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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年11月27日(金)]

◆日時 平成21年11月27日(金)午後2時30分〜3時15分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成21年度12月補正予算(案)について
(2)福光射撃場(クレー射撃場)の譲渡について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

○知事
 平成21年度12月補正予算(案)についてです。補正額は115億7000万円余になり、12月補正予算としては、平成7年以来の大きな補正額です。また、補正後の現計予算は対前年度同期比で11.3%増となり、これは平成13年の6145億円に次ぐ大きな予算です。これは、前政権時代から当面の緊急経済・雇用対策として補正予算が組まれたことを受けて、富山県として積極的に取り組んできたことの数字的な面での表れだと思っています。
 財源は、国支出金が約79億円ありますが、このうち73億円ほどは医療再生や医療施設耐震化などの二つの基金を財源とするもので、一番大きなものです。それから、その他財源が64億円で大きく見えますが、中小企業の貸付金を増やしているので、その財源として元利収入を見込んでいるものです。そのほか、電気事業会計から、今年で3年目になりますが、1億円繰り入れていただいて財源にしています。
 一般財源が28億7400万円ほど減になっていますが、主に県税で50億円減額しました。特に法人事業税や法人県民税や地方消費税などが景気後退により大幅に減収しました。その代わり、法人事業税や法人県民税の減収については、国とも話をして減収補てん債を23億円ほど発行します。そのほか、地方交付税で当初見込んでいたよりも増額を確保できましたので、そういう部分が財源として4億円ほど上がっています。
 特別会計は主に給与改定関係で、手当・給与のマイナスを反映させています。
 一般会計総額115億7200万円の補正について、柱が5点ほどあります。一つは中小企業金融対策です。これまでも6月補正や9月補正で対応してきましたが、経済変動対策緊急融資枠と借換資金融資枠の預託額をさらに60億円増やします。融資枠はその4倍協調ですから240億円拡大します。世界同時不況の影響も少し落ち着いてきたと思う反面、まだまだ厳しい経済環境が続いておりますし、年末に向けて中小企業の資金繰りが逼迫する可能性もあるので、しっかり対応できるように、必要だと思われる額を見積もりました。
 二つ目は地域の活性化、産業の振興です。一つは富山ものづくり産学官連携拠点関係で、3億3700万円ほど計上しています。これは、もともとはJST(科学技術振興機構)が、産学官連携拠点を各都道府県に1カ所つくることになっていました。私どもは、そういうことであれば工業技術センターの隣接地において、従来からの研究開発の積み重ねを効率的に行おうと産学官で合意し準備していたのですが、政権交代により、一挙に総額が4割ぐらいに落ちて、拠点が全国で30カ所ぐらいに減りました。
 最初は全部アウトになりかかっていましたが、知事会を代表して文部科学大臣と直接お話しする機会をいただきまして、最初は、箱物だから駄目、JSTという国の外郭団体経由だから駄目だという議論もあったようですが、ポイントは、あくまでも産学官連携で研究開発や技術革新を進めて、そして富山県のものづくりをやると。そのために必要な世界最先端の設備を導入したいんだと。研究開発を応援しているけれども、立派な機械をテントの下に置いておくわけにはいかないので、それなりの建物が必要だという話をしました。その結果、全部ゼロになるのは免れましたが、ある程度の設備だけは付けるが屋根は知らないということになりました。
