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知事談話[平成21年度]

2010年3月31日

知事室 目次

「平成22年度地方財政対策」について[平成21年12月23日]

 本日、平成22年度地方財政対策に関する原口総務大臣と藤井財務大臣の折衝が行われた。
 現時点では、歳入歳出全体の姿は明らかでないものの、地方交付税は、前年度を1.1兆円上回る約16.9兆円となり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、前年度を3.6兆円上回る過去最高の約24.6兆円が確保されることとなった。
 私も、富山県知事としてはもとより、全国知事会の暫定税率・地方環境税・地方税制プロジェクトチームリーダーとして、地方税財源の充実を図る観点から、三位一体改革で削減された地方交付税復元のために1.1兆円の増額が必要であると様々な機会をとらえて国に働きかけてきたところであり、今回の決着を高く評価したい。
 また、困難な財政状況の中、このような地方に配慮した対策を実現された原口総務大臣をはじめとする政府・与党関係者のご努力に深く感謝したい。

 子ども手当については、保育所のようなサービス給付については、それぞれの地域の実態に応じた形で地方自治体の創意工夫により地方が担当すべきである一方、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し全額を負担すべきと主張してきた。
 今回の決着では、子ども手当そのものに地方負担を導入することはぎりぎり回避されたものの、現行の地方負担を存続するための暫定措置として、児童手当と併給することとされたことは、誠に残念である。
 平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に向けては、国と地方の十分な協議を行うとともに、国が全額を負担すべきであるとの地方の主張に沿って、役割分担を明確にした制度が実現されることを強く求めるものである。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム