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知事記者会見[平成21年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見(平成22年度予算案)[平成22年2月19日(金)]

◆日時 平成22年2月19日(金)午前10時30分〜午後0時30分
◆場所 議会大会議室

1.知事からの説明事項
  平成22年度予算案について
※配付資料は、関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

1 知事からの説明事項

記者会見で説明をする知事○知事
 22年度当初予算の概要をご説明します。予算総額は、5574億6500万円で対前年度比は4.8%増となっています。2月議会の冒頭に2月補正予算を出しますが、21年度2月補正予算と22年度当初予算を合わせた14カ月予算で見ますと、5658億8200万円で、昨年も2月補正を行いましたので、14カ月予算同士で比較すると3.7%増です。後ほどお話ししますが、経済・雇用対策と将来の富山県の飛躍・発展に向けた取り組みを両立させるようにしましたので、予算の性格としては「人が輝く活力・安心予算」と思っています。14カ月予算で切れ間なく、さまざまな政策の推進を図り、県民の皆さんの幸せと富山県の活性化を図っていきたいと思っています。
 なお、人件費や過去の借金の返済金である公債費を引いた政策経費で言うと、2960億円で、実に12.7%の伸びになっています。内容的には、経済・雇用対策、産業振興、教育振興、文化振興、医療・福祉の充実などで、相当思い切った積極予算になったと思っています。

 経済・雇用対策は、一昨年の秋以来の世界同時不況の影響で厳しい状況ですから、引き続き経済情勢を踏まえた対策をしっかり行いたいと考えています。
 中小企業制度融資については、556億円ほどにし、対前年度で言うと183億7000万円の増額としています。この増額は、一つは新規の融資枠で経済変動対策緊急融資を60億円増額し、借換資金も同額確保し取扱期間を延長したこともあります。もう一つは、一昨年の12月から昨年の暮れまで、緊急融資制度の二つの資金で1113億円の貸付をしました。その結果、企業倒産も随分減ったと思います。これは預託方式ですから、いったん県に返してもらい、翌日にまた銀行に貸すようにしており、その継続分が非常に大きいので、183億7000万円ほど増えていることもあります。21年度は、中小企業の資金繰りを助けるために精一杯努力しました。22年度も、新規融資枠をさらに60億円増額し対応したいと思っています。
 もう一つは、将来を見据えた産業の育成で、ものづくり産業の振興、新たな産業分野への挑戦、中国をはじめ東アジアの交流も踏まえ、環日本海物流・国際経済交流の促進です。具体的には、世界の薬都バーゼル等とも連携した医薬業の振興、航空機産業への新規参入、バイオ、医薬品産業、ロボットという分野へ進めていきたいと考えています。また、伏木富山港の利用拡大も図りたいと考えています。
 雇用対策については、昨年の6月補正までに、国の緊急雇用対策とふるさと雇用対策の基金を125億円積んでいたのですが、さらに24.2億円の基金を積み立てました。これは、新政権の補正予算に対応するものです。トータルで149億2000万円の雇用交付金を積んだことになり、それを活用し、既に1月末段階で2825人の雇用を生み出していますが、22年度には、これらの基金から72億円を使い、市町村分と合わせて3700人の雇用を新たに創出したいと考えています。また、23年度までに、トータルで1万人を超える雇用確保を目標にしています。併せて、非正規労働者等の総合支援センター事業の拡充や、離職者向けの職業訓練の充実等に力を入れたいと思っています。
 社会資本整備関係については、景気も厳しいので、21年度2月補正予算と一体的に取り組み、工事を早期に切れ間なく発注し需要を創出していきます。社会資本整備関係を合計すると、予算上は1048億円で、前年当初比では-1%です。内訳は公共直轄で880億6000万円で、昨年当初比では-1.4%です。皆さんもご承知のとおり、国全体の公共事業は18%以上マイナスになりましたので、-1.4%は全国的に見れば非常に高い数字ですが、社会資本整備枠が減る中で、新幹線整備費など、必要なものは新政権ともしっかり折衝して確保しました。新幹線整備費と直轄事業の県負担額から県内全体の事業費を推計すると、昨年と比較して県内事業費は106億円増で+6.6%です。そういう意味では、県内の建設業や関連産業という点では安心していただけると思います。
 県単独建設事業は167億7000万円で、前年当初比では1.6%増です。14カ月予算同士で比較すると、昨年比で16.9%の伸びです。これは、通常の主要県単独事業のようなものを14カ月予算同士で比較すると前年と同額なのですが、県立学校の改修や県有施設の修繕などに積極的に予算計上しました。21年度2月補正予算の内訳は、84億円のうち、主要県単独事業の追加は27億円、県有施設耐震化の前倒しが9億円とありますが、こういったものを積極的に計上したので、14カ月予算で見ると、県単独建設事業は201.1億円で、16.9%増となっています。いわゆる主要県単は14カ月同士で前年同額ですが、県立学校の老朽改築、再編する高等学校の整備、消防学校・防災拠点施設の整備などに力を入れています。
 元気とやま創造戦略枠は、全体で25億6000万円となり、活力の面では、ものづくり産業、医薬バイオ、ロボット、航空機産業、環境エネルギーなどに力を入れます。また、農林業については、米戸別所得補償への対応、地産地消、園芸産地の大規模産地化などに力を入れます。また、観光やとやまブランドの確立と発信、コンベンションの誘致、また、新幹線をはじめとする主要な交通・物流基盤の整備、中心市街地活性化、まちづくりなどに力を入れたいと考えています。
 未来の分野では、ふるさと教育の振興、子育て支援、放課後児童クラブの拡充、また、中学校1年生についても職員を重点配置しましたし、小学校専科教員の配置拡充、私立高校生徒の就学補助などにも力を入れます。また、ものづくり人材の養成、ふるさと文学といった芸術文化の振興にも力を入れたいと思います。また、県内各地で歴史と文化が薫るまちづくりを進めたいと考えています。世界文化遺産登録や、くらしたい国づくりなども進めていきたいと思います。
 安心の分野では、医師・看護師の確保、救急・周産期医療体制の充実、がん対策、県立中央病院の機能強化、在宅医療や訪問看護、福祉・介護人材の確保、地球温暖化対策、安全なまちづくり、防災管理などに力を入れていきます。
 財政再建については、私が知事に就任した直後の予算編成では、約400億円の構造的な財源不足がありましたが、昨年までに120億円まで圧縮することができ、その後、昨年の秋時点では、改めて税収減などで約190億円の財源不足となっていましたが、今回は何とか100億円ほどに収めることができました。健全化の取り組みとしては、昨日も行政改革で説明しましたが、職員定数の削減、給与の臨時的減額、指定管理者制度の積極導入、外郭団体・公の施設の改革・廃止、マイナスシーリングなどです。
 県税収入は対前年度209億円減で大幅に落ちたのですが、一方で、地方交付税は昨年よりも80億円増で、これは新政権が全国ベースで交付税総額を1.1兆円増額されたことに伴うものです。これは、富山県も含め、全国知事会、地方六団体が力を合わせ強く要請した成果だと思います。また、臨時財政対策債は元利償還の100%が交付税で後年度措置されるものですが、これが98億円増です。地方法人特別譲与税は、一昨年、ある意味で富山県が提案し、全国知事会全体として動いてできたもので、東京等に法人事業税が集まりすぎているものを再調整するものですが、この効果が本格的に今年出まして、44億円ほど増収になります。トータルで222億円増収になり、このことが県税収入の大幅減収を補い、若干お釣りが出ました。
 税の偏在是正のための制度改正の影響については、今申し上げた44億円は地方法人特別譲与税の昨年の見通しとの比較ですが、これに交付税の増減を加味した制度全体の本県への効果は、33億円増です。ほかに、県内市町村で25億円です。行革による人件費の削減は、昨日もご説明したので省略したいと思いますが、5年で13.8%(575人)、また教育委員会や警察や企業局などにも協力していただいたので、正確な比較は難しいのですが、人口規模が大体同じ全国の都道府県と比較すると、間違いなくトップクラスのスリムな県になりました。これから5年間でさらに7.2%削減していく中で、日本一効率的かつ一生懸命に頑張っている県だと言われるようにしていきたいと思っています。給与については、20年度から3年間、17年度からは6年間減額を続けていますが、今年も行いたいと思っています。
 公債費負担については、金利の高い地方債の繰上償還による利子負担の軽減や平準化などに取り組んできました。その結果、公債費を対前年度伸び率で見ますと、16年度、17年度、18年度までは少しずつ公債費が増えていましたが、19年度以降は若干ずつ減り、昨年は0.0%でしたが、22年度はさらに-0.1%です。県債の残高は1兆1399億円、対前年度比で524億円増と大変増えましたが、そのうちのほとんどは臨時財政対策債で、本来は交付税でもらうべきものですが、今の国家財政が危機的なので、取りあえず地方債で起こして元利償還は後ほど国が交付税で100%償還すると言っていますので、地方から見れば実質的な地方交付税ですから、その点はほかの地方債とは全く性質が違います。
 行革債や退職手当債は約50億円増ですが、これまでと今後の行政改革努力を国が評価し配分してくれるものですので、特に問題はないと思います。通常債については、残高が2億円減です。この中でも、交付税措置があるものが半分ぐらいあり、トータルの金額が1兆1000億円超はご心配かもしれませんが、個々に見ていただくと、むしろ内容的にはいい形になってきていると思います。特に、通常債の残高が減ってきていることは、新幹線の地方負担がこれだけある中で頑張っている方だと理解していただけると思います。
 2月補正の内容は省略します。