 設備はなるべく原案に近い形で、当初は12億円ほど要望していたのですが、なるべくそれに近い形で確保できるように、引き続き最後の努力をしています。なるべく早くものづくり拠点を進めたいので、上物に当たる経費を3億3700万円ほど予算計上しています。国からの正式な決定はまだですが、経済産業省が持っている既存の補助金から何とか半分程度は支援してもらおうと努力しています。
 ものづくり拠点の構想は、全国で幾つか手を挙げられている中でも、十分練った一番熟度の高い計画になっていると思います。設備だけJSTということであれば、上物は、どうしても建てることができないと言われれば県単でやらざるを得ないのですが、富山県の志やビジョンを国に評価してもらい、既存の補助金で半分ぐらいはもらえるのではないかと期待しています。
 このほか、野菜自給力強化対策にも取り組みます。大規模たまねぎ産地形成ということで、JAとなみ野などで大変熱心に産地形成の取り組みが行われていますので、県も10分の1程度、8500万円を上乗せ補助します。このほかに4億7000万円ほど、国からJAに直接補助金が支給されます。高性能林業機械の導入については、森林整備・林業再生基金を活用しています。
 活性化関係では、「富山のさかな市」の開催です。東京に富山の魚のブランドイメージをもっと強力にアピールしようということで、来年1月に東急百貨店の吉祥寺店で1週間ほど富山のさかなフェアを行います。有楽町でもやりますが連携して行います。一般会計への繰出し1億円は、電気事業会計からの繰り出しです。
 基本整備の推進では、道路補修関係のゼロ県債で事業が途切れなく進むようにしています。
 三つ目の柱は医療の充実、インフルエンザ対策です。その中で特に強調したいのは、地域医療再生臨時特例基金の設置と活用です。地域医療再生計画を支援する国の政策も途中で構想が縮小されましたが、幸い富山県については大体原案どおりに採択していただきました。例えば、富山市民病院のNICUの再開が見込めないため、中央病院の新東病棟の整備に活用したり、あるいは富山大学の4年制の看護師の定員は、従来は60人でしたが80人にしていただくために活用します。これは県がお願いして行うので、必要な施設の整備や増築などを県として支援します。医療施設の耐震化関係も行います。
 定住自立圏等民間投資促進交付金は、新政権になり国の補正予算の見直しが行われ、当初は550億円でしたが100億円になりました。補助率も2分の1から5分の1に見直されましたが、赤十字病院や済生会富山病院や厚生連高岡病院などで、電子カルテシステムなどの事業に振り分けようと考えています。
 新型インフルエンザ関係の接種費用の助成も行います。特に低所得者(市町村民税非課税世帯者)の接種費用を国・県・市町村で支援し、無料で接種できるようにします。新型インフルエンザ対策設備整備の支援で、医療機関が行う入院設備等の整備に対して支援します。感染症対策機器緊急整備では、例えば、保育所などの子育て関係施設において殺菌用手洗い機器の整備や加湿器の設置などに対して支援します。
 四つ目の柱は、安全・安心の確保、環境対策です。かねてから進めている消防学校・防災拠点施設整備は、いよいよ実施設計に入り、債務負担行為を出していただきます。今のところは24年春を目途にしています。また、大地震が起こった際に、瞬時に警報が鳴るようなシステム(J-ALERT)の整備関係の費用、また台風18号で農作物に被害が出たことへの支援関係の費用、また特別融資枠の創設などを行っています。
 環境対策では、住宅用太陽光発電システムは、県民の皆さんに大変熱心に取り組んでいただいていますので、申請受付期間を1月末までを3月末までに延長し、県の定額5万円の補助金を、さらに300件ほど増やしたいと考えています。これは当初予算と6月補正で増やしましたが、それでも不足しているので12月補正でさらに増やします。今回で300件分増やすと、今年度はトータルで1030件に対応できることになります。10月末で申し込みが560件ぐらいあり、県民の皆さんに大変熱心に取り組んでいただいていることは、ありがたいと思っています。
 五つ目は、人事委員会勧告に伴う給与費の補正です。
 最後は、冒頭に県税の減額について申しましたが、その関係で50億円ほど減額しています。

 福光射撃場(クレー射撃場)の南砺市への譲渡についてです。県と市で合意に達し、昨日(26日)、基本確認書を締結いたしました。これまでの経緯は、鉛弾の土壌汚染防止ということで、平成13年からクレー射撃場を閉鎖していましたが、本年9月に汚染土壌の場外搬出処理が完了しました。地元やクレー射撃協会や猟友会などからの要望を受け、この際、南砺市が譲り受けて施設の再開を図りたいという要望がありましたので、その条件等についてこれまで協議を進めてきましたが、来年4月にクレー射撃場を無償で譲渡します。
 南砺市は、クレー射撃場を有害鳥獣捕獲技術の向上やスポーツ振興など、公共目的に活用します。また、県はこれに必要な財政支援を行います。財政支援額は未定ですが、最終的には来年の2月議会で予算計上します。これまで県の施設を関係市町村に譲渡した際には、それを解体撤去した場合にかかる費用などをめどに支援してきた経緯もあるので、今回もその辺りを念頭に置いた支援をしようと思います。

2 質疑応答

○記者
 イタイイタイ病の施設について、建設あるいは既存施設の利用は、いつごろまでをめどにお考えですか。被害者団体の方は、少なくとも土壌改良の終わる2011年ぐらいまでにしてほしいとおっしゃっています。

○知事
 県が中心になって造るという方向性としては、そうだろうと思います。場所や時期、あるいは既存施設の活用や新設など、いろいろな考え方があると思いますが、この点は被害者団体の皆さんや幅広い県民の皆さんや地元の市の考えもあると思います。施設の性格からすると、原因企業との関係をどう考えるか、また地元市との関係など、いろいろな論点があると思います。その点は、最終報告が2月のはじめごろになると思いますが、それまで十分に詰めていただければありがたいと思っています。ただ、場所までは最終報告に載るようなことではないので、最後に大きな方向付けの報告が出る前後に、いろいろな関係の方々のご意見、また幅広い県民の皆さんの声にも耳を傾けて方向を決めなくてはいけないと思っています。
 また、2011年という話がありましたが、私は具体的な話を直接伺ったことはありませんけれども、今後、この問題に長年取り組んでこられた被害者団体や各方面の皆さんのご意見に真摯に耳を傾けて、できるだけそういう声を生かしていきたいと思います。そうなると当然予算措置も必要です。一方で、県の財政が大変厳しいなど、いろいろなことがありますので、そういうことも勘案しながら、また幅広い県民の皆さんの声にも耳を傾けて、しっかり対応したいと思っています。

○記者
 北陸新幹線の取り組みについて、前原国土交通大臣が、未着工区間については年内に方向性を出すのは難しいと会見で述べられていますが、そういうことも含めて、これからどのように取り組んでいかれますか。

○知事
 平成26年度末までの金沢開業は必ずやってほしいと思っていますし、前原大臣も、そういうつもりで進めていらっしゃると思います。それ以外の、例えば、金沢以西の建設促進や地方負担の軽減や並行在来線の経営安定のためのJRからの貸付料の還元問題など、新しい仕組みづくりについて、直接伺っておりませんが、年内に結論を出すのは難しいようなことを言われたように報じられています。そういうことは、来年度予算の編成時に決定されると思います。同時に、後ろ向きの結論では困ります。なるべく早めに前向きな結論を出していただけるとありがたいのですが、多少時間がかかっても前向きな結論を出していただけるように、これからも粘り強く国や関係方面に働き掛けをしていきたいと思っています。

○記者
 12月1日に都内で沿線の知事が話し合いの場を持つようですが、その狙いと、新潟県の残金拒否問題について、今後どのように対処していくのでしょうか。

○知事
 12月1日に沿線4県の知事で協議をしたいと思っていますが、協議するだけではなくて、県によって考え方の違いも多少出ているので、連携、協力、一致できることについて議論を尽くして、できるだけ連携を深めたいと思います。同時に予算編成も間近です。国会審議などもあるので若干の不確定要因もありますが、できれば国交大臣にもお会いし、今まで提言していることについて、前向きな結論を早めに出していただけるようにお願いしたいと思っています。我々とトーンの違うご意見をおっしゃっている県もありますので、知事同士で率直な意見交換ができればと思っています。今後も努力したいと思います。

