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知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年5月21日]

◆日時 平成20年5月21日(水)午後2時〜2時35分
◆場所 県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成20年2月の高波被害への対応状況等について
(2)「元気とやま応援寄附金」の募集開始について
(3)レジ袋無料配布取止めに伴うマイバッグ持参率について
(4)JR名古屋駅での大規模広告の実施について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。


2 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事○知事 
 それでは、記者発表させていただきます。
 まず、私からの説明は4項目ありますが、第1点は、今年2月に起こりました高波被害への対策でございます。
 ご覧いただきますように漁港、土木施設の災害復旧事業、漁港につきましても、土木施設についてもそれぞれ国の災害査定が終わりました。
 ここにありますように漁港については、24億5,200万円ということになりました。そのうち県営漁港の分は6億3,500万円、市町営漁港の分が18億1,700万円となっております。おおむね申請内容を認めてもらったと思っておりますし、また、入善漁港については、高波に関する検討委員会の成果を生かしまして、原形復旧に加えて、離岸堤のかさ上げとか、潜堤の離岸堤化、堤防のかさ上げが認められております。
 これは例えば、資料の3ページですが、左側が被災前断面、それから、それに対して中ほどに、従来よりもかさ上げをした、例えば離岸堤で言えば高さ2メートル増、それから、幅員も1.6メートルふやす。また、ブロックの重量も30トンを50トンにするといったことが書いてありますが、その結果、その右側の復旧断面になります。以下あとの2つも同じように従来よりも、災害復旧ということではありますけれども、単純に元に戻すということではなくて、この機会に大きな高波にも対応できるように強化をするということを災害復旧事業として認めていただいた、これは大変大きな成果だと思います。
 それから、土木施設の方につきましても、査定結果27億4,400万円ということでありまして、そのうち海岸保全施設が15億6,900万円、また、伏木富山港、県の分が6,500万円、また、直轄の部分は11億1,000万円というようなことであります。
 これは皆さんも現場をご覧になったと思いますが、何カ所かありますが、一番典型的なのは、資料の4枚目を見ていただくと、伏木の防波堤(北)の被災状況でありますが、ここにB区間とかD区間とか、D’区間とかありますけれども、1のB区間で見ていただくと、内側に災害で13.5メートルもずれてしまったというようなことでありますが、今回これを元へ戻すだけではなくて、さらに消波ブロックの重量ランクアップなどの改良を加えるということが認められております。
 これを受けて、別紙のとおり専決処分を行います。これは2枚目をご覧いただきますと22億500万円となっていますけれども、これは今申し上げた漁港と土木施設のそれぞれの査定結果の内で県営の部分を取り出したものですが、なおかつその内の20年度実施の分、一部どうしても21年度にまたがるものがありますので、それを除いた20年度のものを専決処分するということであります。
 その他、これにあわせまして災害弔慰金、これは入善町に在住されておられた1名の方への弔慰金を入善町が払う分について県も支援するということであります。それから、被災者生活再建支援ということで、高波被害で全壊が4世帯ありました。複数世帯と単身世帯で多少金額が違いますけれども、入善町が町単独でつくった被災者生活支援に対してその半分を県が助成するという県単の制度でございます。これにつきましてもなるべく早く専決をして町の財政を助ける。また、同時に被災者に早くお金がいくように、実際には被災者については町で、もう払っていらっしゃるはずだと思いますが、速やかに県もそれを支援する、こういうことであります。
 それから、1ページ目に戻っていただきまして、中ほどから下のほうに職員の継続派遣についてというのがございますが、今まで3月の初めから5月末まで県の職員を2名派遣しておりました。この派遣を2名体制で7月31日まであと2カ月間延長する。そしてこれまでに災害査定も終わりましたけれども、発注の業務はまだかなり残っておりますので、8月以降も11月末まで1名派遣し、町の要請もございますので町のほうで仕事をしてもらって、災害復旧対策に万全を期すということであります。
 2名派遣した職員は、土曜、日曜も返上し、平日も深夜まで仕事をしてくれておりまして大分疲労こんぱいしているようですけれども、そのうち1名は新しい人と交代してもらって、いずれにしても、6月からあと2カ月間2名体制を維持する。それから、さらにその後も1名、11月30日までいて、事業の速やかな実施を進めていくということであります。
 今後の災害復旧事業の取り組みですけれども、今申し上げたような体制で、被災箇所についても災害復旧事業等を早期実施してもらう。それから、再発防止のためのソフト対策、ハード対策、これはそれぞれ関係省庁で事務局になってもらって、3つの検討委員会がありますけれども、高波の特性に対する対策という意味では、前にお話ししたように、3つの検討委員会を横断的にワーキンググループ等もつくりまして総合的な対策になるようにしていきたいと思いますし、また、ソフトの面でいうと、富山湾を含む日本海沿岸地帯で発生する高波の広域的な観測とか情報伝達システムを構築するといったような問題もありますので、これからも国の各省庁と協力しながら、また有識者のご意見を生かしながら実施をしていきたいと思っております。
 なお、最後に、5ページを見ていただいたらと思いますが、初め、射水の方も含めて2名を災害弔慰金の対象にする予定でおりましたが、射水の方につきましてはその後労災の対象になるということがはっきりいたしましたので、こちらのほうはある意味では災害弔慰金よりも手厚い仕組みになっているようでありまして、そうすると二重になりますので、これは災害弔慰金のほうは対象外にするというふうなことであります。
 それから、一方は、今まで発表していると思いますが、最後の義援金関係も、県民の多くの皆様から3,664万円の浄財をいただいておるわけですが、この配分については、日赤や共同募金会等の方々の配分が、なるべく公平な形で行われるように高波災害義援金配分委員会で配分を決めていただくような予定にいたしております。