 平成16年11月時点では400億円の財源不足でしたが、昨年11月では、いったん190億円と見込んでいました。これは、県税収入がかなり落ちることがはっきりしている一方で、国の地方財政対策がはっきりしませんでした。しかし、その後、11月ごろに比べても、さらに153億円ほど県税収入が落ち込んだのですが、一方で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて、当初の見積もりより212億円ほど増えました。その結果、59億円ほど圧縮でき、131億円に縮小しました。また、さらにマイナスシーリング等や国の二次補正予算を活用し、普通では当初予算に組むものを前倒しで2月補正に組んだので、31億円圧縮し、約100億円の構造的財源不足となりました。これについては、職員給与の臨時的減額、基金の取崩し、また、行革債、退職手当債の発行で対応しています。
 事務事業の見直しで約26億円、平成21年度国補正予算の活用で約5億です。この5億の財源は、国の二次補正予算に計上された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の一部を活用しているので、地元の中小企業や零細事業者の受注が見込まれるインフラ整備等に充てることにしています。また、給与の臨時的減額です。歳入の方では、財政調整基金の取崩し1億円、県債管理基金の取崩し9億円、県債(行政改革推進債・退職手当債)の発行64億円です。網掛け部分は、構造的な財源不足に相当する部分です。
 ただ、今回、昨年より少し良くなったと思うのは、財政調整基金の1億円の取崩しによっても、21年度末よりは残高減ですが、何とか10億円台にし、県債管理基金も9億円取崩しますが、22年度末残高は102億円で、21年度末残高とほぼ同水準を維持でき100億円超で、だんだん良くなっていることが分かっていただけると思います。

 今後の財政見通しについて、結論だけ言いますと、22年度は財源不足が100億円ですが、このままの一定の仮定で試算すると、23年度はいったん140億円まで増え、24年度は126億円となります。この計算の基礎は、例年だと国が経済の中期見通しなどいろいろ出して分かりやすいのですが、新政権はそれに当たるものがなく、今年2月に財務省が平成22年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算を発表しました。例えば、平成23年の名目GDPの伸びが1.7%などいろいろ数字が出ているので、そういうものを参考にし、少し堅めに見て計算しています。地方法人特別譲与税は平成20年度税制改正で創設されたもので平年度化します。地方交付税も平成22年度地方財政計画等を踏まえ計算しています。ただ、交付税は税収の動向と絡むので、まず税の計算をした上で交付税を計算し、臨時財政対策債は平成23年度以降の取扱いが未定のため、廃止されるものと仮定しています。
 歳出では、人件費は給与の臨時的減額前の数値で、併せて新定員適正化計画により、さらに一般行政職員7.2%削減を前提に計算しています。扶助費等は、介護保険制度などいろいろ議論がありますが、現行制度をベースに計算しています。公債費も、これまでの発行実績と今後の発行見込みに基づき計算しています。当然、新幹線等の所要見込みも計算しています。
 これまでの財源不足の推移です。財政構造は国・地方を通じて大変厳しい状況ですが、税収は日本全体の経済が活性化しないと回復しませんが、歳出で言うと、富山県の退職金は平成19年度がピークでした。そのころに比べると、平成22年度当初の退職金は29億円ほど減額しています。また、人件費は平成13年ごろをピークに減ってきています。公債費等も、かつては大変心配していたのですが、最近は若干マイナスになっており、今の見通しでは、恐らく平成26年度ぐらいがピークで、少しずつ減っていくのではないかと思います。新幹線の建設費も平成24〜25年度ぐらいがピークだと思いますし、そこから先は少しずつ減っていきます。
 そういう意味では、新政権にしっかり経済活性化の戦略を立ててもらいたいと思いますが、県としても、先ほど総括的に説明したように、できる範囲で精一杯、県内経済の活性化を図り、税源の涵養をします。歳出では、スリムで効果的な行政を行っていき、財政再建を果たしたいと思っています。ただ、行政改革をしっかり行っているからといって、医療や福祉や教育などをおろそかにしていくことはありませんので、全国的に見てもトップクラスで前向きな予算を組んでいるつもりです。

 今年は、従来に比べ、ひときわいろいろな政策を積極的に行うことができたと思っています。代表的なものを幾つかかいつまんでお話しして、後は個々にご質問なり、財政課や各部に取材してもらいたいと思います。
 経済対策については、まだまだ経済情勢は厳しく、経済変動対策緊急融資や借換資金、特に緊急融資は、昨年当初でも思い切って組みましたが、さらに60億円追加します。この計算は、融資実績が昨年の11月から今年の1月までで1150億円ほどですが、今年の1月になり、単月で37億円ぐらいに減ってきました。月に100億円前後出て、多いときは百数十億円出ていましたが、1月は37億円まで落ち着いてきたので、取りあえず60億円増額し、また必要があれは補正予算で対応していきたいと思います。なお、金利等の引下げは、昨年以来行っているとおりです。今回は特に配慮し、借換資金については、借換に併せて借換額と同額(上限1千万円)までの新規融資を運転資金を対象に追加します。これで、何とかこの危機を乗り切れば、存続可能な中小企業の経営をできるだけ安定して支援したいと思っています。

