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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

「富山県と富山大学の連携による医師・看護職員確保の取組み」に関する共同記者会見[平成22年2月16日(火)]

◆日時 平成22年2月16日(火)13:00〜13:40
◆場所 県庁3階特別室

1 説明事項
 富山県と富山大学の連携による医師・看護職員確保の取組みについて
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

共同記者会見で記者と質疑応答する知事○知事
 富山県と富山大学の連携による医師・看護職員確保の取組みについて、説明します。
 富山県内の医師・看護職員の状況は、病院に勤務する医師は人口10万人当たりでは153.0名で、全国平均の136.5名を上回り全国18位ですが、急性期医療の主要な担い手である公的病院においては、勤務条件が厳しいことなどにより医師が不足しています。例えば、小児科は9病院で9名、産婦人科は8病院で10名など、医師が足りません。また、看護職員についても県内病院で採用募集をしても、採用状況は約7割です。
 そこで県では、医学生や看護学生に対する修学資金の拡充や、県内出身で県外の医学部に通っている医学生に私から呼びかけの手紙を書いたり、医学生向けの就職説明会を病院と一緒に東京、大阪、名古屋、金沢などで共同PRするなど、いろいろなことを行ってきました。幸い、22年4月からの臨床研修のマッチング結果は61人で、昨年の40人を大幅に上回る成果を挙げていますが、富山市民病院のNICUの再開が見込めないという状況もあります。一方で、国の周産期医療体制整備指針が示すNICUの整備目標を達成するため、現在、県立中央病院で新東病棟を建設中ですが、MFICUやNICUの増床等に取り組むと、整備率は全国トップクラスになりますが、小児科・産婦人科の医師のさらなる確保も必要になります。県としては、富山大学の西頭学長をはじめ、皆さまに、医学科・看護学科の定員増をお願いしてきました。また、文部科学省等関係方面にも働きかけをしてきました。
 医学生の県内定着への支援として、21年度に医学部医学科の定員を10名増やしてもらいましたが、今年からさらに5名増やしていただけますので、これに伴って修学資金の拡充をします。特に22年度から、自己推薦入試「特別枠」の入学者等に対する修学資金の貸与枠を5名から10名に増やします。これは、知事が指定する県内公的病院で、特定診療科枠の小児科、産科、麻酔科、救急科、総合診療科に勤務すれば返済を免除するという修学資金を貸与するもので、1年〜6年生に対して月額10万円と、入学金・授業料相当額を貸与する仕組みです。
 それ以外にも、17年度から毎年、創設・拡充してきた医学生に対する修学資金は、これまでは公的病院枠12名、特定診療科枠10名でしたが、今回は新たに「地域医療再生修学資金」貸与制度を設け、内容を改編し大幅に拡充しました。前期コースは22年度から30名で、1〜4年生に対しては月額4万円、入学月は30万円を加算し貸与します。また、後期コースの5〜6年生に対しては、月額7万円です。こうした学生が、県内公的病院で小児科、産科、麻酔科、救急科、総合診療科に勤務すれば返済を免除する仕組みです。従来、前期コースに当たる公的病院枠が12名、後期コースに当たる特定診療枠が10名でしたが、それぞれ30名、12名と大幅に拡充します。
 本県地域医療を担う医師の県内定着を図るために、寄附講座を設置し、4年間で年平均4000万円を支援する予定です。また、医学生に対する学外教育への支援として、21年度から始めていますが、NPO法人「富山地域医療教育支援センター」に毎年300万円を補助しており、2年目継続となります。寄附講座は22年度予算の新規項目です。修学資金も大幅増です。
 富山大学看護学科の定員増と看護学生の県内定着への支援は、18年度に「富山県看護職員の養成のあり方検討会」を開いて以来、富山大学に看護学科の定員増を、毎年、要請してきました。幸いその後、昨年の1月ごろに富山大学の経営協議会で定員増20名を了承していただいたり、いろいろな経過がありますが、概算要求にも入れていただき、22年度から20名の定員増が実現することになりました。
 それに伴う看護教育施設整備への支援として、20名の定員増を行うと施設や設備整備費が4億7300万円かかりますので、県が全額補助金を出します。なお、21年度の実施設計に対する支援(2700万円)と合わせ、合計5億円になります。これに加え、寄附講座を二つ設けます。22年度は1講座ですが、23〜25年度は2講座です。1年目は3200万円、2年目の23年度から2講座で7300万円で、4年間で約2.5億円の支援を行います。また、修学資金を拡充し、富山大学の看護学生に対する優先枠(20名)を創設します。これも新規です。
 また、医学生の県内定着への支援、富山大学看護学科の定員増と看護学生の県内定着等への支援のうち、修学資金の一部、寄附講座及び看護教育施設整備支援については、国にも働きかけ、国の地域医療再生臨時特例交付金の活用を認められました。

