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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

定例記者会見[平成22年1月4日(月)]

◆日時 平成22年1月4日(月)午後1時32分〜2時10分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)消防学校・防災拠点施設の基本設計について
(2)水稲新品種「富山黒75号」の育成と黒米・赤米の名称募集について
(3)年末における相談・支払い実績等について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 皆さん、新年おめでとうございます。今日は3項目ありまして、一つ目が、消防学校・防災拠点施設の基本設計です。富山市の惣在寺地区で4.2haの敷地に建てるということで、鉄筋コンクリート3階建(一部2階建)、建物面積は9,900平方メートルです。建物の機能としては、消防学校の教育棟を造るということで、定員60名です。また、訓練施設として屋内訓練施設なり、主訓練塔、補助訓練塔、また、水難救助の訓練もできます。それから火災の訓練室などもあります。消防職員や団員の皆さんの訓練・研修の場であるだけでなく、防災、安全・安心が大事です。一般の県民、特に今、自治会単位等で自主防災組織を作っていただいて、組織率も6割近くになっていますから、こういった皆さんにぜひ活用していただく。また、お子さんたちにもできるだけ参加してもらおうと考えています。
 デザインコンセプトは、明るく、広く、県民の皆さんに開かれたイメージになるようにしたいと思っています。立山連峰と神通川が見え、正門から入ると全貌が見えますが、非常に明るい、開かれたイメージにしてあります。また、多機能なアクティブモールと大屋根による水平ラインを造って、施設の一体感を出しています。特に子どもたちが防災関係の勉強のために見学に来たり、大人が訓練しているのを子どもたちが芝生の上に座って見られるようにして、子どもたちだけでなく、自主防災の人や一般の県民の皆さんが親しみを持って施設に来て、防災の学習もできるようなユニバーサルデザインにしています。
 施設の特徴として、訓練塔にはさまざまな大規模災害に対応した図上訓練なり、情報伝達、指揮訓練が可能な部屋を配置しています。また、実際に大災害が起こると、屋内訓練施設については、併設する備蓄倉庫の荷さばきスペースとしても活用することにしています。また、教育棟や宿泊棟は緊急消防援助隊の指揮所や宿泊場所としても活用でき、平常時にも災害時にも対応できる多機能な施設にしています。
 また、大規模な災害から救急救命に至る訓練施設はさまざまです。今、細かいところは詰めていますが、恐らく全国一の高さの主訓練棟ということで、40〜45mの間で検討しています。また、ロープをつたう訓練やはしご車を活用した高所訓練など、広域的な緊急消防援助隊などを対象にして、全国からも、ここで訓練したいと思ってもらえるレベルのものにしたいと思っています。また、模擬家屋の消火訓練を行う実火災訓練や水深10mの水難救助施設の整備もします。
 四季折々、春夏秋冬、災害には特色がありますから、そのサイクルの中で災害をとらえて、富山県特有の自然災害についての防災展示、学習の場にしたいと考えています。

黒米・赤米の展示 それから二つめが、水稲新品種「富山黒75号」の育成と黒米・赤米の名称募集ということであります。
 富山県の農林水産総合技術センター農業研究所におきまして、日本で初めて、「コシヒカリ」を基に玄米色を黒くした水稲品種「富山黒75号」を育成しまして、12月3日に国へ品種登録申請を行ったところであります。
 今後の栽培普及等に当たって、先に育成しました玄米色の赤い品種ですね、「富山赤71号」と併せて、商標名を広く募集し、富山の新たな特徴あるブランド米にしたいなと思っております。
「富山黒75号」というのは資料を見ていただければわかりますが、食生活の多様化や健康ブームの高まりの中で、健康機能性を持つ、美味しい黒米品種の育成ということで、従来の黒米(古代米等)に比べて、色つや・食味が良い、黒米の色素は、アントシアニンで、抗酸化性に優れ、健康機能性をアピールすることができると。
 それから色ではっきりと一般の「コシヒカリ」と区別できる。また「富山赤71号」とセットで、3色おにぎりの販売や菓子業界での利用、それから観光にいらした方のお土産にもできる。中国から来た人で通は、帰りにお土産に富山のコシヒカリを買って行かれますが、これを三色にすれば新しい観光開発に資すると思います。名称については、一般公募をしますので、記者の皆さんも応募いただきたいなと。最終的には、命名検討委員会で、これにはJAなど関係者にも入っていただきますが、ここで決定します。抽選で20名、県産コシヒカリ10kgを贈呈するということであります。
 今後のスケジュールですが、21年度内には、黒米・赤米の商標名を決定の上、国へ商標登録をいたします。22年度4月から、決定した商標名を公表する。それから 10a程度現地栽培を行い、試験販売をする。 23年度には、普及向けの赤米品種の品種登録を行い、黒米・赤米ともに本格的な栽培を推進するということでございます。