 企業の経営改善をさまざまな形でサポートしたいとして、環境・地球温暖化対策等も大切な時代なので、県内企業の環境マネジメントや環境技術分野での人材育成を県立大学で進めたいと考えています。
 建設業については、今年は新幹線などの事業費が相当増えますので、分野にもよりますが、全体として見れば、それなりの事業量はありますが、いずれ新幹線工事もなくなりますので、新分野進出や販路開拓を積極的に支援する予算を計上しました。建設業改革プランも、建設業協会自ら作成したいというお申し出もありましたので、応援します。
 社会資本整備関係は、先ほど総括説明でお話ししましたので、説明は省略します。
 地球温暖化対策で景気を刺激しようということで、民間施設で省エネ・グリーン化を進めます。また、住宅用太陽光発電システム導入を、さらに進めていきます。県有施設の省エネ・グリーン化を進めます。電気自動車などについても対応していきます。
 先般、第1回目を開きましたが、今回、富山県ものづくり懇談会を立ち上げました。考えてみると、今まで富山県には、いろいろな経済界との話し合いの場はありましたが、ものづくり産業の振興を、各界の代表が集まり議論する場がなかったので、今回改めてつくり、ものづくり産業の振興、研究開発、新事業創出、成長産業への参入などを検討し、併せて、一生懸命行っている企業に「富山ものづくり大賞」を差し上げたいと考えています。
 とやま産学官連携推進事業は、かねてより熱心に行っていますが、さらに技術や新しい研究開発のプロデューサー、アドバイザーなどを3人ほど配置します。高度技術実用化支援事業、イノベーション創出研究事業、新商品・新事業創出公募事業は、いずれも中国や発展途上国の追い上げがあるため、常に先端的な技術開発や研究開発をし、新しい商品・事業をつくっていかないと、日本の産業は成り立たないので、富山県のものづくり産業が常に先端を走れるような支援に力を入れます。また、国のお金も活用します。
 新たな産業分野への挑戦では、ほくりく健康創造クラスターは2期目に入っています。いったんは事業仕分けで廃止になりましたが、幸い、復活できましたので、引き続き行います。世界の薬都連携チャレンジ事業では、昨年、スイスのバーゼル地域の二つの州政府と連携協定を結びましたが、世界の薬都と連携しながら、富山県内の医薬品産業の活性化を図ります。現在は4600億円ほどの売上だと思いますが、いずれ1兆円の生産額を目指したいと思っています。
 福祉系ロボットは、県内にも優良な中小企業が多くありますので、支援します。「パロ」に至っては、デンマークで1千体やアメリカでも売れて、大変世界的な商品になりつつあります。また、航空機産業に新たに県内企業が参入できるように昨年から支援していますが、予算としては、改めてきちんとした施策を進めます。また、環境エネルギー関係では、グリーン・イノベーションを推進するとして、新しい制度融資を設けました。また、小水力発電、太陽光発電等は、引き続き進めます。
 環日本海物流・国際経済交流では、今回、「富山ものづくり総合見本市」を開催し、従来の「NEAR展示商談会」と「テクノフェア」を同時開催し、一層飛躍させたいと考えています。また、ロシア極東・日本海航路新規開設プロジェクトなども行います。また、伏木富山港の利用拡大を積極的に図り、荷主などに対する奨励金制度も一段と拡充します。今回、砺波でも新たな物流施設の立地が決まり、砺波市役所で発表がありましたが、県としても、かねてより全面的に支援しています。制度としても明確にしたいと考えています。
 雇用対策関係です。昨年は国からのふるさと雇用、緊急雇用で、全国7000億円で人口1パーセントの富山県ですから70億円で人並みですが、125億円もらいました。さらに新政権から24億2000万円もらい、平成22年度は新たに3700人の雇用を目指します。3年間で市町村分を合わせると、当初は9000人という目標でしたが、1万人を上回りたいと考えています。
 ふるさと雇用関係では、農業法人や森林施業集約化や新商品・新技術開発などが中心で、緊急雇用では、福祉のがんばる授産施設販売促進や河川堤防草刈や学校支援などが中心です。また、今回新たに進める重点分野雇用創造事業(24億2000万円)は、介護サービス支援ステーション運営事業や元気な森再生事業です。重点成長分野人材育成プログラムは、昨年、富山県として厚生労働省と交渉して就職未内定の学生を対象にする訓練付雇用を認めてもらいましたが、これが非常にいいということで、新政権の政策に取り入れられ全国的に進められます。これは、全国の先頭を切り、さらに力を入れたいと思います。
 新規学卒者(若年者)対策は、人材養成モデルを県内企業などと連携して行い、新規学卒者向け求人開拓員配置事業や、また、非正規労働者対策、離職者向け職業訓練などを行います。
 引き続き、U・Iターン、在職者訓練、特に新しく若手技能者の“やる気塾”という研修を行います。これは、経営者もぜひ協力したいと申し出てくれていますので、進めたいと思っています。その他、技能アドバイザー、とやまブランド伝統工芸人材、仕事と子育ての両立支援関係にも力を入れます。事業所内保育施設については、今まで補助期間が5年間でしたが、10年間に延長し支援していきます。