共同記者会見で記者と質疑応答する知事○西頭 富山大学長
 富山大学は、平成17年10月に三つの大学が統合し、新しい富山大学になりました。石井知事のご配慮で、1カ月後の平成17年11月に富山県と国立大学法人富山大学との連携に関する協定書を締結しました。富山大学は教育・研究はもとより、もう一つ大きな目標を掲げています。それは、やはり地域貢献です。最近はもう少し概念が広がり社会貢献という言葉を使いますが、特に近年の少子高齢化で地域医療・看護の充実を8項目の中の一つに加え、平成18年ごろからいろいろ努力をしてきました。
 今日は医学部長と看護学科長も来ていますので、詳しい内容は、今、知事がおっしゃられたものを肉付けしてもらおうと思っていますが、私から概略をお話しします。
 まず、医学科について、平成19年度に、県内の高校生を対象とした8人の地域枠を新設し、その後、入学定員の増加を図ってきました。また、看護学科について、富山大学が看護教育を担う唯一の4年制大学機関なので、平成18年に地域医療の中でも、特に看護師不足についての要望がありました。その後、知事と関係者でいろいろと協議を重ね、看護学科入学定員は現在60名ですので、20名プラスし、これからは80人体制で教育を行っていきます。
 問題は、定着です。いくら養成しても定着しないようでは困るので、そのためにいろいろな工夫が講じられています。特に看護師の能力を高めるため、平成22年度に4階建て(一部5階)の看護教育施設が完成予定ということで、今、準備を進めています。
 その他もろもろございますが、富山大学としては、地域貢献を掲げると同時に、地域の問題の中でも、特に医療関係については最大限の力を発揮していきたいと思います。県と富山大学と地域の医療機関で良い循環ができるように、われわれは特に教育面から貢献していきたいと考えています。もちろん、研究面も同様でございます。
 今回、こういう形で記者会見ができたのは、石井知事をはじめ、県当局のいろいろなご支援のおかげだと思っています。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。これからが課題ですので、富山大学としては、今後も引き続き、これらの整備を進めてまいりますので、皆さまには今後ともご協力・ご支援、叱咤激励をお願いしたいと思っています。

○村口 富山大学医学部長
 医学の寄附講座に絞って説明させていただきます。寄附講座は富山県の支援によるもので、4年間の講座です。名称は、地域医療支援学講座です。目的は、富山県における質の高い臨床研修医の定着と増加です。
 教育体制としては、一貫教育として12年間の教育カリキュラムを組んでいます。医学生教育は、医学部の6年間です。研修医教育は、前期2年、後期研修3年になります。その後、専門医教育が数年です。
 教育内容については、医学生教育では医療経済・医療行政・医療安全・医療情報連携などの課題を含めた地域医療教育プログラムを構築します。これは、富山大学の医学教育学講座及び保健医療人教育室と連携して行います。研修医教育は、研修体制の構築、研修内容の充実、研修環境の整備です。これも、富山大学の卒後臨床研修センターと協力・連携しながら行っていきます。専門医教育は、地域医療の実践です。具体的にはプライマリ・ケアのための総合医の育成、あるいは周産期人材の育成ですが、既に富山大学にある専門医養成支援センター並びに周産期人材養成事業と連携体制を取ります。
 プログラムの成果は、地域医療の専門性を備えた総合医、あるいは地域医療を理解できる専門医、周産期・新生児医療にかかわる医師・女性医師の育成です。プログラムの出口は、良質で安全性の高い医療の提供として、若手で信頼される医師の輩出、周産期医療体制の改善・充実を通し、地域医療の充実と再生を行っていきます。
 関係機関との連携が非常に重要です。富山県、並びに富山県内の開業医を含む医療機関、平成21年7月に県の支援で設置されたNPO法人富山地域医療教育支援センター、医師会等と連携しながら本事業を成功させたいと思っています。過去6年では約33%の定着率でしたが、5年後には50%を超すという数値目標を掲げています。

