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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

報道各社共同インタビュー[平成22年1月22日(金)]

◆日時 平成22年1月22日(金)10:00〜10:15
◆場所 知事応接室

共同インタビューで説明する知事○記者
 新政権になって初めての予算で、なおかつ財源不足、新幹線の負担金も例年になく大きくなる年になります。そのような中どのような方針でヒアリング・査定に臨まれるのか教えてください。

○知事
 一昨年の世界同時不況の影響は、昨年の夏秋頃になって大分回復してきたと思うのですけれどもまだまだ厳しい面がありますので、やはり県民の皆さんに希望を持ってもらえる、先行きに光が見えるよう努力したいと思っていまして、まず一つには一昨年から緊急経済・雇用対策は引き続き行い、ひところよりは中小企業金融のニーズも少し落ち着いてきたと思うのですけれども、これは中小企業の倒産を防ぐ意味でもしっかりやっていきたいと思いますし、雇用については、昨年雇用交付金を前政権時代に125億円確保して、21年度の目標は2,600人を目標にしていたのですが、だいたい年末でそこに近づいたか、超えたのではないかと思っておりまして、さらに来年度も知恵をだしてやってきたいと思います。
 同時に、緊急・経済雇用対策はもちろんですけれども、やはり10年後、20年後を目指して、県民の皆さんにもこういうことであれば富山県の将来が希望を持てるなと、光が見えるなと思ってもらえるように、例えば医薬業の振興であるとか、自動車関連でもエコカーの関係は持ち直してきていますが、これは政府の政策と相まってもっと進めていくとか、あるいは航空機産業の参入も昨年秋から努力して成果が出つつありますが、太陽光発電や小水力発電など新しい分野に対応した分野で力を尽くしたいと思います。
 それから同時に、子育て支援・教育の振興ですが、新政権は子ども手当ということでやっていただいていますが、これはお金の面で少なくともプラスの面があると思いますが、現金給付は中央政府だと思いますが、現物給付、保育所の充実とか学童保育クラブの充実とか、共働きも多いことですし、地域でそういうお子さんが健全に育つようにするという意識でさらにやっていきたいと思います。
 教育振興についても、かねて教育県富山と言われているのですが、それに安住することなく、高校再編も順調に、この4月から10校が一緒になって5校になるスタートの年ですので、しっかりやって、単に一緒になったということではなくて、再編を機に前よりも良くなるような内容にしていきたいと思います。その他に、この間要望がありましたが、探究科というようなものを設けるということも県として検討していきたいと思います。
 もうひとつは、安全・安心な面でもかねてから全国的に高齢化が進む中で、医療、介護、福祉への県民の関心が高いこともありますので、幸い、前政権時代に医療関係の耐震化などについて支援するような基金制度もできているので、そうしたものも活用しながら、医療施設の充実・拡充、それから例えば福祉の現場で介護の職員が足りないとか、処遇が悪くて人が集まらないという話もあるので、こういった面も国の政策に呼応してやっていきたいと思います。

○記者
 県税収入は厳しい中、一般会計の総額は今年度と比べてどうなるのでしょうか。

○知事
 まさに予算の査定は今日から本格化するので、今の段階で中途半端なことは言いにくいが、今の段階での考え、方針としては、やはり地方財政計画はマイナス0.5%で、特に例えば公共事業も国交省関係でマイナス15%、農水省にいたってはマイナス34%ぐらいであり、両方足すと公共事業費は18.3%の減になるわけですけれども、富山県の場合、つらい面もあるが良い材料は、北陸新幹線の建設投資が大幅に伸びるということで、予算そのものとは違うが、事業量で比較すると、予算は新幹線だと県の予算は負担金として1/3しか伸びませんが、県内での事業量として考えると、実は公共事業費は減っても新幹線を含めると若干プラスになると思います。それ以外でも緊急度の高い、特に県民の皆さんに身近な社会資本整備、例えば橋梁や学校の耐震化などを着実に進めて、私は何とか前年度の予算を上回るようにしたい。一方で、財政赤字、昨年120億円まで実質赤字を減らしたのが、昨年秋の時点で、190億円まではね上がりました。こういうものも減らしていきたいが、幸い、これは新政権を評価しなければいけませんが、今回地方交付税は1.1兆円増やしてもらい、一方で地方税は3.7兆円全国ベースで減るのですが、地方交付税にプラスして臨時財政特例債を入れると、3.6兆円まで当面地方の判断で使える財源を増やしてもらいましたので、大変つらい面もありますが、県民の皆さんに安心してもらえる、希望をもってもらえるような予算にする。できるだけ前向きの予算にしますけれども、しかし一方で赤字が増えてしまったら困りますので、二律背反でつらいところですが、何とか知恵を出して、行革の面でも引き続きご協力いただくものはいただいて、実質赤字額を少しでも減らせるよう努力したいと思います。

○記者
 県税収入がどのくらい落ち込んだかという見通しはありますか。

○知事
 これは、今税務課に精査をして早く私に説明するよう言っている最中です。ただ正直言って厳しいですね。全国ベースでも厳しいですが、特に富山県は自動車関連の企業が一昨年の年末から昨年の春先まで随分落ち込みまして、それがある程度は持ち直したと言ってもまだまだですので、相当な減収になると思います。

○記者
 公共事業関係で、社会資本整備総合交付金という詳細は検討中のようですが、詳細が分からない中でどうやって予算を組むのでしょうか。

○知事
 まったくその通りで、私は新しい交付金についても、ただ一つ言えることは、国交省や農水省も今までは地方に、これは道路、港湾、河川というふうに配っていたものを、今までのように一件査定みたいなことはせず、自由度の比較的高い交付金として出しますと。道路は道路、河川は河川、港湾は港湾となっていたのを、ある幅の中では自由度高めるといっています。自由度が高まるのがうれしいのですけれども、富山県のシェアが結果として前年度から落ちてしまうのは残念なので、そこはよく国とも折衝して、特に地方の経済は、東京などに比べればもちろん厳しいわけですから、そういうことも含めて配慮してもらうよう努力して、私は、受け身で国からお達しがあるのを待つ時代ではないから、早く県としての案をつくって国に働きかけるようにと土木部や農林水産部に言っています。私自身は自ら年末から国交省や農水省の政務三役や次官や局長、ほとんどしらみつぶしに回って、戦略的に大事なところは必ずこれを計算に入れてもらうように手を打っています。見込みがないわけではなくて、今までも公共事業は予算編成時期には、ある程度の感触はあっても内示は実際年度に入ってからが普通ですから、多少程度の差はあっても、前よりも確かに新しい交付金になりますので不確実性はありますが、幸い年末から私自身が回って大事な事業をプッシュしていますので、さらに各部局には努力してもらって、知事としての予算のまとめまでには、2月の上旬までには、それなりに各省の感触を取ってしっかりとした予算にしたいと思います。

【 情報発信元 】
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