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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成22年度行政改革)[平成22年2月18日(木)]

◆日時 平成22年2月18日(木)午後3時〜3時36分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
  平成22年度行政改革の推進について
※配付資料は、関連リンクをご覧ください。

2 質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 平成22年度行政改革の推進について、説明します。1点目は定員の適正化等です。これまでは、一般行政部門の職員を対象とする定員適正化で、平成16年4月を基準にし、平成17年度から平成21年度までの5年間で10%(416人)という目標を立ててきましたが、目標を大幅に上回る13.8%(575人)の削減を達成できました。引き続き、平成21年4月を基準とし、平成26年4月までの5年間で7.2%(257人)の削減を目標とします。平成16年4月を基準にすると、この10年間で20%、トータルで832人の削減を目標とすることになります。今回、平成21年4月を基準とする新しい定員適正化計画を策定します。
 最初に平成17年から平成21年までで10%という目標を立てたときも、実際にそんなにできるのかと心配する向きもありましたが、この点については、経営管理部、人事課、行政改革・経営班、関係者の努力で超過達成できてよかったと思います。引き続き、財政事情も厳しく、県民からもさらなる行革の徹底を求められる時代ですので、さらに7.2%、10年間では20%という、全国的にも極めて高い目標を掲げました。
 教育委員会や警察を含む全部門の職員については、1年ずれて、平成17年4月1日を基準に集中改革プランを進めていますが、平成22年4月までの5年間で928人(5.6%)の削減見込みで、目標の5.2%(861人)を上回る見通しです。ちなみに、一般行政部門と同様に平成16年4月1日を基準とすると、警察や教育委員会も含めた全職員ベースでの6年間では1067人(6.3%)を削減する見込みです。一方で、中央病院などをはじめ、医師や看護師は増員し、警察官も国の方針で増員していますから、トータルで1067人(6.3%)は大変大きな数字だと思いますが、引き続き努力していきたいと思います。給与は、平成20年度から3年間減額、さかのぼりますと6年間減額を続けていますが、22年度も当初の方針どおり減額を続けたいと考えています。
 組織体制の整備合理化についてです。主なポイントは、組織の簡素化・効率化です。耕地課と農村環境課を「農村整備課」と「農村振興課」に再編するほか、農林振興センター(富山・高岡)の農村整備担当課を統合します。そのほかに、企業局関係の組織体制の見直しや、部局長秘書業務に民間の人材を活用します。本庁の耕地課、農村環境課の再編見直しで職員3人減、農林振興センターの組織見直しで担当職員9人減、民間委託等による企業局の組織体制で職員4人減、部局長秘書業務の見直しで民間人材を活用することとし、取りあえず3人減です。また、中央病院や工業技術センターにおいても業務の民間委託などを行い、中央病院で検査部門と調理部門を合わせて6人、工業技術センターで研究職を2人減じます。
 新たな政策課題に対処するための組織整備については、総合交通政策室長はこれまでは航空政策課長と兼任でしたが、新幹線等の総合的な交通政策を一体的・機動的に推進するため、専任化します。昨日も、国土交通省で整備新幹線問題調整会議が開かれ、富山県としても国に対し、新幹線の金沢までの開業を予定どおり行うことはもちろんですが、金沢以西の延伸や並行在来線の健全経営の確保、地方負担の軽減について、積極的な提言をしました。これまでも職員が随分頑張ってくれましたが、これからも課題が一層多くなりますので、専任の室長の下に「航空政策」「新幹線関連政策」「並行在来線・地域交通」の担当課長を3人置くスタッフ制にし、職員も1人増やし、機動的な対応を行います。
 ふるさと文学館(仮称)は、これまで2年余りの経過がありますが、いよいよ基本計画、基本設計に入っていく段階になり、ふるさと文学館整備班を設け、学芸員を2人増やします。イタイイタイ病資料館(仮称)についても、いよいよ整備を始める段階になってきましたので、基本設計から入りますが、事務職員を2人増やし整備班を設けます。
 子育て支援、観光振興関係のために、それぞれ児童青年家庭課、観光課に職員を増やします。また、中央病院における医療・看護サービスの充実のために管理栄養士、保健師、看護師を増員します。さらに、全国高等学校総合文化祭に備え、推進班を設けます。特に中央病院については、管理栄養士を1人増やします。また、医療ソーシャルワーカー業務を担う保健師を増やすほかに、7対1看護サービスは昨年から導入していますが、看護師は若い方が多く妊娠・出産もありますから、7対1看護体制の安定運営のために看護師も8名増員します。ですから、管理栄養士と保健師が1名ずつ、看護師8名で10名増員します。
 そのほかに、全国スポーツ・レクリエーション祭を本年10月に、全国「みどりの愛護」のつどいを来春実施し、これは皇太子殿下も来ていただけるようにお願いしているところですが、全国的な集まりですから、準備のための職員を増員します。また、全国高等学校総合文化祭については、班を設け3人増員します。
 組織整備の結果、2課(交通関係)の減、1班の増、4係の減となっています。公の施設等の改革・廃止では、県営高岡駐車場を廃止し、施設を高岡市に譲渡します。健康増進センターについては、県施設としての位置付けを廃止し、富山県健康スポーツ財団に移譲します。外郭団体の改革・廃止では、かねてより計画しておりました富山県土地開発公社については、北陸新幹線の用地買収が非常にスムーズに進みましたので、平成23年3月末を目途に解散します。また、富山県木材管理センターについては、ロシアの北洋材に対する関税引き上げなどいろいろな状況変化に伴い、平成22年5月末を目途に解散します。
 事業の点検・見直しでは、総点検を行い443件の事業を見直し、12億1600万円の節減予定です。内容的には、事務事業の廃止・縮小、民間活力の導入、業務の効率化などとなっています。これまでも毎年節減してきましたが、さらに進めます。なお、事務事業の見直し等における主なものは、資料35〜36ページに挙がっておりますので、後ほどご覧ください。
 県有資産の見直しでは、県有未利用地の売却や、知事公館を平成22年3月末で廃止する方針を既に明確にしていますが、これをふるさと文学の拠点施設として利用するなど、有効活用を図りたいと考えています。
 公民連携の推進では、昨年から始めた「民間提案制度」を今後も活用し、民間委託などの積極拡大に取り組みます。また、指定管理者制度についても、平成22年4月現在で55施設に導入し、県民サービスの向上と経費の節減を実現しています。導入前の平成17年度に比べ、平成22年度単年度の見通しで15億9000万円ほど経費の節減ができています。一方で、閉館時間を遅らせるなど、いろいろな民間の知恵を生かした運営により、サービス向上にもなっていますので、指定管理者制度導入は大変効果があったと思っています。
 職員の能力・資質向上と意識改革では、業務評価制度の実施と評価結果に基づく処遇への適切な反映、また、民間の経営者や民間企業で活躍している中堅の方々から、職員が話を聞いたりディスカッションする機会を設け、意識改革を図ります。あるいは、職員を民間や中央省庁に研修を兼ねて派遣します。
 県民参加と地方分権改革の推進では、これからもタウンミーティングなどを実施し、できるだけ県民のご意見を県政に生かすように努力していきたいと思っています。
 昨年より、職員提案制度を積極的に行おうと努力してきましたが、平成20年度も以前に比べると随分前向きな提案がいろいろありましたが、平成21年度も、さらにさまざまな提案があり、こういう点でも職員の意識が変わってきたと喜んでいます。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

○記者
 組織整備について、総合交通政策室長は、これまで航空政策課と地域交通・並行在来線対策課と兼務していたということですが、新しい再編内容の「航空政策」「新幹線関連政策」「並行在来線・地域交通」も兼務になるのではないかと思います。この違いを分かりやすくご説明ください。

○知事
 これまでは、知事政策局の中に総合交通政策室があり、室長が航空政策課長を兼任しており、総合交通政策室の中に航空政策課と地域交通・並行在来線対策課がありました。今後は、航空の方もそれなりに仕事がありますので、そちらに手が取られると新幹線や並行在来線などの大きな問題に必ずしも室長が全力投球しにくいので、室長を専任化します。その下に、航空政策と新幹線関連政策と並行在来線・地域交通政策の三つを主として所管するスタッフとしての課長を置き、できるだけ垣根を低くし、どうしても仕事にはある程度の繁閑もありますから、臨機応変に対応していきます。
 特に、昨日の国土交通省の調整会議でも、富山県としては、全国を見渡した積極的な国の政策の変更を求める提案もしました。これからも、平成26年度末までに金沢まで開業する点について、国との調整や、沿線県5県にいろいろな意見の知事がおられますから、その調整、また、並行在来線の経営も今の仕組みでは大変困難が予想されますので、何とか抜本的に改革してほしいということも提案しています。また、総論的な言葉だけではなく、今は政治主導で霞ケ関の事務方が前向きな政策提言をしにくいようですから、むしろわれわれ地方が積極的かつ具体的な前向きな提案を自ら考えて提起していかないと、世の中が動かない時代になりましたので、今後のことも考えて、この機会に組織の改革・拡充を図りました。

