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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

臨時記者会見[平成21年11月17日(火)]

◆日時 平成21年11月17日(火)午前11時00分〜11時34分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
  平成22年度予算の要求について
 ※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

○知事
 平成22年度予算の要求の扱い、シーリング等についてお話したいと思います。財政収支の見通しは、来年度は約190億円の財源不足が見込まれ、依然として大変厳しい財政状況です。17年度は約400億円の財源不足が見込まれましたが、いろいろと努力をして、21年度予算編成時には120億円まで圧縮しました。22年度は、今の段階では新政権によるさまざまな政策に不明確な点が多く、一方で県税収入はご承知のような景気動向で、大変厳しい状況です。また、地方交付税の扱いも、原口総務大臣は大変前向きなことをおっしゃっていますが、行政刷新会議などいろいろな動きがあるので、これも不透明な面があります。一方で、公債費や福祉・医療などの義務的経費は高い水準で推移するため、財源不足額は190億円ぐらいになっています。
 これまでの経過は、400億円の財源不足という時代から、21年度は120億円の構造的財源不足となり、22年度見込みは今年の2月時点で180億円の財源不足でしたが、現在は190億円の不足ということで見直しをしています。10億円ほど動いた要素としては、歳入で約60億円の収入減が認められ、内訳は県税の実質ベースで約45億円です。実質というのは、例えば地方消費税が入ってくると一定のものは市町村に交付金で渡したりしますが、地方消費税が減ると市町村に渡す交付金も減るので、そうしたものを相殺したものです。そのほかに、地方法人特別譲与税や交付税、臨時財政特例債などを足して15億円ほど減ります。両方を足すと約60億円です。
 一方で、歳出も50億円ほど減ります。一番大きなものは人件費ですが、人事委員会からマイナス勧告を受けたことを尊重して実施するため、30億円ほど減ります。そのほかに、公債費、その他で約20億円ほどです。これは起債の平準化や金利の動向などがありますが、努力して20億円ほど減りました。歳入で約60億円減り、歳出で約50億円減るので、財源不足が10億円ほど増えて190億円になりました。
 その後の状況は、新政権になり不透明な面が多いのですが、財源不足の見込みは、仮定の計算をすると、23年、24年と若干赤字は減りますが、なお極めて大きいです。県税や地方交付税や公共事業などの見通しについては、県税収入などは今年の6月、7月の経済財政諮問会議で経済財政の中長期試算などが示され、例えば22年度は名目成長率がマイナス0.3%、23年度は1.5%になっています。新政権になり、それに代わる見通しが全く示されていないので、前政権時代の見通しを使い、それに富山県の経済・産業界の特殊性なども反映させて計算しています。また、その国の試算では、24年度の経済成長を2.9%と見込んでいましたが、今の状態では本当にそうなるのか不安なので、24年度は23年度と同程度という仮置きをした計算をしています。
 また、引き続きマイナスシーリングを設定し、財政健全化の努力を継続したいと思っています。もとより、元気とやまの創造が大目標ですので、それにつながるものは積極的、戦略的に展開し、引き続き景気・雇用対策にも配慮します。具体的には、重点施策の「元気とやま創造戦略枠」は、昨年は20億円でしたが、最終的に20億円ということで、要求は必ずしも20億円以内としたわけではありません。今回はいろいろな点で不透明なので、「元気とやま創造戦略枠」は、特に要求枠を設けずに要求を受け付けたいと考えています。昨年「元気とやま創造戦略枠」で認めたものも、ゼロベースで見直した上で要求してもらいたいと思います。「水と緑の森づくり枠」は、税収が入る見通しの範囲で出してもらいます。
 一つのポイントは投資的経費ですが、昨年はマイナス8%でした。今年は国の概算要求で主な公共事業はマイナス15%となっており、行政刷新会議でも仕分け人がいろいろな議論をされて、またさらにそれを切り込むような議論にもなっています。一方で、このままでは景気が二番底になるのではないか、今の経済が何とかもっているのは、前政権時代に補正予算を次々と打ってやってきたからで、この効果がいつまで続くのか大変心配だという声も出ています。公共事業を減らすことで、結果的にはデフレ政策になる恐れもあります。本当にそうされるのかも不透明なので、これは年末までの国の予算編成、地方財政計画などを踏まえて、予算編成過程で決定せざるを得ないという判断をしました。
 一般行政経費の経常的事務経費はマイナス5%にしています。私が知事になってから毎年マイナス10%だったかと思いますが、昨年はマイナス7%で、かなり限界に来ていますので、マイナス5%の範囲で要求をしてもらいます。ただし、県立学校や福祉関連施設の運営費は前年と同額の範囲内です。試験研究費も、ほかのものより少しでも優遇するということでマイナス3%の範囲内ですが、苦しい中でも将来の飛躍につながる研究開発はやってほしいと考えています。その他の一般行政経費(政策的経費等)は、一般財源ベースでマイナス12%の範囲内です。これ以外にも、指定管理者制度対象の管理料や行政改革に伴い、例えば民間委託を推進すると、一時的には必ずしもマイナス12%では収まらないものも出てくると思われるので所要見込額です。ちなみに、指定管理者制度について大まかに言うと、導入してから、以前に比べると2割ぐらい落ちたという計算になります。県単独補助金は、民間団体および市町村については事業費ベースでマイナス3%です。ただし、福祉や民間活力の観点から特に緊要度が高いものは前年度と同額の範囲内です。この点は昨年と同じです。
 義務的経費は、できるだけ抑制に努めます。また、決算状況や21年度の実績見込額などを検証し、必要な額を適切に見積もってもらいたいと思います。国でも改めて行政刷新とおっしゃっていますので、特に、県の行政についても、これまで5年間、かなり徹底的に行政改革をやってきたつもりですが、さらに見直しを十分にやってもらいたいと思っています。
 以上のように来年度予算編成の取り扱いを決めましたので、ご報告、ご説明をさせていただきました。