○記者
 12月1日の内容に関連して、新潟県知事からの反応はいかがでしょうか。

○知事
 私からは昨日付で要請していますが、まだ正式なお返事はいただいておりません。

○記者
 事業仕分けが進んでいますが、懸念されることと、その対応についてお伺いします。また、急激な円高が進んでいますが、県内への影響についてはいかがでしょうか。

○知事
 事業仕分けは、国民の皆さんそれぞれの立場やお考えで、いろいろな論点があると思いますが、気になる点が二つあります。
 一つは、いろいろな議論がされていますが、地方に対する配慮が必ずしも十分ではないと感じています。もともと新政権は、地方の疲弊をもたらしたのは、三位一体改革で地方交付税が5兆円も削減されたからで、地方の自主財源をもっと増やさなくてはいけないと、大変立派な主張をされていました。
 例えば、私どもが減らされて困っている原因となった地方交付税を仕分けの対象にし、根拠の分からないご意見をいろいろとおっしゃっていることはすごく残念だと思いますし、本当に地方の実情を理解しておられるのかと思います。そういう意味では、現場感覚という点で、新政権の皆さんには、大変立派な格調高いご主張や演説をされていますが、実際の政策を立案したり決定する際には、国民の身近な目線で現場に依拠した適正な判断をしていただきたいと思います。
 先日も全国知事会で鳩山総理に申し上げましたが、例えば、暫定税率を廃止すると8100億円減ります。一方で、子ども手当は5.5兆円という大変数字の大きな議論をされていますので、8100億円ぐらい減ってもどうということはないと思っている人がひょっとしたらいるのではないかと心配なぐらいです。それにしても8100億円と言うけれども、例えば人口110万人の富山県では市町村分も含めると100億円近いお金です。私は就任以来、400億円の財源不足という県政を引き継いだので、職員組合と団体交渉を何度も行い、職員の皆さんにもご理解をいただいて給与の削減をしたり、一般行政職は5年間で13.8%も人を減らしました。そういう行政改革を一生懸命やりながら、やっとの思いで県民の皆さんの医療や福祉や文化の振興や教育の充実などを行っていますので、気楽に切られるのは本当に残念です。マニフェストでも、地方が自由に使えるお金を増やしますと立派におっしゃっていますので、それなら8100億円の税収に見合う地方税をつくってもらいたいと思います。例えば、地方環境税などを考えてほしいということも、改めて申し上げました。
 科学技術では、スーパーコンピュータやロケットの議論もありますが、知的クラスターなどのお金があることによって、地元の富山大学や県立大学、あるいはいろいろな事業会社や薬業界も含め、そこに若い研究者が結集して一生懸命やっています。富山県は7年目に入りますが、5年間で13道府県9地域に絞られ、そこで評価しているわけです。しかも、何の成果もないわけではなく、成果があるから第2ステージに入り、特許も30ぐらい、国際特許も3つ取得し、ベンチャービジネスもできて、『ネイチャー』誌にも取り上げられ、外国の企業も関心を持っています。現場感覚があれば、それを単純に切るとか、やめるとは言えないと思いますし、そういう配慮が足りないと思います。地域主権型の国づくりのための改革をしたいのであれば、もっと現場、国民の身近なところに視点を置いて判断してほしいと思います。
 もう一つは、今の話と絡みますが、私は選挙のときからいろいろな点が心配で警鐘を鳴らしてきました。その一つが、昨年の秋以来の世界同時不況で日本経済は本当に大変な時期であるにもかかわらず、選挙のときにも本格的な経済戦略が議論にならなかったことは本当に残念だと、当時から申し上げていました。例えば、事業仕分けのときも当面の予算の増減だけではなく、資源のない日本が、中国やインドやブラジルなどの国々がどんどん追い上げてくる中で、21世紀をどうやって生きていくのでしょうか。やはり科学技術を振興する研究開発を進め、知恵・知識で日本の人材を生かし、次の時代の若い人たちを育て、常に先端を目指してやっていくことで日本はやっと生きていけると思います。そういう点が非常に欠けているのではないかと大変心配です。
 私は、もちろん新政権にはいい点もあると思います。地域主権型の国づくりをしたいと大変立派なことをおっしゃっていますので、ぜひそうしてほしいのですが、今申し上げたような点を十分ご配慮いただき、国民の身近なところから、本当に具体的なことを考えるようにしていただきたいと思っています。
 円高であれば、自動車関係やパナソニックなど、輸出型の企業が大変な打撃を受けることは、皆さんもご存知のとおりです。為替の問題は、日銀や政府などいろいろなところが介入しようとしたとしても、そう簡単にはどうこうできるわけではない面もありますが、政府には危機感を持って問題に対処してもらいたいと思います。