○記者
 新たな定員の適正化計画については、5年間で7.2%の定員削減をするということですが、どういう形で削減されるのでしょうか。

○知事
 大きくは二つあります。公務員ですから、意に反してお辞めいただくわけにはいきませんので、まずは定年などで退職される方の欠員補充、例えばある年に100人が辞めるとすれば、どうしても必要なところに30人や50人だけ補充するといったやり方で進めます。ただ、それだけでは、どうしても若い人がかつてに比べて減少するという問題もありますし、世代的にギャップが出てきやすくなります。そこで、今回は久しぶりに早期勧奨退職制度の特例措置を実施します。勧奨年齢は通常50歳以上ですが、40歳以上の方も早期勧奨退職の特例として対象を拡大し、こういった方々が早期に退職される場合には、退職手当の割増率を引き上げます。
 これを、平成22年度、平成23年度に時限的に実施し、できるだけ早期退職が進むようにと考えています。そういうことであれば、この際に勇退して別の分野に行きたいという人もいらっしゃると思います。一つは、できるだけ若い人を採用しやすくするということと、世代的に逆ピラミッド的にならないように配慮するということです。一方で、中途採用もしており、以前は30歳まででしたが35歳まで対象を増やしています。世代的な偏りをなくすということと、民間で活躍していた新しい知恵を県庁に入れるということを合わせて行っています。こうした制度を組み合わせ、なるべく活力のあるコンパクトな組織体制を維持していきたいと思っています。

○記者
 事務事業の見直しの敬老祝金については、100歳は残すということでしょうか。

○知事
 全国的には100歳も含めて実施している県は非常に少なく、富山県はこれまで88歳と100歳の方を対象に実施しておりましたが、今回の行政改革委員会のご提言、またその後、いろいろな方面のご意見を私なりにも聞いてみましたが、大方の方は非常にもっともだというご意見のように受け止めましたので、取りあえず88歳は廃止させていただきます。その代わり、敬老精神は私を含めて富山県庁は旺盛ですから、県内4カ所でご高齢の方が楽しめるような催しや、健康をテーマにした講演会を行うなどの対応をしていきたいと思っています。

○記者
 高岡市に譲渡される県営高岡駐車場ですが、譲渡の条件はどういうものでしょうか。

○知事
 立派な市営駐車場ができ、県営の方は建物も老朽化し利用者も少なくなったので、県営としては廃止して、無償で譲渡して高岡市で活用していただくことになっています。

○記者
 新たな定員管理計画を策定するということで、経費削減効果はどれぐらいになりますか。

○知事
 7.2%(257人)削減すると、職員の平均人件費で計算して約19億円になると考えています。これまでも、行政改革の効果としては、年により退職者の多い少ないがありますが、多いときは19億円、少ないときでも10億円前後あり、平成17年度から平成22年度に至るまでの累計では、定員削減効果は64億円です。
 定員削減では、毎年減っていますので、5年間で計算すると184億円の累計で削減効果があり、そのほか、公の施設の見直しや指定管理者制度の導入、外郭団体の見直し、事務事業の見直し、給与の臨時的削減まで入れますと、771億円ほどになります。こういう努力で富山県の財政再建を進めてきました。

○記者
 新幹線について、新潟県は北陸新幹線についての県予算を10億円少なく計上しています。これまで順調に来ていたと思っていたのですが、知事のご意見はいかがでしょうか。

○知事
 いろいろな考え方があるので、私もやや意外な感じがしています。正確に聞いたわけではないので、ご本人なり新潟県当局なりに聞いてほしいのですが、私が伝え聞いていることは、北陸新幹線の22年度事業費額の沿線4県全体での地方負担の伸び率だけを予算計上されたという説明のようです。ただ、富山県について言いますと、まだ予算成立前ですが、経費が巨額のため教えてもらわないと予算が組めないので、鉄道運輸機構から、例年同様、今の見通しとしては富山県は幾らの見込みだという連絡をいただきまして予算計上の対応をしています。
 石川県は知事選挙の関係で骨格予算だと思いますが、新潟県以外のどの県も所要額を計上しています。そういう意味では、今言ったような説明をされているようですが、詳しい考え方を直接聞いているわけではないので、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。ただ、昨日の調整会議には知事ご本人も出席されましたし、1月21日の4県知事会議、その後の国土交通省、JR東・西社長、機構の理事長を入れた8者会議にも出席され、平成26年度末までの金沢開業に影響を及ぼさないように連携協力していこうと、関係者の前で握手もしてきましたので、いずれにしても大局的で賢明なご判断をされると期待をしています。

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