2 質疑応答

○記者
 地方財政に明るい材料が見えない中で、財源不足をどのように解消されますか。また、行政刷新会議で地方交付税を対象にしていることを、どのように考えていますか。最後に、会計検査院から指摘のあった不適切経理問題を県は独自に調査をされていますが、それは県単独で行うのか、第三者を入れて行うのでしょうか。

○知事
 予算の先行きが大変厳しく不透明な中で、財源不足対策については、一つにはこれからも行政改革をしっかりと行います。また、当面の経済・雇用対策も大切ですし、将来の飛躍に向けての政策も必要ですが、できるだけ戦略的なものに重点を置いて、我慢せざるを得ないところは我慢して、出る方ではめりはりを付けることが大切です。また、もう一点は財源をしっかり確保したいということで、今年の最大の課題は、地方交付税などをいかに確保していくかだと思います。長い目で見れば、企業立地や産業振興を図って税収の涵養を図ることもできますが、年末までの予算編成では、そういうことになると思います。これについては原口総務大臣も、交付税はこれまで5兆円も削減されたので1.1兆円ぐらいは増やしたいと、政府の中では努力されています。そういう動きは評価したいと思いますが、一方で、政府部内では行政刷新会議で仕分け人という方々が登場されて、今の交付税についてあれこれ言われています。
 本来、交付税は地方固有の財源で、これを政府が一方的に三位一体改革という名の下に削減されたことは、今でも大変残念に思っています。従って、国の財政も厳しいのはよく分かりますが、極力復元・強化してもらいたいと思います。行政刷新会議での議論もありますが、鳩山新政権はいろいろな機会に、地域主権型にするための改革が鳩山内閣の政策の1丁目1番地である、国と地方が対等な立場で政策も税制も議論するべきであるとおっしゃっています。所信表明演説でも大変立派な格調高いお話をされていますので、そういう理念に沿って各論もしっかりやっていただきたいと思います。
 その象徴が、交付税の問題です。民主党は前政権が三位一体改革で交付税を5兆円も削減したことを厳しく批判していました。政権の座に就かれて、マニフェストには地方が自由に使えるお金を増やしますとはっきり書いてあります。しっかりと地域主権型の国家をつくってもらいたいと思います。そのための試金石が地方交付税です。暫定税率廃止に伴い地方環境税も提案していますが、新内閣は、言葉どおりに立派な政治を本当にやっていただけるのか、非常に大事な試金石だと思っています。
 そのために、われわれも手をこまねいているわけではなく、8月末以来、全国知事会の中でも戦略会議を設けて、私もその一員としてやってきました。また税制のプロジェクトチーム長にもなりましたので、これまでもいろいろな働き掛けをしてきました。これからも交付税の問題、地方環境税の問題、また、いろいろな予算の面でも、ややもすると、例えば太平洋側のスーパー中枢港湾を実施するなど、気を付けないと日本海側の伏木富山港などがみんな切り捨てられてしまうことにもなりかねないので、先般、前原国交大臣にもお話をして、検討しましょうというお返事もいただきました。交付税や税制や国交省の政策でも重要なものは積極的な提案もし、また、富山県知事としてだけでなく、知事会の一員として、しっかり働き掛けをしていきたいと思います。

