていたことで、韓国の釜山や上海、シンガポール、大連、高雄といったアジア周辺の港湾がどんどん伸びている現状を見ると、国交大臣の立場にある方が、スーパー中枢港湾が大事だとおっしゃることは、それなりに理解はできます。しかし同時に、ほかの港はどうでもいいということでは困ります。特に環日本海時代ですから、ご承知かと思いますが、日本全体の港湾を見れば、例えば全国の国際コンテナ貨物取扱量の推移よりも日本海側の伸び率は非常に大きく、その中でも伏木富山港は非常に重要な役割を果たしています。また、東海北陸自動車道も全線開通をしました。
 前政権のときにもいろいろ調査費をいただいて、伏木富山港とウラジオストク等との関係、あるいは韓国や中国等の関係でも重要な役割を見いだすような調査も行っていますので、この点は、これからも機会を見つけて理解を深めていただきたいと思います。政治にはバランス感覚も必要なので、バランスの取れた港湾行政を行っていただけるように努力したいと思います。

○記者 
 先ほどの会計検査院のチェックの件ですけれども、スケジュールみたいなものはありますか。

○知事 
 ええ、今のところですね、先ほど申し上げたように今日午前中に各部局の次長さん方に集まってもらって、そういう調査をするという指示をしておりますので、私どもとすれば、できればあまりダラダラやってもいけませんから、来年の3月、年度末までにはチェックした結果をとりまとめて、そして不適正なものがあったかなかったか、また仮にあるとすれば、再発防止としてどうすべきかといったことも検討しまして、県民の皆さんに公表したいと思います。ただ、一点だけ、会計検査の実地検査でも、富山県にはいわゆる預けといいますかね、何か不明朗なことになりやすい、そういうようなものは無かったということであるようですし、また金額も比較的、これはもちろん全くゼロというのが一番いいわけですが、よその県と比較しますと割に少ない方だったのではないかという感触もいただいていますので、しかし、やはりこういう会計経理はもちろん適正に処理されることが望ましい、必要なことですから、この機会にただ受け身で会計検査院に言われるのを待っているのではなくて、会計検査院の検査対象になっていない分野についても、年度についてもきちっとやろうとしたということです。

○記者 
 会計検査の件で、他県ではいち早く関わった人を処分するというようなケースもあるようですが、そういったことのご予定はありますか。

○知事 
 他県の例というのは詳しく承知していませんが、多分それは裏金につながるような、さっき申し上げた預け金だとか、出張していないのに出張したというような形にしたカラ出張とか、あるいは金品とか私的に流用したとか、そのようなことの場合だと思うのですね。今聞いている範囲では、そういうものは富山県の場合は、なかったとうかがっておりますので。どちらかと言うと典型的な例は、物品について、需用費の中に物品購入というのがありますが、そういうので、発注は3月までにやっているのだけど、納入が3月末までに行われていれば良かったわけですけれども、それが間に合わないで、例えば翌年度の4月になったりというケースがあるということでありますので、納入が4月になったのに、前の年の事務費で払っていたということで、確かにそれは適正ではないのですけれども、別に懐にお金を入れたということではなく、ちゃんともちろん県の事業・事務に使っている経費に充てていますので、そういうところについても、もちろん厳正に注意をしなければいけませんが、それはおのずからなる妥当な処理の仕方というのがあると思いますので、内容を見て判断していきたいと、こういうふうに思います。

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