○竹内 富山大学看護学科長
 私たちは定員20名という大きな若い力を得ることになり、とても期待を寄せていますし、楽しみなのですが、同時に大きな責任も感じています。看護学科の教員や富山県の関係者の皆さま方といろいろな話し合いを続け、看護学科の取組みをいよいよ始める段階となりました。
 皆さま方にPRしておきたいことは、定員増に伴う看護学教育の充実です。これについては、教育環境の整備も大事だということで、とてもすてきなデザインの建物が建つ予定です。この中でも、私どもが期待している点としては、1階に120名が入る講義室ができることです。今は60人定員なので、これ程大きな講義室はありません。障害者や高齢者などをお呼びして実際にいろいろな事例検討をすることも増えているので、この講義室は教育の向上に大変有効だと思っています。4階は看護実習室です。22床のベッドが入っており、ここで実技の練習を行っていきます。もちろん、看護師の方々が研修などをされるときも、こちらの実習室を活用いただければと考えています。また、看護学生の憩いの場としてラウンジも設けています。アメニティーが充実しますので、学生たちが憩い、ゆとりを持ち、優しい心が育めればと思っています。
 看護学教育の充実のため、環境整備と併せて進めることは、専門職業人教育基盤の強化です。これは、看護基礎教育のコア・カリキュラムを検討しつつ、学問としての看護学と、実践学としての看護を融合させて、教育基盤を強化していきたいと思っています。平成22年度に、高度専門看護教育講座という名称の寄附講座を一つ予定しています。ここでは、継続看護教育、医師も減少していますが看護も力を入れないといけない小児・周産期看護、そして、定着・離職防止のために大事なメンタルヘルスなどを教育・研究していきたいと思っています。平成23年度には在宅看護学講座が立ち上がる予定です。ここでは、地域における在宅看護、訪問看護を含めた包括的な看護ができる専門職者を養成しようと考えています。また、本学には修士課程が既にありますが整備・充実し、アフターフォローコースとして専門看護師を育成したいと考えています。更に、いろいろな教育を行いながら、4〜5年後には博士課程が設置できるように検討していきたいと思っています。
 こういう取組みをしながら、最終的には富山県の皆さま方、富山県内保健医療福祉機関の看護職の皆さま方、そして富山県看護協会の皆さま方、等々と連携・協力をしながら、高度専門職業人教育による看護実践を高めていきたいと思っています。このような取り組みによってすべての県民に対し、中でも寄附講座の関連から、特に母子・障害者・高齢者が、地域で安心して暮らせる社会に、医学部看護学科として寄与して参りたいと考えております。

質疑応答

○記者
 医師、看護師不足の全面的な解決は難しいと思います。先ほど定着率の話も出ましたが、今回の対策、あるいは将来的な対策をすることにより、具体的にどういう効果をイメージしているのでしょうか。

○知事
 医師数は、人口10万人当たりでは全国平均を上回り全国18位ですが、一番緊急度の高い小児科、産婦人科、麻酔科、救急科、へき地医療の総合診療科という分野の数が足りないので、そういうところの医師の充足を、できるだけ優先的にやりたいと考えています。看護学科では、県内から県外の4年制大学に進学する方が80人で、富山大学の4年制の看護学科に進学する方が44人ですから、4年制をもっと増やしたいと考えています。特に、看護師でも3年だけでは物足りなくて、4年制に行きたいという人も増えていますので、そういうところを確保し、結果として県内定着率も高め、看護師職員の充足を図りたいと考えています。
 そのために、いろいろな方法がありますが、まずは地元の富山大学の医学生の県内定着率を高めたいと考えています。また、看護師については4年制の定員枠が60名で、金沢大学などに比べると少ないので、せめて80人にしてほしいと要請しました。同時に、医学科の地域枠についても従来は8名でしたが、22年度からは15名にしていただきます。さらに、看護学科には地域枠という概念はなく推薦枠というものですが、従来10名だったものを20名にしていただきます。推薦枠は、ほとんどが県内の高校から進学する方ですから、結果的には地域枠に近い定員が10名から20名になったということです。
 これらを積み重ねて、冒頭申し上げた公的病院、特に特定の診療科で不足状況が著しいところをカバーしていきたいと考えています。同時に、これだけでは足りないので、今から医学生、看護学生を養成しても、一定の年限がかかり初めて一人前の医師あるいは看護師になるわけですから、同時に県内から県外の医学部や看護学科に進学した方に、県内に戻ってもらうように知事の手紙を書いたり、あるいは、東京、大阪、名古屋、金沢等で、病院側と共同でPRし定着率を高めたいと考えています。こういう努力を総合的に行い、進めていきたいと思います。
 また、今のお答えから若干外れるかもしれませんが、冒頭に西頭学長もおっしゃいましたように、富山大学は本当に苦労して三つの大学が一つになったわけですから、これを機会に、国際水準の日本を代表する総合大学になっていただきたいと思います。同時に、地域貢献、社会貢献に意欲的に取り組む大学であってほしいと思います。平成17年11月に連携協定を結び、いろいろなことをやってきましたが、その中でも今回は、地域貢献、社会貢献でも富山県と連携していこうという大変前向きな姿勢と、実際のプランで実行していくということですから、画期的な成果だといえるのではないかと思っています。