 農林水産業関係です。生産力を高めるということで、大豆の品質向上や1億円産地づくりで全16JAに野菜等の大規模産地づくりのための戦略をつくってもらい、そのうち3地区については機械施設整備を支援します。また、新政権は米粉用米と飼料用米について、大変手厚い政策を行われますので、そういうものをしっかり受け止め、県内でも対応したいと考えています。また、果樹産地集出荷施設で呉羽梨の選果場整備に支援します。また、富山干柿については、この2月補正で予算計上し、新政権はこの辺の分野の予算を落とされましたが、富山県としては、できるだけもらえる予算はしっかり確保して進めていくつもりです。
 また、森林整備・林業再生にも力を入れ、特に、とやまの木で家づくりモデル事業は、これまで県産材を使った住宅支援で無利子の融資制度を持っていたのですが、富山県民は、たとえ無利子でも借金するのは、あまり好きではないということなのか、手が挙がったのが10戸に満たなかったと思いますので、今までの無利子制度は70万円ほどの効果がありましたので、ずばり70万円の現金を差し上げることにし、県産材活用の住宅を増やしたいと考えています。
 水産業関係は、栽培漁業センターが老朽化していますので、あり方を検討していきます。また、漁業経営関係の緊急融資制度を拡充します。また、新湊漁港の岸壁、桟橋の改良をしたいという計画が出ましたので、支援します。
 国営の農地防災も土地改良関係の予算がかなり削られたので心配していましたが、何とかなるということで、国営、附帯県営も所要額を計上しています。また、低コスト型農業集落排水施設更新支援事業も続けます。
 消費者の心をつかむということで、「食のとやまブランド」の確立です。今年の4月に「キトキトとやまフェアin丸の内」を開催し、東京駅前の新丸ビル7階全店で富山の食の魅力をアピールします。また、農林水産物海外市場開拓で、新たに香港で商談会を開催します。また、有機農業の支援、GAPの普及推進、「富山のさかな」のブランド化を進めます。
 地産地消も昨年から本格的に始めましたが、2年目は非常に大切な時期で、「とやまの旬」応援団や、県産品購入ポイント制度などに力を入れていきます。
 担い手を育成確保するとして、新政権の米戸別所得補償制度も歓迎し評価すべき点はありますが、気を付けないと、努力してもしなくても同じだということになると大変ですから、認定農業者、集落営農組織の育成と規模拡大を、さらに進めていきたいと考えています。また、地域農業や園芸の担い手を応援していきたいと考えています。
 経営を担う人材の育成は、とやま農業スクール協議会の運営や成長指向型農業法人育成や、がんばる女性農業者支援、新規の農業就業者の確保などに力を入れたいと思います。また、耕作放棄地総合対策、鳥獣被害防止総合対策、都市との交流などがあります。
 観光の振興・とやまブランドの確立では、富山らしい魅力を創出します。戦略的なPRとしては、JR山手線の車体広告、名古屋駅巨大広告、それぞれを見て富山に行く気になったという声が多いので、引き続き行いたいと思います。アンテナショップ「いきいき富山館」も、さらに活用していきたいと考えています。
 今年は上海万博に合わせて私も行き、オープニングなどでPRもします。上海での特産品常設展示・観光PR事業とありますが、上海でも富裕層の多い新天地付近で富山県の常設展示場を設置し、1年間でどの程度、富山のものが売れるか、中国の消費者はどういうものを好み、選好されるのかという勉強も兼ねてチャレンジしたいと思っています。また、広東省でも、初めて観光説明会を行います。また、台湾には私も出向きたいと思いますし、広州の国際旅行博にも出展をするように進めていきたいと思います。
 また、官民一体、県民こぞって、おもてなし環境の整備としては、特に旅館についても、いろいろな事情で設備投資が遅れている面もありますから、改めて旅館施設近代化等促進事業の新しい融資枠を確保します。また、富山駅の観光案内所の整備を富山市と協力して行いたいと思います。
 国際観光では、上海だけでなくロシア、欧米、オーストラリア、シンガポールなど、さまざまに努力したいと思いますし、コンベンションの誘致も従来以上にということで、新規政策も幾つかあります。また、とやまブランドの確立も行います。今年は、砺波でスローライフフォーラムを行ったり、引き続き、グリーンツーリズム関係も行います。また、新観光圏も、新川広域圏だけでなく、県西部地域と飛騨地域との連携もうまく行きそうな情勢になってきましたので、これも進めていきたいと思います。

 北陸新幹線関係です。これは、先日も会議で発表しましたので、説明は省略したいと思います。富山駅付近連続立体交差事業も、いよいよ本格化し、10億円を予算計上しています。また、交通ICカードシステムの導入なども、新たに行います。
 新幹線は、平成26年度末までの金沢開業、また、金沢以西も大事ですが、並行在来線の経営問題にしっかり取り組みたいと考えています。今回、国に対しても新たな政策提案をし、例えば、国費を300億円増額すればどうなるのかという提案もしました。今は政治主導と言われているので、霞ケ関の官僚はなかなか新しい政策提言をしにくいし、政治家は忙しすぎるので、地方自治体が積極的に具体的な政策提言をして世の中を動かしていく時代になりつつあると思っています。県庁の職員も大変でしょうが、私も一生懸命頑張っていきたいと思います。あとは、航空関係です。
 環日本海物流・経済交流関係では、ロシア、極東関係も含め、海外見本市に積極的に打って出ることや、ポートセールス・伏木富山港の利用拡大を図ります。また、「富山ものづくり総合見本市」を、富山県をアピールする格好の場にしていきます。また、企業立地も、物流施設の立地も含め積極的に進めていきます。また、伏木富山港は、いよいよ新しいガントリークレーンが近々でき、2基体制になります。また、新湊大橋も、もうすぐ完成です。

 賑わいのあるまちづくり関係は省略します。
 平成22年度子育て支援・少子化対策施策には、大変力を入れています。働く女性も増えているので、昨年、新しい条例をつくりましたので、幼稚園・保育所段階、小学校段階、またその上で、それぞれでさまざまに目配りをし、仕事と子育ての両立支援にも配慮して進めていきたいと思っています。
 また、そもそも結婚する人がだんだん減ってくるという問題がありますので、男女の健全な出会いサポートにも力を入れます。今回は、勤労者の出愛サポート事業は、県内企業に勤務する独身従業員を中心に、ボランティアを通じた出会いの場をつくります。また、安心こども基金を使い、出会いイベント活性化支援事業も行います。
 子ども手当・米の戸別所得補償等の有効活用促進事業では、子ども手当は正確に計算すると、県内で今年1年で202億円です。いずれ、満額出されると倍以上になります。高校の授業料無償化で30億円、農業の米の戸別補償で50億円来ます。これが、それぞれの目的に添い、うまく使われて、お金が県内に回るようにしないといけません。例えば、せっかく子ども手当が配られたのに、お子さんの教育やお子さんにプラスになることではなくて、パチンコでなくなってしまったというのでは困ります。かといって、役所が何かを押し付けるようなことはできませんので、県民の皆さんが、いい使い方などをさまざまな媒体を使って周知したり、いいことに使いやすいような仕掛けをつくるなど、それぞれの分野でそれなりに努力しようと考えています。

 教育関係では、富山県を日本一の教育県にしたいと思っています。これは決して詰め込み式教育を行うことではなく、ふるさと教育などを行います。また、いじめ問題にもしっかり対応し、今回はスクールソーシャルワーカーに相当力を入れたいと思います。また、学力向上はもちろん大事なことですから、今回は少人数教育のための教員配置で37名増員しました。理数教科で20名、中1・35人学級選択制で10名、言語障害・学習障害等通級指導で7名を足して37名増です。そのほかに小学校専科教員、中1学級支援講師、また中1・35人学級選択制を導入したところに、授業時間数の増加に対応するため、非常勤講師をさらに11名増やします。
 また、高校生の郷土史・日本史学習の教材を作り、モデル4校で試行したいと思っています。また、探究科(仮称)をつくりたいので、そのための準備を始めます。今年は、とやま科学オリンピックのプレ大会もやってみたいと思いまして、本格実施をなるべく早くしたいと考えています。また、ハード面では雄峰高校の移転改築事業(基本設計・実施設計)で、1億300万円計上しています。これは、新しい学習システムで不登校などの学びなおしを支援します。また、生涯学習カレッジ富山地区センターを併設するなど、開かれた定時制・通信制高校の中核校として整備したいと考えています。また、高校生ものづくり人材育成事業です。2年ほど高等学校の再編問題を進めてきましたが、ものづくり中核校など高校再編に係る実習棟の建設や老朽校舎等の改築の実施設計、天然芝生化モデル事業も行います。
 また、地域や家庭で、親を学び伝える家庭教育や、公民館での子ども自然体験、ふるさと読本、ICTを活用したふるさと学習などを進めたいと思っています。
 ふるさと教育は、学校だけではなく、地域、家庭、企業、それぞれで進め、ふるさと文学館構想をつなげていこうということで、さまざまな施策を組んでいます。
 芸術文化の振興は、ふるさと文学館の建設に向けた準備委員会や基本設計を始めます。また、そこに展示する資料等の発掘チームの運営も支援していきたいと考えています。また、利賀村では、「シアター・オリンピックス利賀」の開催や、子ども演劇祭のリンゲンへの派遣、越中万葉マップの作成、世界文化遺産登録推進、観光や食の魅力のアピール、富山お土産プロジェクトとの連携などを考えています。

