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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成21年12月28日(月)]

◆日時 平成21年12月28日(月)14時〜14時25分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
 ・年末のあいさつ
(1)年末の相談・支払い体制等について
(2)Uターンフェアインとやまの開催について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 まず1年を振り返ってということで、資料に「21年県政のうごき」があると思いますが、何といっても国全体にかかわることですが、政権交代が国政レベルであったことがいろいろな面で富山県政にも大きな影響があったかと思います。ただ、そのことで、もちろん地域主権型の国づくりなど、富山県を含めて地方から見て大いに期待したい面と、やはりいくつかの課題や不安もありました。特に新政権の補正予算の凍結・見直しの問題、それから22年度当初予算編成を通じて、「コンクリートから人へ」という考え方は理解できる点もあるのですが、いろいろな面で富山県にも気を付けないとかなり歪みの出る恐れもありました。幸い、例えば知的クラスター創成事業や中小企業のものづくり関係の補助金が別事業と統合され継続になったり、農業の戸別所得補償制度の激変緩和措置、補正予算における高岡のJSTの産学官ものづくり拠点なども含めまして、それなりに富山県の考え方を直接所管大臣等にもお話しして、富山県にとってマイナスが大きくならないように基本的には私どもの考え方を相当生かしていただきました。こうした一連のプロセスで、例年以上に私自身も忙しくさせていただきましたし、県の職員も頑張ってくれたと思っております。
 また、国の政権交代と直接関係ないのかもしれませんが、北陸新幹線については沿線県で一部ほかの県と少しトーンの違うご意見の県もあり、少し心配をされる県民の方もあったと思いますが、幸い富山県を含めて3県ができるだけ足並みをそろえて、国や当該県に呼びかけたこともそれなりに効果がありました。平成26年度末までに金沢まで開業するという基本線については、予算面もそうですし、関係県もそれを念頭に置いてだんだん望ましい方向に収れんしつつあります。この点も大変良かったと思っております。
 そうしたこともある反面、世界同時不況など大変厳しい面も多々あって、これからも決して気を緩めずに当面の景気対策、雇用対策をしっかりやりたいと思います。年末も30日まで関係の部課には来ていただいて、県庁を挙げて対応するというようにしております。
 また、当面の対策もさることながら、将来を展望した県としての経済活性化戦略も幾つか芽吹いたと思います。例えばスイスのバーゼルに行き、これまで3年間、薬業連合会と連携して支援をしてきましたが、産業界の連携協力を一層やりやすくするためにも、行政同士で本格的に連携協力関係を作る必要があるということで、バーゼル地域の2州と協定などを結ぶことができた点も大変良かったと思います。
 また、中国遼寧省と25周年の新たな飛躍のための交流協定も結び直すことができました。李克強副総理にお会いできたことも、大変大きな収穫だったかと思います。
 そのほか、富山県にとっては、これは県政というよりはゆかりの皆さんに頑張っていただいたわけですが、滝田洋二郎さんの『おくりびと』がアカデミー賞を受賞され、これは県民栄誉賞の授与など、県ももちろんいろいろな意味で対応しました。また木村大作監督の『劔岳 点の記』も、観客動員数230万人ということで大ヒットしました。これは県も制作の段階から協力、ご支援申し上げましたが、こうしたことも良かったと思います。
 また、白岩砂防堰堤が日本の砂防施設として初めての国重要文化財指定をいただきました。
 また、この4月から富山大学医学部の定員も10名増えまして、来年からはさらに5名増えることになっております。こういったことも良かったと思っている次第です。
 また、少子化対策・子育て支援条例も制定しました。
 イタイイタイ病の資料継承の検討もだいぶ進んでまいりました。こうした過去の貴重な経験と教訓をしっかり次の世代に残していこうという方向で取り組んでおりますが、何らかの形で来年度予算にはそういう姿を見せたいものだと思っております。
 そのほか、ふるさと文学館などもありました。
 富山県は厳しい環境の中ですが、次の成長・飛躍に向けて頑張っているなと記者の皆さんにも見てもらえればうれしく思います。

 次に、年末の相談・支払い体制です。今年はまさに今日が御用納めなのですが、昨年御用納めが早かったせいもありまして、30日まで関係部局窓口を開けて対応したのですが、今年もぜひそういう対応をしてもらえばうれしいという声も耳にしますし、また、うれしいことに県の職員も昨年大変県民の皆さんのニーズに応えられたという実績を踏まえて、皆意欲的に取組んでくれるということです。広報課に総合受付窓口、また、経営支援課、労働雇用課、厚生企画課、心の健康センター、建築住宅課などで、それぞれ中小企業金融、雇用の問題、生活相談、また住宅斡旋などの対応をしたいと考えています。
 また、建設業や、物品の支払いなど中小企業の皆さんの資金繰り対策にも資するということで、30日まで情報政策課と出納課も出て支払い事務を行うことになっております。これはまたぜひ記者の皆さんにも取り上げていただいて、例えば中小企業など多くの方々にお金が回るようにしてもらえればうれしく思います。

 次が「Uターンフェアインとやま」の開催です。これは明日11時から16時45分までということで、とやま自遊館と富山市総合体育館を使って行います。対象は、最初は県外の学生を中心に考えていたのですが、県内の大学生や短大生の方ももちろん来ていただいていいので、実際には3〜4割が県内の学生だと聞いております。
 参加企業は今の時点では130社で、厳しい雇用環境ですので、再来年の春も全く採用予定できないというところはさすがに参加されていませんが、担当部局においても、なるべく企業の皆さんに参加していただくようにお願いしてもらいました。また、ケースによっては私が自ら経営者にブースを出していただくようにお願いしております。
 学生等の求職者の参加数は年々増加しており、昨年は1450人でした。スタートした2年前は750人だったのですが、だんだん増えてきております。参加した人にアンケートをしても、ぜひ引き続いてやってほしいという声が強いので、やらせていただきました。
 なお、前にもお話ししましたが、富山県のUターン就職率がだんだん上がっていまして、3年前は3400人台の人が流出したのですが、今年の3月末では2900人台と、約500人減ったという成果が上がっております。結果としてのUターン就職率が約56%で、これは恐らくはリクルート社などの別途の調査などを含めますと、東京都を除くと全国1番ではないかと思っております。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 新年度予算は、今からどういう作業をされて、どういうものをイメージされているのでしょうか。