 次に、「元気とやま応援寄附金」の募集開始についてお話をいたします。
 20年度の税制改正で「ふるさと納税」制度がご承知のように制度化をされました。法律も今度国会を通りましたので、今日県としてホームページを開設いたしますとともに、今後、首都圏など県外の在住者に対するPR活動を積極的に推進していきたいと思っております。
 内容的にはここにあります6つの分野で寄附者に選択をしていただけるようにしようと思っています。
 カラー刷りで表紙になっているものがあると思いますが、「元気とやま応援寄附金」ということで、立山連峰を掲載し、富山県らしいものにしまして、それで次のページには、世界文化遺産への登録をめざした魅力創造、水と緑の“環境先端県”づくり、あるいは明日を担う人づくり、医療・福祉の充実と安全・安心な地域づくり、質の高い文化の創造と世界への発信、それから、全般でいいよという方もいらっしゃると思いますので、「元気とやま」づくり全般というのを設けまして、寄附金を募りたいというふうに思っています。
 1枚目に戻っていただきますと、県のホームページでのPRなり寄附の受け付けを随時いたしますのと、県外の例えば東京事務所等、あるいはアンテナショップのいきいき富山館などでもチラシの配布、各事務所で寄附の受け付け等も随時する。また、東京富山県人会連合会「懇親の集い」が6月3日にございますので、そうした場でもPRをして、せっかくできた制度でありますから活用していただきたいなということでございます。そのほか、Uターン情報センターでの周知とか、あるいは県内で開催されます高校・大学同窓会等でのPR活動等も行いたいと思っている次第でございます。

 それから、次に第3点目、レジ袋の無料配布の取止めに伴うマイバッグ持参率でございます。
 去る4月1日からレジ袋の無料配布取止めが実施されたのですけれども、一月余りたちましたので、まず、4月1日から4月30日までのマイバッグ持参率等について調査をしてみました。ここにありますようにスーパーとクリーニング店合わせまして33社ですけれども、合わせて93%という大変高いマイバッグ持参率になりました。
 最初の1週間、ちょっと調査対象が少ないのですが、調査結果は92%でした。スーパーでは少し増え、クリーニング店が若干落ちたように見えますが、これは新規参入のクリーニング店がその後出てきましたので、数字の変動がありますが、非常に高いマイバッグ持参率になっているわけであります。
 1枚おめくりいただきますと、レジ袋の無料配布取止めについて賛成かどうかということをお伺いしますと、4月以前から「賛成」だったという方は61%ですが、4月から「賛成」という方が69%ということであります。また、マイバッグをいつから持参されているかというふうにお聞きしますと、「4月以前」から持参していたという方が59%、「4月から」持参するようになったという方が36%、また、レジ袋の無料配布取り止めをきっかけに環境にやさしい行動に取り組もうと思うかどうかと聞きましたら、「思う」という方が74%ということで、大変高い率になっていると思います。
 これの詳細はその後ろについておりますのでまたご覧いただきたいと思いますが、ご承知のように、これまで10年、15年、婦人会とか消費者団体がマイバッグ持参の運動をされていたのですが、20%前後で持参率がなかなかそれ以上上がらないということがございました。昨年6月から、何とか行政も少し手を差し伸べて、もっとマイバッグ持参率が高まるように、あるいは無料配布の取止めにつながるようにしてほしいという声もありましたので、協議会をつくって進めてきた経過は皆さんご承知のとおりであります。
 結果として、いろいろな議論がありましたが、4月1日から、それぞれのスーパーやクリーニング店の店頭での混乱もなく円滑に行われているというのも大変うれしく思います。また、マイバッグ持参率が93%と、事前の予想では大体8割くらいかなというのが消費者団体側も事業者側も、むしろ多くの方はそういう見方をされていたと思いますが、全県域でやっておりますのに、高い持参率になったというのは大変うれしく思いますし、また、これをきっかけに、環境にやさしい行動をとらなくてはいけない、こういうふうに「思う」と答えた人が4分の3ということで、いろいろな意味でこれは大変大きな成果もあったし、今後の地球温暖化対策を真剣に進めていく大きな一歩を踏み出せたかなと思っております。
 こうした富山県の動きが刺激になって、お聞きしているところでは山梨とか沖縄でもやっていこうとか、いろいろな動きが出ておるようでありまして、大変うれしく思う次第であります。

記者会見で記者と質疑応答する知事 次に、JR名古屋駅での大規模広告の実施を、この5月27日から31日まで5日間行いますのでご披露いたしたいと思います。
 これはJR名古屋駅に皆さん行かれた方があるかもしれません。人の多いところですが、JRセントラルタワーズの1・2階部分の吹き抜けでありまして、これは実物と縦も横も2分の1の縮尺ですから、実際の広告の面積でいうと4分の1に当たるわけですね。こういうふうに海越しに見える立山連峰を配しまして、東海北陸自動車道全線開通ということもありますので、ぜひ富山に来てほしいというアピールをするわけであります。
 お手元の資料を1枚おめくりいただくと、実際にはこの両側に、「おいしいぞ、シロエビ」というのと、左側に世界遺産の五箇山、これもあわせた表示をいたしまして、ここの資料にあるとおり巨大広告を出すというふうにいたしております。
 この5月27日からの5日間だけではなくて、本当はもう1回やりたいと思っていますが、これは今調整中であります。
 なお、これにあわせまして、1枚目の資料にありますように、JR名古屋駅中央コンコースに24本ポスターを連続で張る。これは県と呼応してやろうということで、立山黒部貫光さんにやっていただく。また、JR名古屋構内での観光展もエスカレーターの周囲でやっていただくというようなことで、これも実施主体がここにありますように立山黒部貫光、関西電力、黒部峡谷鉄道、富山県観光連盟、立山黒部観光宣伝協議会といったような皆さんにお金も出し合っていただいてやっていただくわけであります。
 そのほか東海地区に出向宣伝もいたしまして、大手の旅行社等も訪問しまして富山県の観光アピールをいたしたい。また、観光関係の商品造成についての意見交換もいたしたいと思っております。
 今ご説明したのは、この資料でいうともう1枚おめくりいただくと、JR駅構内のセントラルタワーズ、現地に行かれたことのある方はイメージがわくと思いますが、こういったところで実施をするわけでございます。
 もちろんこれだけではありませんで、この他にも色々なことを行っております。例えば「ハローとやま☆貼ろうポスター大作戦」ということで、名古屋の地下鉄でも、これは5月12日から18日まで実施したものですけれども、名古屋の地下鉄の24の駅、27カ所で、東海北陸自動車道全線開通をきっかけにぜひ富山県に来てほしいというポスターでのキャンペーンをいたしました。そのほか中日本高速道路等とも協力して、東海北陸自動車道のサービスエリアで観光PRを行ったり、あるいは旅まつり名古屋2008に出店するとかといったようないろいろなことをあわせて、実施しております。
 そのほか、東京都庁で全国観光PRコーナーを設けていただくということになりましたので、そこにも参加をするとか、また、羽田空港などでも富山県と岐阜県で連携をしまして、7月初めに空港ターミナルビルでポスター、パンフレットの頒布をするとかといったようなさまざまな企画をいたしまして、この機会に富山県の観光交流人口の拡大を積極的に図ってまいりたいというふうに思っている次第であります。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