 三点目の会計検査院の問題は、既に10月23日に庁内で次長会議を開き趣旨を徹底し、事務費経理調査チームを主体とし、今は全所属を対象に自主調査に取り組んでいます。できれば、来年の3月までに取りまとめて公表したいと思っています。また、この調査を客観的に公正なものにする必要があると思っており、会計管理者や関係者にも、ぜひそうしてくれということで、今、準備をしていると思いますが、公認会計士や弁護士などの第三者にも、自主調査の項目や手法に対して、調査手法は適正か、不足なものはないかなど助言や検証をしていただこうと思っています。あるいは、業者の帳簿と支出の証拠書類の照合にも、全部できるかどうか分かりませんが、相当なものについて立ち合ってもらったり、ランダムに抽出調査を行ってもらいたいと思っています。
 私は県庁の職員を信頼していますが、万一にもなれ合い的にならないように調査してもらいます。会計検査院から指摘を受けた不適切な経理については、原因の分析や再発防止の方策などについて、県庁の職員、会計管理者以下、いろいろな知恵を出して是正してほしいと思います。それをできるだけ公正で信頼されるものにしたいので、第三者の方々に節目、節目で、大事なポイントをきちんとチェックしてもらいたいと思っています。以上です。

○記者
 会計検査の問題で、県庁には監査委員事務局が設けられており、本来であればそれをチェックする立場にあるかと思いますが、今回のことを受けて、それが十分に機能していなかったのでしょうか。

○知事
 その点は、立派な監査委員もおられ事務局もあるので、私があれこれ申し上げるよりも、監査委員でもお考えのことと思います。私は、富山県の職員は基本的に非常にまじめな人が多く、本当に頑張っていると思いますが、ただこうした会計検査の結果も出て、法律の解釈や運用の違い、あるいはこれまで取り扱いが不明確であったために指摘を受けたところもあるのではないかと考えています。従って、国交省なども取り扱いを明確にする通知を出し直したりしており、こうしたことは、これからそれに沿った扱いにしていかなければならないと思います。また、中には、出納整理期間で、本来であれば新年度で執行すべきものを、前年度のものにすることが非常に多かったようです。そういうことを防ぐには、例えば、県庁の帳簿をきちんと見るのは当然ですが、納入業者の帳簿と突き合わせをすることなどが必要だと思います。これまでの調査方法での不足点などを改めてこの機会に早急に見直し、改善することが必要であり、監査委員においてもお願いしたいと思います。

○記者
 新幹線の問題で、今回13億円を拒否したことは、その1認可にかかわる当初予算分の支払いだということですが、当面は特にこれで遅れることはないと思いますが、こういう事態が続くと工事に支障が出てくることも予想されます。会長県として、何かお考えでしょうか。

○知事
 基本的には、まずは国土交通省と新潟県の問題ですから、両者の間でよく話し合ってもらいたいと思いますが、沿線の4県それぞれに影響する話でもありますので、何かお手伝いする点があれば、もちろんそのために汗をかいたりすることは全くやぶさかではありません。おっしゃるようにその2認可どころか、その1認可にかかわるところもあるのであれば、新潟県の皆さんが本当にそれでいいと思っておられるのか、少なくともほかの地域や幅広い国民の皆さんから見ると、どうしてそういう判断をされるのか、少し不思議な気もします。

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