○知事
 まず、ベース的なことは、地方交付税は1.1兆円増えて、臨時財政対策債のようなものがまた増えて、そういうものまで入れると3.6兆円ぐらい増えました。一方で、全国ベースでの税収は3.7兆円減っているという客観情勢ですので、財政は引き続き厳しいものがあり、決して楽観はできません。ただ、新政権発足当時、場合によっては非常に危機的なことになるのではないかと思い、それから巻き返しもいろいろやり、厳しい形ですが、それなりに前進して何とか県民の皆さんに希望を持ってもらえる予算にする基盤はできたのではないかと思っています。
 ただ、そうは言っても例えば公共事業など、子ども手当や高校の授業料無償化など、そこだけ見れば良い点はもちろんあるのですが、「コンクリートから人へ」というスローガンの下に、皆さんご承知のように公共事業もマイナス15.2%で、その中でも例えば土地改良事業などは半分以下になっていますから、個々に見ますと、ぜひ整備を進めてほしいと思っていた道路や河川・港湾などの公共事業のスピードは遅くならざるを得ない面もあると思います。ただ、この間も各省庁を回って政務三役や事務方のトップにお会いして、例えば土地改良であれば国営農地防災、カドミウム汚染田関連、集落営農などいろいろな話もしてきましたので、できるだけ国全体の予算枠は減る中でも富山県の事業については十分配慮してもらえるようにこれからも働きかけをして、何とか関係の県民の皆さんに厳しい中でもそれなりに配慮のある姿にできるように、これからさらに努力をしてまいりたいと考えています。
 その中でも、今の日本全体がそうだと思うのですが、経済のためにも、文化振興、教育振興、行政も含めて、人材をいかに養成していくかということが非常に大切だと思います。これは科学技術や研究開発の分野も含めて、もちろん義務教育や高校教育も含めて人材育成については、厳しい中でもしっかり力を入れていきたいと思っております。また、条例も作ったことですから、人材育成の中には子育て支援や少子化対策も当然入っているわけで、これは中央政府も子ども手当をお出しになるそうですから、かなり進むことは間違いないと思います。

○記者
 県政では今年いろいろな動きがあったと思いますが、あえて今年を漢字一文字で表すとしたら、知事としてはどの文字を選ばれるか、その理由も合わせてお答えください。また、来年は漢字一文字でいうとどういう年にしたいかというのを伺えたらと思います。

○知事
 今年はやはり変化の「変」ではないでしょうか。来年は、世界経済も含めて客観情勢が厳しい中で、何とか将来に向かって光が見える希望の年にしたいと思いますから、今の時点であえて一字といわれれば「光」という文字にしたいと思います。

○記者
 戸別所得補償制度について、ハトムギやタマネギの助成が大幅減になり、県の配分がどうなるかまだ見えないというのがこの間までの説明だったと思うのですが、そのあたりでまた新たな情報はあるでしょうか。また、例えば県内の助成が大きく減った場合に、県としての措置をどのように考えていらっしゃいますか。

○知事
 まず、米やそれ以外のものについての戸別所得補償と、それから今の水田利活用自給力向上事業の詳しい説明は、今日、東京でやっている最中だと思いますので、それも伺った上で、これなら安心だと思えればいいし、何かこれは困るという部分があれば、来年以降上京するなどして折衝もしたいと思いますが、その辺を見て、どう考えるかということではないでしょうか。ただ、少なくとも前よりは、特に11月の初めごろ直接副大臣と押し問答になったときに比べれば、随分こちらの考えを取り入れてもらったと思っています。

○記者
 来年の予算の関係で、先ほど人材養成に力を入れていきたいということと、国の予算の課題の中でも科学技術といった経済政策についての課題もあるというようなお話も出ていましたが、新年度予算で人材養成や経済政策など県独自でやっていきたいという方向があればお聞きしたいと思います。

○知事
 これは今、事務方の段階である程度はやっていると思うのですが、まさにこれからの段階です。ただ、今の時点でもはっきり言えることは、例えばJSTが初めは全部国費で工業技術センターの敷地に産学官のものづくり拠点を作ってくれることになっていたのですが、これが新政権でストップになって、初めは文部科学省の事務方はあきらめていたようですが、直接大臣と折衝して設備だけは国でやるということになり、上物は仕方ないから県費でと思っていたのですが、幸いこれも経済産業省の補助金をうまく活用してやっています。もちろんそれで県費も減ります。
 こうしたことに見られるように、今の国の政策は良い点もあると思うのですが、経済戦略のところが非常に手薄のように思います。もちろん国ができないことを県が全部やるということはあり得ませんが、少なくとも国が手薄である分、県独自にも、当面の対策はもちろん将来の富山県経済の活性化・発展に向けて、できる範囲で頑張っていきたいと考えています。そういう意味では、伏木富山港の問題や高速道路の問題、また教育でいえば、かねて科学オリンピックを富山県版として独自にやりたいと県の教育委員会にお願いをしていて、だいぶ作業も実務的には進んできているようですから、こうしたものもぜひ当初予算に掲げて具体化していきたいと思います。

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