 森づくり関係では、これまでの実績・成果、新しい取り組みを分かりやすく整理しました。いずれにしても、目標を上回り、県民参加で進められていることは、大変うれしく思います。
 健康づくりと医療の充実です。生活習慣の改善・予防関係で、がん検診、新型インフルエンザ対策などです。イタイイタイ病資料館(仮称)については、いよいよ基本設計等を進めていきたいと思っています。今のところ、平成22〜23年度で整備を進め、平成24年の春にはオープンしたいと思っています。また、富山型がん診療体制の整備、特に周産期医療などを含め、この際、思い切って中央病院の機能強化をしたいと考え、県民の皆さんが不安に思わないように、むしろ全国トップレベルと言われるように進めたいと思っています。また、砺波医療圏なども支援します。また、富山市の医師会を中心に富山市救急医療センター整備、一次救急、二次救急ということになりますが、これも支援したいと考えています。また、周産期医療関係は、NICUを含めて格段に充実していきたいと思います。富山大学との連携は、思い切った対策を取ることにしています。
 福祉・医療・障害者関係ですが、在宅医療・訪問看護では、在宅医療支援センターは二つの医療圏で取りあえずやっていこうと考えています。また、広域対応訪問看護ネットワークセンターも新しく進めます。医療系ショートステイ病床確保事業も新規に進めます。また、88歳の敬老祝金を廃止したことに伴い、米寿のつどい(仮称)を県内4カ所で行い、私はもともと敬老精神が旺盛なので、ご高齢の方の健康をテーマにしたようなイベントを進めていきたいと考えています。
 地域総合福祉について、ふれあいコミュニティ・ケアネットは、全国でもトップレベルの活動を行っていますが、今までの195地区を211地区にしたいと考えています。福祉・介護人材については、処遇が悪くて人が集まらないということがありましたが、これは国の政策に呼応し処遇改善を進めます。また、介護サービス支援ステーションの運営も充実したいと考えています。
 介護基盤緊急整備対策事業とありますが、今回は国の基金も活用し、介護施設のいろいろな施設整備、備品整備、スプリンクラー、防災対策をしっかり行いたいと考えています。また、認知症関係も力を入れます。また、障害者関係についても、従来以上に力を入れていきたいと思っています。
 自立と社会参加支援では、グループホームや社会福祉施設の耐震化、がんばる授産施設の販売促進、障害者の職場開拓、工賃向上などを引き続き行います。
 スポーツの振興については、今年は10月に「スポレクとやま2010」があり、選手・監督2万人、応援を含めると10万人が来県すると言われていますので、しっかり対応し、さすが富山県と言われるような催しにしたいと思っています。また、県内の活性化にもつなげたいと考えています。
 総合体育センターの機能充実については、空港のすぐそばにあるなかなか立派な施設ですので、もっと有効活用しようと考えています。これは、JOCの福田副会長からもアドバイスをいただいています。また、学校等における体育・スポーツの振興、また全国や世界で活躍できる選手の育成では、特にスポーツ選手の重点強化プロジェクトを始めます。また、トップアスリートの育成のために、国が首都圏でつくっているナショナルトレーニングセンターと連携し選手強化を図ります。また、強化指定選手をスポーツ医・科学的にサポートすることを、新しくやっていきたいと考えています。また、プロスポーツとの連携も一層進めることにしています。

 環境関係は、地球温暖化対策の問題もあり、従来以上に3Rを推進していきますし、イタイイタイ病資料館もこちらの一環としても進めます。また、COP10が名古屋でありますが、その関係の事業。立山のライチョウの生息数なども、従来から少しずつ行っていますが、今回はまた久しぶりに本格的に調査をしたいと思っています。また、家庭用の省エネ設備、中小企業省エネ設備の導入、住宅用太陽光発電システムの導入、小水力発電、電気自動車関係などを行います。また、県の率先行動やとやま温暖化ストップ計画も検討を進めたいと思います。また、日本海の漂流・漂着ごみ対策も一層進めます。
 安全・安心では、うれしいことに富山県は犯罪率も、7年連続犯罪が減りました。特に重要犯罪は、人口10万人当たりでは全国で一番少なくなりました。出火率は、18年連続で全国で最も少ないので、恐らく19年連続になると思います。こうなると、名実ともに日本で一番安全・安心な県だと胸を張ってもいいのではないかと思っていますが、さらに防犯体制を進めていきたいと考えています。
 今年は、安全なまちづくり条例を施行して5年目になります。また、地区安全まちづくり推進センターの支援も進めます。また、青色パトロール隊の活動も進めます。また、射水警察署の移転整備を進め、交通相談員も増やし、災害に強いまちづくりとして耐震関係や浸水対策も進めます。
 くらしの安全では、特に安全安心サポート事業や情報発信力の強化による自主防犯活動支援や高齢者の反射材着用などを進めます。また、危機管理・消防防災体制では、新型インフルエンザ対策に併せ、消防学校・防災拠点施設整備、防災力向上、消費者行政も力を入れていきたいと思います。
 以上が、今回の予算の概要です。私からの説明を終わらせていただきます。

2 質疑応答

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 予算全体を見ると、国が主要県単や公共事業を大幅に下げる中で、コンクリートの部分を確保されていると思いますが、それは地方にとってコンクリートも必要な部分があるという認識の下に予算を確保されたのでしょうか。

○知事
 私は、政治的な「コンクリートから人へ」というスローガンは理解できる点もありますが、例えば新幹線、高速道路や身近な生活道路整備、下水道整備などはすべてコンクリートですが、県民の安全や利便性の向上、あるいは経済の活性化を通じて雇用の確保につながるなど、実は県民の幸せにつながるものが非常に多いわけです。コンクリートの中にも県民の幸せのために、ぜひともやらなければいけないものは引き続き多いと思っています。
 そういう意味で、特に今回は新政権が公共事業について大幅な削減をされましたが、私どもとしては、そういう中でも、県民生活、県民の幸せのためにどうしても必要なものは、何とか国とも折衝し、精一杯予算計上に努めました。しかし、同時に財政の健全性の確保も大事ですから、そういう事業を見境なく行い、将来、大変な借金を県民に残すことは避けなくてはいけません。従って、一方で行政改革・財政再建もしっかりやりながら、コンクリートと一般的に言われるものの中でも、県民の幸せにつながるものはしっかりやりたいと考えています。
 ただ、今回の予算をご覧になって感じていると思いますが、例えば、子育て支援、教育の振興、医療や介護や福祉の充実、防災、防犯、安全・安心など、まさに県民の幸せにつながるソフトな事業、人が輝くための事業に非常に力を入れています。それを中心にしながら、県民の幸せや経済活性化を通じて雇用確保につながり、結局は県民のためになるようなものについては、社会資本整備も精一杯確保するように努めました。
 また、社会資本整備のほかに、例えば、コンクリートと言われるものの中には、土地改良事業のような農村基盤整備もありますが、砺波の国営総合農地防災事業や附帯県営事業のように、行わなければ農業振興にもつながらないし、雨が降ると床下浸水につながるので災害対策でもあります。こういうものは、県民や流域の住民の切実な強い要望がありますから、これに応えていくことが県民を幸せにする、県民を大切にすることだと思っています。