 なお、農業に関連して、昨年末までに、戸別所得補償は大変結構だけれども、ハトムギやチューリップ、タマネギといった農家に対する水田利活用自給力向上対策の単価があまりにも低いということが議論になりました。10a当たり1万円というのが1万5000円になったのは皆さんご承知のとおりです。そのほかに県ごとの特別な事情を配慮してほしいと申し上げており、全国で260億円の激変緩和枠を作ってもらいましたが、年末までは富山県分の額がまだ明確ではありませんでした。それについて今回、約7億円という内々示をいただきました。
 以前より、新しい戸別所得補償の仕組み、かつ産地確立交付金が水田利活用自給力向上事業になったことで、米中心のところはプラスになるけれども、米は作っていても、ほかの特産物に力を入れているというところはマイナスになるではないかといって制度改善を求めていました。大体7億円の内々示をいただいたので、米以外のものをたくさん作っている農家でも、これまでもらっていた産地確立交付金の8〜9割まではカバーできるようになったと考えています。そうすると、米の戸別所得補償では、県内で対象水稲面積が3万5000haほどあるので、50億円前後が確保できる計算になります。従って、県内の農家はおおむね、これまでよりも手取りの所得がそれなりに増えるということになるのではないかと思っています。
 イメージで言うと、定額部分の単価が10a当たり1万5000円ですから、例えば平均的に1ha作っている農家では約15万円の増収になります。担い手で10haぐらいの米を作っている農家では約150万円の増収になります。一方で、もちろんチューリップやタマネギ、ハトムギなどを作って売る人は若干の減収になりますが、トータルで見ると、相当な額が従来よりもプラスになると考えられます。この点は、富山県が全国でも真っ先に農林水産省の副大臣、大臣、あるいは民主党など、いろいろな方に働き掛けた成果であり、この点は良かったと思っています。

 三つ目は、年末における相談・支払実績です。相談件数は29〜30日に全部で30件ありました。昨年の場合は、臨時職員の募集なども併せてやりましたので、89件と多かったのですが、内容を見ると、中小企業金融の相談、雇用の相談、また、生活福祉資金や生活保護、住宅等の相談がありました。県営住宅への入居等もありました。
 また、県関係の支払いですが、2日間で28億6200万円の支払いをしました。昨年が24億8000万円ですから、3億8000万円ほどむしろ増えています。工事請負が大部分で、多いものでは1000万円を超えるようなものもありますし、それより少額のものもありますが、単純に2388人の債権者で割ると、ちょうど一人120万円という計算になります。これだけ多くの方に年末までに工事代金や物品の代金など、お金が回るような効果があったということで、これはこれで良かったのではないかと思っています。年末に頑張ってくれた県の職員にも感謝したいと思いますが、県民の皆さんにもそれなりに喜んでいただいたかと思っている次第です。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 戸別所得補償の関係での確認です。県内で50億円前後が確保できるというのは、米農家と、チューリップやタマネギその他を転作している農家も含めてという意味ですか。