○記者
 今月の10日ごろに、北陸地方整備局の局長がお見えになって、来年度の公共事業予算の大まかな方針についてご説明があったと思います。供用時期がある程度明確になっているものは優先して行うけれども、一方では、新規の国の事業などは凍結するようなことも報じられていますが、富山県への影響として、どの程度状況を把握されていて、どのように対応されていくのでしょうか。

○知事
 概算要求の数字をご覧になっても御承知のとおり、社会資本整備、特に国土交通省の公共事業関係費については国費ベースでマイナス14%となっています。特に道路は概ねマイナス20%近くで、その中でも新規の事業には取りあえず手を付けず、既存のもので供用時期が比較的間近に迫っているものを優先的に仕上げるとされています。そうなると既に着手して、供用時期が間近でないものはペースダウンしていくことになると思います。そういう意味では、私どもがイメージしていた社会資本整備のペースは遅くならざるを得ない面があると思います。これは、国政選挙でマニフェストなどを提示された上で、国民が選んだ政権の中でも重要な政策が公共事業の抑制だと思いますから、それはそれでやむを得ない面もあります。
 例えば、北陸新幹線は北陸の活性化だけではなく、日本全体で太平洋側に軸が片寄った国土の振興を、もう少し日本列島全体にバランス良くするということと、中国、韓国、ロシアが交流する中で、日本海の物流も非常に増えているので、もっと日本海側に光を当てなければならないと思います。それには、新幹線が必要です。東海道新幹線の東海地震などでのリスク管理ももちろんありますが、その新幹線を前提にして、ただ新幹線が通るだけではなく、そこで魅力ある、活力ある地域づくりをしようと考えています。駅前広場だけではなく、それに合わせて道路も造ります。
 例えば、入善黒部バイパスもそうですし、能越自動車道もそうです。また高岡、富山、黒部、それぞれで立体交差事業や駅前広場事業もありますし、そこに連携する道路事業などもありますので、そういうものはなるべく優先的に事業配分していただきたいのですが、ほかのものはやらなくてもいいというわけではないので、できるだけ緊急度の高いものが停滞しないように、国にも働き掛けをしていきます。
 しかし、大きな公共事業を減らすという方向の政権になったので、そういうことを念頭に置いて、富山県をどう活性化していくか、県民の幸せの充実をどう図っていくかを考えていかなければならないと思っています。

○記者
 フグの食中毒問題で、料理人は資格があったというものの、以前に講習会を受けただけで営業しており、猛毒を扱うものなのに一度だけの講習会でいいのかという不安な声も聞かれますが、抜本的に資格制度を見直すお考えはありますか。

○知事
 当面は営業禁止処分にしましたが、それと同時に、既に担当部課から説明があったと思いますが、研修会も当然行います。現行法の運用をきちんとやれば、それなりにきちんとできるとは思いますが、場合によっては、この際に条例をつくり、もう少しがっちりした仕組みにしたらどうかという声もないわけではないようなので、関係方面の皆さんのご意見も聞き、また幅広く県民の皆さん、県議会のご意見も聞いて、そういう中で判断をしていきたいと思います。県民の皆さんの健康や安全・安心は一番大切なことですから、問題が起きたから取りあえず対応するということではなく、この機会に仕組みをよく検討して再構築したいと思います。

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