○記者
 産業や環境分野など、将来成長が期待される分野に力を入れておられますが、これは、将来成長分野が弱いとされる鳩山政権に対し、国がやらない部分を県がやろうという意気込みが反映されたのでしょうか。

○知事
 新政権がやらないというか、少なくとも今はいろいろとご研究中であまり進んでいない分野ですが、先ほどの説明でも申し上げましたように、これからの日本、あるいは富山県が21世紀の中できちんとした名誉ある地位を占め、県民が幸せに生きていくためには、しっかりと産業を興して雇用を確保し、県民が生きがいを持って働いて暮らせる社会をつくることが大切だと思います。
 今は中国やインドやブラジルといった発展途上国がどんどん力を付けてきて、人件費は日本の10分の1や20分の1ですから、どうしても同じ品質のものであれば向こうの方が安いわけです。これをしっかりやらないと、日本産業は衰退していきます。中央政府には、しっかりとした見識・ビジョンを持ち取り組んでいただきたいと考えています。自治体としてできることには限りがありますが、少なくとも富山県としてやれることは、しっかり取り組みたい、先頭に立って努力したいと考えています。例えば、医薬バイオ、産業、ロボット、あるいは航空機産業への新たな参入へのチャレンジなどに努力していきます。また、小水力発電や太陽光発電なども同じです。そういう意気込みの表れだと理解していただければ、ありがたいと思います。
 ただ、これも決してやみくもにやっているのではなく、例えば医薬品で言えば、高齢化がどんどん進みますから、世界のマーケットは非常に拡大していく中にあります。ですから、国内産業だけを見ると日本は6.5兆円です。薬価単価が下がると需要が増えても生産額は増えませんが、中国やインドといった国々では、医薬品の需要が年率14%ぐらい増えています。ですから、10年で倍になります。そういう伸びていく市場に、富山県の産業をもっと発展させなければいけません。それには、世界で勝負できる製品を造っていかなければ先がないのです。だからこそ、スイスまで行き、バーゼル地域と業界の皆さんがその意欲をお持ちだから、この4年間支援し、いよいよその時期が来たと思いますので、行政同士で向こうの州と協定まで結んでやっています。
 航空機産業も同じで、航空機の世界市場は50兆円規模ですが、あと10年か20年で100兆円まで行くという中で、日本のシェアはあまりにも低いと思います。今の日本の産業は1兆円ぐらいなので、例えば、世界のマーケットが10年、20年で2倍になるとすれば、そういうところに参入し、新たな成長を目指していくという戦略を取るべきだと考えています。本当は中央政府にやってほしいのですが、富山県もやれる範囲で努力したいと考えています。

○記者
 自主財源と依存財源の比率を、どのようにお考えでしょうか。最近は、国への依存が急速に強まっていると思いますが、自主財源を増やす取り組みをどのようにされているのでしょうか。

○知事
 依存財源というと交付税も入ると思います。現在は国全体でこういう経済状況ですから、国税も地方税もかなり落ちています。従って、今は中央政府にもお願いし、地方交付税や地方交付税の代わりになる臨時財政対策債も増額してもらった結果ですが、これはすべて依存財源です。一般的な言葉のイメージでは、自主財源の方がいいと思われますが、地方交付税については、やはり日本という国がそれぞれ発展するべきですが、どうしても東京などにパワーが集まるのはやむを得ないので、地域間格差が出ます。しかし、国民には一定のナショナル・ミニマムを保障するために交付税はありますから、今のような経済環境の中で地方交付税の比率が上がる、ましてや国が極端な借金財政になっているので、臨時財政対策債という形ではあるけれども、地方債が増えることはやむを得ないし、ある意味では当然だと思います。ですから、それはそれで必要なことだと思いますし、自主財源と依存財源という言葉にとらわれない方がいいと思います。
 ただ、自主財源、特に地方税は何としても、もっと確保しなくてはいけないと考えています。それには、経済・産業を活性化していくことが一番大切です。そこに新しいものが生み出てこなければ、税収も上がらないので、そこをしっかりやらないといけないと思います。ですから、そういう意味では、かねてより各界の有識者からも言われていることですが、新政権は年末に急いで総論的な経済戦略的なものはつくられましたが、あまり具体性がありません。もっとしっかりしたビジョンと具体的な政策を国民に示し、われわれ自治体も含めて、こういう政策を中央政府が取られれば、われわれも安心だ、これに付いていけばいいと思えるような政策を打ち出してほしいと考えています。今はそれをご検討中のようですが、我々はそれを待っていられないので、県としてやれることをやっています。

○記者
 臨財債に対する考え方ですが、地方予算が増え続けているという前提で、後年度に国が100%応対する形だと思いますが、あまりにも非現実的ではないかと思います。これからどのように方針が変わるか分かりませんが、その中でも確実に100%補填してくれるのでしょうか。

○知事
 臨時財政対策債は、交付税でキャッシュでもらえれば一番いいのですが、国にもお金がないから臨時財政対策債という形でもらい、将来は国が交付税で100%補填されることが、本当にあてになるのかということでしょうか。そういう心配をされるのは、それなりに理解できます。われわれ自治体としては、キャッシュではないが、交付税でいずれ返すからということでもらうのは、もらえるものはもらっておかなければ、経済活性化や子育て支援や医療・福祉の充実など、いろいろなことができないので、やらざるを得ません。
 同時に、国、中央政府、われわれ自治体も考えなくてはいけないのは、税収が37兆円で国債が44兆円という財政ですから、何年も続けられる財政構造ではありません。では、どうするのかというと、例えば、新政権はマニフェストで無駄をなくせば16.8兆円出てくるから心配ないのだというようなことを言っておられたと思いますが、やってみれば、事業仕分けでなくせた無駄は7000億円です。さらに頑張って無駄をなくせばいいと思いますが、そういうことで、打ち出の小づちのように何兆円も出すことが難しいことは、だんだん分かってきたと思います。富山県が5年前に取り組んだように、国にももっとしっかりした行政改革をやってもらわないといけないし、財政は常に歳入と歳出のバランスが取れないと持続不可能ですから、給付に応じた負担を国民の皆さんにどう求めていくかは、いろいろ議論をしていただく時期に来ていると思います。

○記者
 県債については、本年度は9.7%増の1232億円の発行で、残高を見ますと、22年度末見込みで1兆1000億円を超えるような状況です。残高は平成元年からずっと膨張し続けている状況ですが、これをどう見ていくのでしょうか。また、厳しい状況の中でも、残高が減る見込みはあるのでしょうか。後世につけを回す状況をどう改善していくのでしょうか。