○記者
 イタイイタイ病の認定審査会の件ですが、昨年12月の審査会の議事概要を情報公開請求しますと、申請者の年齢、性別、検査名称等一部を除いてほとんど黒塗りです。肝心の認否の根拠が示されないのですが、個人情報であるにしても、患者団体からは、患者本人ですとか遺族が請求した場合には、認否の根拠を明らかにして欲しいという声も出ています。この件について知事のご見解をお願いします。
○知事
 今言われたイタイイタイ病に関する開示請求について、具体的にどのように情報公開をしているのか、今細かなことは知りませんので具体的なお答えは残念ながら差し控えたいと思いますが、基本はですね、こういう時代ですから、差し支えないものは情報公開すべきであると思います。ただ、今記者の方ご自身がおっしゃったように、個人情報にかかるとかいろいろなことがあると思いますので、そうしたことを判断して黒塗りになっている部分もあるのではないかと思います。これは、また様子も聞いてみたいと思いますが、一方で情報公開は進める、しかし個人情報、プライバシーなど色々差し障りがあるものは、やはりおのずからなる制限がある、そのバランスをどう取っていくかということですから、適切に判断したいと思います。

○記者
 2点伺いたいと思います。1点はふるさと納税についてですが、全国の知事の中には、税財政の抜本改革を先送りする中で、地域間格差是正にどのくらいの効果があるのか疑問だと、批判するような声もあるようですが、知事ご自身はこの制度に対してどういう評価をされているかということ。それから、午前中の子育て支援サービス普及促進事業検討委員会で、子育て支援条例をつくりたいと知事はおっしゃいましたが、目的、内容、あるいは今後のスケジュール等についてお考えがあればお願いします。

○知事
 まず、前段のふるさと納税制度についての私の見解ですけれども、これは昨年も確か私の考えも申し上げたように思いますし、また全国知事会の場でもお話しておりますが、最初このふるさと納税制度が出た時に、そのことによってすごく東京など大都市と地方との税源格差が随分是正されるかのような印象が広がって、過大な期待を抱く動きもあったように思います。しかし、全国知事会の場でも資料も出して、皆さんにお話もしたところですが、率直に言ってそんなに大きな数字にならないと思います。かといって、このふるさと納税制度に否定的かと言うとそうではなくて、例えば富山県出身者で例えば東京にいる方が、ふるさとのことを思ってちょっと寄附をしたいと思ってくださる人がいて、そういう寄附がしやすくなる制度ですから、そういう善意のお気持ちにお応えしやすい税制になったということは一つの前進だと思います。
 ただ、大都市と地方との税収格差是正についてはそんなに大きな効果があると思えないので、これができたからと言って、だからもう税収・財源格差是正はやらなくて良いという目くらましのように使う向きがあるとすれば、それは遺憾なことだというのが私の見解で、もっときちんとした税制対策をすべきだということで知事会の税制小委員会を中心に議論しまして、一番の理想は、法人事業税と地方消費税の税源交換ですけれども、なかなか消費税については色々な議論がある中で、まずは偏在度が激しい法人事業税の1/2を地方法人特別税にして、各都道府県の人口や従業者数で再配分される仕組みができたわけで、これはこれで非常に良かった。これが本筋の話でありまして、ふるさと納税は税源偏在是正の手法としては大きな効果がないのではないかと思いますが、納税者の皆さんのふるさとやご縁の自治体・地域に対する善意をできるだけ活かせる仕組みになったという意味では一歩前進じゃないかと。せっかくそういう制度ができたのですから、できるだけそういうお気持ちの方の気持ちに沿うような使いやすい制度にしたいというのが今回の募集開始の趣旨でございます。
 それから、2つめの子育て支援・少子化対策等の条例についてですけれども、これについては、正直言うと、就任して間もない頃から、少子化対策、子育て支援について、これは非常に県政にとって重要事項だという思いがございました。ただ、政策を進める際のプライオリティとして言いますと、中身がなくていきなり条例だけつくるというのは好きではないので、まず実際に県民の皆さんにとって、例えば若いご夫婦が安心して子を産み、育てられる環境をどうつくるか、地域・職場における子育て支援、また次世代の親となる人をしっかり育てていくなど色々なことがあるわけで、そうしたことを、例えば子育て応援団や子育てシニアサポート事業、とやまっ子さんさん広場事業とか、色々な事業を積み重ねてきました。また職場における子育て支援も、子育て支援推進員制度を作って企業の皆さんに呼びかけるなど色々やってきているわけで、そうしたことで各分野の政策も段々出揃ってきたので、このあたりで、包括的な総合的な子育て、少子化対策の県としての理念、また県民の皆さん、企業の皆さんにこういう方向でみんなで協力し合って次世代を担うお子さんを産み育てやすくしようではないかと、またせっかく産まれた子をしっかり育成していこうという趣旨の条例を考えるべき時期に来ているんじゃないかと思っておりまして、丁度機を一にして、2月議会でも自民党の上田英俊議員だったと思いますが、そういうことを考えてはどうかというご意見がありました。それだけではなくて、最近、知事もここまで支援策を積み上げたので、総合的な条例を考えてもいいんじゃないかという声も有識者からお聞きする機会もございます。段々機は熟してきたと思いますので、検討を始めているということであります。今後も、実際作るとなりましたら、富山県には子ども政策県民会議もありますから、そうした場で十分ご審議いただいて、また6月県議会などで県議会の意見を承る機会もありますし、時間が許せば、これまでも子育てミーティングとか色々なことをやってきましたが、一般のタウンミーティングも含めて色々な場で県民の皆さんのご意見もお聞かせいただいて、そんなものを作る必要はないという人が多ければ別ですが、恐らくそうではなくて、是非そうしたらどうかと、やる以上はもっとこういうことを盛り込んだらどうかといったご意見の方が多いと思いますので、そうした県民の皆様の声に対してしっかりとしたものを作っていきたいと思っております。