○西頭 富山大学長
 今の質問について本学看護学科卒業生の看護師就職状況のデータがあります。14〜19年度までの平均で、県内出身者41名中、県内定着者は30名弱です。それに対し、県外者は27名中4名弱ですから、いかに県内出身者が県内に定着するかです。推薦枠は、それらも勘案して設けております。看護師をたくさん教育しても、とどまってくれなければ県内医療に貢献できません。

○記者
 今回の一連の取組みは、富山大学がいろいろと温めてきたものを、県が連携協定の下に金銭的なものを中心として支援するという意味合いなのでしょうか。あるいは、県が県内世論などの調整を踏まえた上で、富山大学に要請して実現したものでしょうか。

○知事
 これは、まさに相互連携ですから、どちらかが一方的にということではありません。富山県としては、三つの大学が一緒になり一つの大きな総合大学になられた際に、ぜひ地域貢献をお願いしたいということで、平成17年11月に連携協定を結びましたが、それ以来、富山県民としては、いろいろな課題がありますが、やはり医師が足りない、また4年制の看護師の枠をもっと増やしてほしいというニーズが非常に高かったと思います。ですから、連携協定を結んだ翌年から、医師については修学資金の枠も大幅に毎年増やしてきました。また、富山大学側も快く平成19年度から地域枠8名を創設しました。医師については、われわれも文部科学省に働きかけをしたのですが、全国的な医師不足があり、国自体の方針として、大学側に意欲があれば定員を増やす方向で考えようという流れになりましたので、これは割合スムーズに行ったと思います。
 一方、看護学科の60名を80名にするということは、全国的にというより、特に富山県として強く要請し、大学側もできるだけ応えようとしてくれました。しかし、率直に言って、今の国の旧国立系の大学に対する交付金は、毎年増えるどころか減る時代ですから、実際問題、財政支援なくてしてはいくら応じる気持ちがあってもなかなか進みません。そこでわれわれとしては、文部科学省にも働きかけながら、何とか看護師不足、特に4年制の看護学科の充実のためにいい方法がないかということで、一方で富山大学に要請し、富山大学も内部で議論をしていただいたと思いますが、幸い、昨年から幅広い意味での経済対策の一環として医療再生をしようということになりました。医師の確保なども大切ですが、この機会に幅広い医療の充実という意味で、4年制看護学科の拡充にもぜひ、必要な経費を検討して富山大学を支援したいと考え、それを国が認めてくれたので、非常に円満にやってきました。
 そういう意味では、私も熱心に要請しましたが、西頭学長も、学内でいろいろな議論があったと思いますが、今日いらしている村口医学部長や竹内看護学科長ともご相談され、大変リーダーシップを発揮して受け止めていただきました。この点については、西頭学長をはじめ、富山大学の皆さんに心から感謝したいと思っています。

○西頭 富山大学長
 経緯は知事がおっしゃったとおりで、特に看護学科の定員増は全国的にも非常に珍しく、いろいろと議論がありました。60名の枠で教育していたところへさらに20名というと相当な増員になりますので、解決すべき問題は多くありましたが、最終的にはこういう形で定員が認められました。運営費交付金は縮小されあまり余裕がありませんので、その点は県のご努力により経済的にもバックアップしていただき、感謝しています。あとの教育をしっかり行うのはわれわれですから、先ほど竹内看護学科長も言いましたように、責任の重大さを痛感しております。

○記者
 新年度予算の発表前ですが、来年度予算でどれぐらいの規模になるのでしょうか。

○知事
 医師の修学資金(特別枠入学者)は単年度で約3300万円です。医師関係の寄附講座(1講座)は、年平均4000万円です。看護学科については20名増員により、ハード面で建物(施設)も大きくなりますし、設備もありますから、4億7300万円を22年度当初予算に計上します。21年度実施設計の2700万円と合わせると5億円の支援になります。それから、寄附講座(2講座)は、22年度は1講座(高度専門看護教育講座)で3200万円です。23年度になれば、2講座で7300万円を予定しています。看護師の修学資金は1億3500万円です。

○記者
 財政的な部分では、これがピークなのでしょうか。

○知事
 この中で一番大きいのは、実施設計も含めて5億円の看護学科20名増に伴う施設や設備の補助で、これは事柄の性格上、一過性です。医学に対する寄附講座は4年間ですから、年平均4000万円で、ある年にどんと増えることはないと思います。看護学についての寄附講座(2講座)は、4年間で、初年度は3200万円、2年目は二つの講座になりますから7300万円です。基本的には4年間ですが、もちろん4年後になってみて、非常に評判がいいのでさらにやりたいということはあるかもしれませんが、今の時点ではそういうことで、ご理解いただきたいと思います。
 経費は確かにかかりますが、幸いなことに、国にも働きかけ、医療再生関係の国の交付金で相当部分をカバーできますので、県の財政負担は、それほど大きいものではありません。

共同記者会見で記者と質疑応答する知事

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