○知事
 先ほども総括のポイントでご説明したように、本当にこれは正直な数字で、1.1兆円を超しています。財政の健全性という意味では、十分に考えなくてはいけないのですが、しかし、その中身は、臨時財政対策債が増えていますが、通常債はこのご時世に、わずか2億円とはいえ減らすことができました。これは、新幹線の地方負担が大きく増える中で、努力しているから減っているのだということも理解してください。行革債、退職手当債も出さないに越したことはないですが、今まで13.8%の一般行政職員を削減し、職員もよく協力してくれていると思いますが、今後はさらに7.2%削減し、10年間で2割削減しますので、そういうことを国が評価し、ここまでやっているなら行政改革債や退職手当債を認めてもいいと評価してくれていますから、私は県民も理解してくださると思います。
 臨時財政対策債が本当に後でもらえるのかという問題は、そのとおりで、まさに中央政府の国の運営のあり方ですから、一方で、当面は世界同時不況で経済にマイナスになるような政策を急には取れないということも理解できますが、同じ2兆円のお金を使うならば、こういう使い方が本当にいいのか、もっと経済活性化をして、結果として国民がもっと元気になれる、安心できる政策がほかにないのかも含めてしっかり考えてほしいですし、経済がある程度正常な状態になれば、給付と負担のバランスの問題もありますので、国全体が夕張市のようなことになれば大変ですから、やはりそこは国民にいろいろなことを率直にお話しして、給付と負担のバランスも議論していかなくてはいけないと思います。

○記者
 残高が減る見通しは立てられないのでしょうか。

○知事
 国家財政がよくなり、毎年、交付税がキャッシュで補填される状況になれば解決します。国の財源不足でこうなっているわけで、必要なことだけをお願いしているので、われわれがもらいすぎというようなことではありません。われわれも行政改革を行い、職員にも協力を求め、県民にも理解をいただき、歯を食いしばり何とか健全な財政運営になるように努力していますので、国にもそういう努力をしてほしいと思います。その際に、自分が払うべきものを地方に付け回しするような財政健全化ではなく、もっときちんとした行政改革、財政再建を、国もいずれは行わないといけないと思います。ただ、今の経済環境ですから、それにはいろいろな政策の段取りがあると思いますし、新政権にも頑張ってほしいと思います。

○記者
 88歳への祝金が廃止されましたが、これによって確保できた財源を、どのように高齢者の福祉に生かされるのでしょうか。

○知事
 定性的に言いますと、在宅医療の充実や訪問看護など、高齢者にとってもっと切実感のある政策に投じました。それと同時に、在宅医療支援センター支援事業(1200万円)、広域対応訪問看護ネットワークセンター(1400万円)は、訪問看護サービスを安定的に供給し、在宅療養環境の整備を図るというものです。また、医療系ショートステイ病床確保事業(840万円)などに使います。併せて、敬老精神は大事ですから、88歳になられた方にこれからもできるだけ健康で充実した人生を送ってほしいとして米寿のつどい、健康などをテーマにしたイベントも行うことにしています。

○記者
 これまであまり見られなかったと思いますが、今回の予算案ではイタイイタイ病の資料館やふるさと文学館といった施設の整備が多かったように思います。その辺については、いかがでしょうか。

○知事
 ふるさと文学館については、一昨年の世論調査でも4分の3ぐらいの方が、ぜひ文学の拠点づくりをしてほしいということでした。ただ、ご承知のように、県の財政はだいぶ良くなったとはいえ、国も危機的な財政構造ですから、交付税を後で本当にくれるのかという議論も先ほどありましたが、なるべく引き続き行革を行いたいと思っています。そこで、この際に知事公館を廃止し活用しますが、500?ぐらいしかなく、どうしても足りないので、知事公館と隣の職員が駐車場として使用している場所を敷地に充て、どうしても足りない部分は増築して対応していきます。
 イタイイタイ病についても、清流会館なども拝見し、何としてもイタイイタイ病のような悲惨なことは二度と起こしてはいけないし、この教訓をしっかり展示・保存して次の世代に伝えていかないといけないと思います。一方で、財政が厳しいこともありますし、もう一つは環境問題です。文学館もそうですが、せっかくそこにあるものを有効活用すればいいのに、それを単純に壊したり、新しい箱物をどこかに造ったりすると資源の無駄遣いになり、温室効果ガスを増やすことになりますので、国際健康プラザの一画に、10年経過していますが非常に立派な建物がありますので、被害者団体の皆さんにも昨年末からいろいろ聞きましたが、ご理解いただけるということで、そこを改修して対応することにしました。
 そういう意味では、結果として財政健全化、行政改革、効率的な行政運営も十分配慮した対応になっているのではないかと思います。

○記者
 増改築などで対応し、財源を配慮しながらも、やりたいことをやられた結果ということでしょうか。

○知事
 そうです。同時に、イタイイタイ病資料館やふるさと文学館に対応できるようになったことは、もちろん既存のものをなるべく活用したいと考えていますが、その後の運営費も必要ですから、5年間、職員にも協力してもらい、県民にもご理解を得て、行革を一生懸命行ってきて財政構造が良くなり、こういうことにも対応できる財政になったから、前向きな対応もできる状態になったことを、非常に喜んでいます。

○記者
 新年度予算案の位置付けを伺います。今年度の当初予算と比べて、厳しい状況でありながら、227億円、金額として伸びています。また、県債の年度末残高も、今年度と前年度と比べればケタが違うような感じで524億円増だという状況ですが、予算案を見ると、国の時限措置の基金を大きく使って行っていくこともあり、こういう規模になっていると思います。
 知事も就任されて2期目で、新年度はちょうど折り返しに差し掛かるタイミングを迎えられますが、そういう中で、これまでいろいろ光の当たらないところに光を当てたり、いろいろなことに花を付けたいということをイメージとして言っておられましたが、新年度予算案は、石井県政にとっては、さらに花から実を付けるというか、仕上げに入っていくというイメージの予算案と受け止めてよろしいのでしょうか。

○知事
 前提の話ですが、こういう予算を組むことができたのは、この5年間努力し、地道に行政改革を行い、人件費なども随分落ちてきましたし、スリムな体質・筋肉質な県庁・県行政にできてきたことが一つあると思います。もう一つは、新政権になり、富山県をはじめとした関係県、あるいは地方六団体としても協力し合い、この間、6兆円も削減された地方交付税を、何とか1.1兆円を現金で増やすことができました。一方で税収減はありますが、臨時財政対策債も含め、筋肉質になった県財政にとっては、そのまま新たな政策に振り向けられる足掛かりができたと思います。
 もう一つは、前政権時代に総合経済対策として、相当思い切ったいろいろな基金を措置してくれましたが、その分が合計398億円ぐらいあります。このうち、既にこれまでの補正予算で活用したものもありますが、今回は22年度で188億円使っています。内容は、ふるさと雇用、緊急雇用で4割ぐらいです。そのほかに介護職員の処遇改善などにも20億円ぐらい使っています。また、介護基盤でスプリンクラーや介護施設の改修などにも23億円ぐらいです。そういうものをうまく活用できているから、こういう厳しい財政の中でもやれるわけです。そういう意味では、前政権が経済対策としてお出しになって、それについてもいろいろな議論があるでしょうが、少なくとも富山県としては非常に有効活用できていると思います。
 繰り返しますが、今まで地道に行革を行ってきた成果、国が交付税を1.1兆円増やし、2年前に東京都とだいぶ厳しい闘いになりましたが、地方法人特別譲与税の制度ができ、地方にメリットがあったのは富山県だけではありませんが、一応私が言い出した話です。また、前政権が経済対策として打ち出されたいろいろな基金を有効活用していることが大きいと思います。