○記者
 ふるさと納税に関してなのですが、あまり大きな額にはならないとのことですが、見込んでおられる額があるのかどうかということ、もう一つは、今回の税制改正でスポーツ・文化団体への寄附も県が条例を定めれば住民税から控除が可能だという仕組みができたと思うのですが、それについて取組むお考えはありますか。
○知事
 前段のどのくらい期待しているかということですが、正直ちょっとまだ額の見当はつきにくい面もあるんですね。やはり善意の寄附をいただけるということですから、こういう制度ができたというPRもしますけれども、一番大事なことは富山県に縁がある人が、ああそうかと、富山県がそんなに頑張っているのなら応援しようという気持ちになっていただけるよう元気とやまづくり等々、なるほどと思っていただけるような政策をしっかり進めていくということが一番大事だと思います。例えば、東京や近畿の県人会に入っていただいている方が約3万人いらっしゃいますが、そういう方々の1割が仮に1万円寄附していただけると計算してだいたい3,000万円ぐらいですから、実際に手間もかかりますから、また控除制度ができたと言っても、例えば平均的な所得の方が1万円寄附するとなると、税額控除があると言っても、5,000円は本人負担になりますから、そんなに多くの方に参加いただけるかわからないと思います。事柄の性格上今後の景気動向等も関係してくると思うが、いずれにしてもそんなに大きな数字にならないと思っております。後段については、もう少し勉強した上で、関係の皆さんのご希望も聞いたりして勉強していきたいなと思っております。今のところ非常に至急にやってほしいというような具体的なご要望はいただいておりませんが勉強して参りたいと思います

○記者
 6月議会も正式に決まり、知事の任期満了まで半年を切ったわけですけれども、次の知事選挙へ向けての現在のお考え、また現時点で明確なものがなければ、今後どのような形で表明なさるのかお伺いしたいと思います。
○知事
 今知事に就任して3年半と少し経過し、財政再建と元気とやまの創造との両立と言っても、最初の2年は財政再建の方に少し足が取られがちだったなと思いますし、昨年から元気とやまの創造に軸足を移してこの間、種を蒔き、芽を出したものを、できれば花を咲かせる、実をならせるようにいたしたい。またこれまで財政は危機的な状況でしたから、もう少し財政にゆとりがあればやりたいなと思っていた施策も是非少しでも進めたい、こういう気持ちでまずは残された任期を誠心誠意務めあげるということが今の心境でありまして、その後のことは諸情勢を踏まえて判断いたしたいと思っております。

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