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知事談話[平成21年度]

2010年3月31日

知事室 目次

「平成22年度税制改正大綱」について[平成21年12月22日]

 本日、「平成22年度税制改正大綱」が閣議決定された。
 これまでとりまとめにあたられた、鳩山総理大臣、原口総務大臣をはじめ政府税制調査会委員各位のご尽力に敬意を表する。

 自動車関係税の暫定税率については、当分の間、税率水準を維持することとされた。厳しい地方財政の現状を踏まえた適切な判断と考えている。
 また、地球温暖化対策のための税については、平成23年度実施に向けた成案を得るべく、更に検討を進めることとされた。今後、地球温暖化対策をはじめとする環境施策の推進においては地方団体も大きな役割を担っていること、環境への負荷低減を政策目標とする上では負荷が発生する消費段階での課税が望ましいことなどをふまえ、地域主権の確立に向けて地方税源を充実する観点から地方環境税の検討を進めていただきたい。
 また、地方の意見も踏まえ、扶養控除について、所得税と住民税を一体的に見直すとされたこと、たばこ税の税率について、国と地方の配分割合1:1を堅持するとされたことは評価したい。
 さらに、「地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方」について、「社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築」するとの方針が明記されるとともに、国と地方が対等に協議する場の法制化の議論との関連を整理しつつ、地方税制に関する地方の声を十分反映できる仕組みを検討するとされたことについては、高く評価している。

 本日の税制改正大綱決定をふまえ、平成22年度当初予算編成がいよいよ大詰めの段階を迎えることとなるが、地方税財源を充実する観点から、三位一体改革により大幅に削減された地方交付税復元のための1.1兆円の増額が実現するよう強く求めるものである。

全国知事会暫定税率・地方環境税・地方税制プロジェクトチームリーダー
富山県知事 石井 隆一

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