○記者
 子ども手当の関連で、県内にお金が回るようにとおっしゃったと思いますが、施策として内需拡大として一定の効果を期待していると受け止めてよろしいでしょうか。

○知事
 中央政府の大変な借金財政の中で、子ども手当をこういう規模で出すことにいろいろと議論があると思いますが、新政権がそういう政策をとっているので、そういう仕組みができた以上は、子どもたちが健全にたくましく次の時代を担う人材として育ってもらうように、あるいは、米の戸別所得補償であれば、そこである程度のお金が出てきますので、これでさらに良質な米、農産物を作る、あるいは農業の基盤を整備する担い手を育成することなどにうまく使うことにより、本来の子育て支援や農業の振興にもつながります。
 同時に、県内でお金がうまく循環するようになってほしいと思っていますので、庁内にも早めに検討をお願いし、ものすごく知恵が出たと言えるかどうか分かりませんが、精一杯行っていきます。難しいのは、直接子育て家庭や農家に入るお金ですから、あまりあれこれ注文のようなことは言いにくいので、なるべくそれを本来の子育て支援や農業の振興につながるような形で、有効活用しやすい雰囲気づくりや仕掛けをつくりました。そのことにより、県内にお金がうまく回り活性化にも寄与できればと思います。

○記者
 教育分野で高校の理数科を廃止し、来年の4月に探究科を新たに開設するということでしたが、理数科から探究科への改革がなぜ必要なのでしょうか。また、探究科で目指すべきものは何か、その意図について教えてください。

○知事
 教育委員会という制度がありますから、私が微に入り細にわたり意見を言うのはどうかと思いますが、理数科も大変意義があります。しかし、理数系には理数科があるけれども、文系にはそれに当たるものがないのです。今までは理数科の方は理系の技術者や研究者になり、文系の方は経済人や行政マンや政治家になるという感じがありましたが、今の内閣をご覧になれば分かるように、理系の大学を出た人が閣僚にいます。
 これからの時代は、たとえ事務系の行政マンであっても、理数のこともある程度分からないといけないし、逆に理数系の方でも、必ずしも特定分野の専門家になるだけではなく、幅広い世の中のことにも関心を持ち、今の日本社会がもっと良くなるにはどうしたらいいかという広い視野を持った人間、深く一歩掘り下げて事柄の真実を探究し、世の中をさらに発展・飛躍させ、県民や国民を幸せにする人物が求められていて、そういう人たちを育てることが必要だと思っています。そのような意味では、理科や数学などが得意な人を育てるのではなく、もう一段広い視野、もう一段深く掘り下げた勉強ができるようなチャンスを、高等学校の中にも設けたいと考えています。
 それは高校だけではなく、科学オリンピックもそうです。小学校、中学校段階から、足し算や掛け算が得意なだけではなく、その背後にあるものを、もう一歩踏み込んで、物事の真実のようなものを掘り下げていく、自然現象の中にある背後のものを掘り下げていく、それは人間社会とも相通じるもので、幅広い観点からしっかりものを考え、次の時代をしっかり担っていく、そういう人材を養成できたらという思いでやっています。

○記者
 今後の成長戦略を描くときに、県内総生産を何兆円目指すというお考えはあるのでしょうか。

○知事
 今は、幾らにしたいというものは持っていません。富山県は一つの自治体ですから、人の移動もありますし、一つの国であればそういう言い方がふさわしいと思います。ただ、分野ごとについては、そういう思いを持っています。例えば、医薬品産業で言えば、4年ほど前までは2600億円台だった生産額が、今では4600億円ほどになりました。言うなれば、かなり飛躍したのですが、薬事法の改正などいろいろなことがあります。世界の医薬品産業のマーケットが71兆円ぐらいだと思いますが、そのうち日本が6.5兆円で、富山県は4600億円ぐらいです。国内だけを見ると薬価基準が下がったりして、これから生産額はなかなか上げられません。欧米はマーケットとしては成熟していますが、中国やインドなどは、年率14%で医薬品のニーズが増えていますから、そういうところで勝負し、世界に通用する生産をして、しっかり勝ち抜ければ、1兆円産業になるのも夢ではないと思っています。

○記者
 当初、積極財政と健全財政との二正面作戦という表現をされたと思いますが、これはどの程度成功されたと自己評価されているのでしょうか。

○知事
 自己評価は難しいですが、少なくとも、当初は400億円だった構造的な財源不足が昨年は120億円で、今回は100億円まで落とすことができました。だんだん構造的な財源不足を減らしていくという基本線は、厳しい中でも絶対に維持したいと思っていました。同時に、いろいろな要素で、これまでの行革で筋肉質な県になりました。また、今回の新政権が交付税措置を増やされ、前政権時代に地方法人特別税という制度ができました。また、前政権時代にさまざまな基金を残していただいたので、こうしたものを有効活用していきます。
 昨年よりは良くなりましたが、今は県民の心にはこれからどうなるのかという不安が残っていると思いますから、できるだけ可能な範囲でいろいろな知恵を出し、県民の皆さんが前途に希望を持てる、光が見えるようにしてあげなくてはいけないので、そういう点では、今回の「人が輝く活力・安心予算」は、かなりの方の予想を上回る規模と内容になったのではと思っています。

○記者
 地方が前向きに提言していかないと世の中が動かない時代になったとおっしゃいましたが、今回の予算編成にも、そういう姿勢が反映されているのでしょうか。

○知事
 医薬品産業の活性化では、バーゼルやヨーロッパからも一流の人に来てもらってワークショップを行うとか、あるいは、今までの「NEAR展示商談会」や「テクノフェア」を、経済界だけに任せていくと何となく縮小再生産、少し延期しようかなどという議論もあり得るところを、この際、一緒にしてもっと大きく、ものづくりの総合的なものにしようということで、かえって規模拡大し、内容もいいものにできそうだと思います。
 また、富山大学は困難な課題をいろいろ持っている中で、こちらから呼びかけて4年生の看護学科を80人にします。幸い、それには医療再生基金を使わせてもらいました。最初は、医療再生基金を想定していなかったのですが、人の命にかかわる大事なことなので、必要があれば県費を投じてでもやりたいと思いました。しかし、途中で景気対策の一環でそういう構想が出てきたので、国にもお話をし、医療再生基金からお金を出す了解を得ました。例えば、科学オリンピックや探究科の新設やふるさと教育などは、国に言われてやっているのではなく、国のレベルを上回りたいと思ってやっています。そういう点は、予算のいろいろなところに表れていると理解してもらえればと思います。

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