○知事
 そうです。米の戸別所得補償モデルの対象になる水稲面積は、県内で約3万5000haです。そうすると、10a当たり1万5000円になったので、ざっと50億円前後の補償額が出るということになります。全国では、これは3371億円でしたが、富山県はそのうち約50億円前後ということです。
 また、水田利活用の方は全国ベースでは2167億円ですが、新制度での交付額が32億円+7億円ですから、39億円ほどになります。これは昨年の産地確立交付金(約41億円)と比べると2億円足りませんが、米の方が50億円前後となりましたので、トータルすると相当のプラスになります。個別の農家で見ても、先ほど申し上げた水田利活用自給力向上事業で、富山県はじめ地方の意見を相当入れてもらったので、農家によって大きく穴が開くという問題は避けられ、非常に良かったのではないかと思っています。

○記者
 県独自の農家に対する施策との関係では、何かお考えでしょうか。

○知事
 これはまだ内々示ですが、大体これで決まるのではないかと思います。その辺のことが個々の農家にどういう影響を与えるか、分野別の影響も見ながら、どの農家も、あるいはどういう分野でも今までに比べて十分プラスということになれば良いですし、胸を張れる面もあると思います。仮に、昨年に比べて分野別で何か非常に不利益になるようなところがあれば、県としても何らかの対策を検討するかもしれません。今のところは、昨年9月以降、富山県としても随分何度も働き掛けをしましたし、全国知事会のほかの県にもお話しして、連携して働き掛けをしたことの効果が相当出て、かなり良い形になってきたと思っています。

○記者
 新年度予算編成絡みで、年末に政府が税制改正大綱を発表しました。知事は年末にもコメントを出されていますが、暫定税率が維持されたことに関して、新年度予算編成をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
 また、その関係で、地方からも打ち出していた地方環境税が11年度を目標とすることで先送りされたことに関してはいかがでしょうか。
 3点目は、たばこ税が10月から1本5円程度の値上げになりますが、県の税収としてはどのようにとらえているか、知事のお考えやとらえ方をお聞かせください。

○知事
 1点目の予算全体の評価ですが、今回、新政権は「コンクリートから人へ」ということを一つのスローガンに予算編成をされ、例えば子ども手当や高等学校の授業料無償化など、個人に直接現金が給付されるようなことをされ、他方で、公共事業などを大幅に削減されたわけです。それについては、そういうことを標榜してマニフェストにも書いて政権をとられたのですから、それはそれで大きな出来事であると思います。実際に子ども手当をもらう家庭から見れば、もらわないよりは間違いなくプラスなのでしょうから、良い点も多々あるでしょう。
 しかし、やはり私は8月末の選挙の際から申し上げていたことですが、一つは一昨年の秋以来の世界同時不況の中、まだまだ厳しさが残っているので、しっかりとした経済戦略を立ててほしい。年末に総論だけお立てになり、それはそれで多といたしますが、やはりしっかりとした具体的な論議を積み上げて、それこそ国民の目に見えるようにしていただきたい。前の政権は曲がりなりにも経済財政諮問会議ということで議論がありましたが、今回は1週間ぐらいであっという間に経済戦略の総論のようなものが出ました。できれば、しっかりと国民にもオープンに見えるようにしながら、しっかりした経済戦略の具体的なものを作っていただきたいと思います。
 さらに、前の政権のときから財源は不足していましたが、いよいよ税収が37兆円しかない。一方で、国債(借金)は44兆円ということで、今年は予算が組めたとして、毎年こういう構図の予算を作り続けるというのは、気を付けないと日本は本当に借金大国になって、子ども手当をもらう子どもたちが、大人になると大増税で借金を一生懸命払うという時代になっても困ります。しっかりとした持続可能性のある財政構造になるような努力をしていただきたいと思います。一方で行革をやらなければいけないし、一方で財源も確保しなければいけません。残念ながら、無駄をなくして16.8兆円を生み出すということはなかなかできそうにないことがはっきりしてきましたので、そういったところに取り組んでいただいてはどうかと思います。そういうことは富山県だけでなく、全国知事会としても、新政権の皆さんにこれからも要請していかなければいけないと思っています。
 
 二つ目は、暫定税率と地方環境税のご質問でしたが、これは暫定税率が廃止されると、全国で2.5兆円、地方の分だけで8100億円の税収減になります。これは今の予算と、さらに暫定税率が廃止されたことを考えると、37兆円ぐらいの税収が35兆円もないということになって、借金が44兆円から47兆円ぐらいになっていたはずですから、やはりそういう判断をされたというのは、マニフェストと比較すると問題があるということになるでしょうが、一つのご決断であろうかと思っています。
 地方環境税の点は、新政権が暫定税率を廃止すると、地方の分だけでも8100億円の減収になります。それは人口110万人の富山県で言えば、市町村分と併せると約100億円近い税収減になります。これは本当に申し訳ないと思いながら削減している、県職員の給与削減分26億円の4倍もの金額です。ですから、そういう現場感覚を持って安易な税収減は避けてほしいです。しかし、マニフェストでお約束になったので、多分それはなかなか破れないでしょう。そうであれば、一方で地球温暖化対策として2020年までに二酸化炭素排出量を25%減とおっしゃっているわけですから、欧州のような炭素税的なものを導入すべきではないか。中央政府がおっしゃりにくいのであれば、地方として提案させていただくということで地方環境税を申し上げましたが、暫定税率が維持されたので、地方環境税は今回もちろんできませんでした。
 しかし、私は次のステップに向けての足掛かりはきちっとできたと考えています。政府がまとめた税制大綱でも、地方環境税という項目がきちっと載っています。これを今後、検討すると書いていただいて、もちろん地球温暖化対策税全体の問題もありますが、そういう位置付けをしっかりしていただきました。こうしたことは、逆に言うと、当面の暫定税率の維持という結果にもつながったという面もあります。かつ、今後の話とすると、日本が本格的な地球温暖化対策の税制を作るに当たって、地方環境税という考え方は、きちんとした基盤としてそれなりに成果があったのではないかと思っています。
 三つ目のたばこ税の件は、これから見積もらなければいけません。確かあのときの政府の発表では、増収は300〜400億円で、いずれにしても国と地方が折半で分けるということになっているので、仮にたばこ税の増収が300億円とすれば、地方には150億円入り、500億円とすれば250億円入ってくるということです。増収ももちろん狙われたのでしょうが、健康の問題など、いろいろな狙いもあってやっておられる面もあると思いますけれども、考え方はそういうことです。

○記者
 戸別所得補償制度の激変緩和措置として7億円の配分がされるということですが、今後の焦点は、7億円をどのように農家に配分していくかということです。どのような方法でやっていくのか、いつごろまでに決めたいのか、お考えがありましたらお願いします。

○知事
 単価としては、原則がまず10a当たり1万円といっていたのが1.5万円になって、そのほかに激変緩和ということです。今、手元に細かい数字がありませんが、例えばハトムギだと5万8000円、チューリップだと今までは3万円など、産地確立交付金の単価がそれぞれ違っていました。ですから、そういうこととの関係もあります。県としては7億円が確保できたわけですが、もちろん県レベルでいろいろな農業団体や関係者のご意見も伺わなくてはいけません。市町村単位で、例えばある地域ではチューリップに非常に力を入れている、ある地域ではハトムギに力を入れているなど、いろいろな事情がありますので、その辺の事情も伺って、個々の農家の所得が昨年に比べてどうなるかというような試算もした上で総合的に判断していきます。
 もちろん国の方針もあるでしょうが、地域主権型の国づくりとおっしゃっているのですから、箸の上げ下げまであまりあれこれ言わないで、なるべく地方の自主性に任せるという意味で激変緩和措置もしてくれということを、かねてより言ってきました。それを認めてくださったので、その辺は私どもの判断をできるだけ尊重していただけるのではないかと期待しています。

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