富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[平成20年度] > 知事記者会見要旨[平成20年6月5日]

知事室へようこそWelcome to the Governor's Office

知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年6月5日]

◆平成20年6月5日(木)午後1時30分〜2時10分
◆県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)県立学校の耐震化状況について
(2)「富山県Uターン就職率調査」及び「県内高校卒業者の大学等卒業時における県外流出状況の推計」結果について
(3)東海北陸道地域交流フォーラムについて
(4)JR山手線車体広告の実施について
※資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答
  

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事○知事 
 それでは、きょうは4つの項目についてご説明をしたいと思います。
 1つは、県立学校の耐震化の状況でありまして、これは国の調査の一環としてやっておりますが、このたび内容が取りまとまりましたので発表したいということであります。あわせて今後の方針についてもご説明を申し上げます。
 お手元資料にありますように県立学校の耐震化の状況を全部で437棟について調査をしたわけですけれども、「耐震化の必要なし」というのが248棟、「耐震化の必要あり」が189棟ございました。その中でもいわゆるIs値(構造耐震指標)が0.3未満という、特にこれは早く耐震化を進めなければいけないというのが57棟あるというような結果になりました。
 なお、この耐震化率は、耐震化の必要なしというものが分子で、全体で割りますと56.8%となっております。
 耐震化の状況説明は、その下の表にございますのでまた後ほどごらんいただきたいと思います。
 それでは、そういう耐震化の状況がわかったとして、今後どうするんだということですけれども、平成27年度末の耐震化率90%を目標にしたいということは、昨年そういう考え方で、たしか19年4月から計画的に耐震化を進めることにしておりまして、19年度、20年度とそのための予算措置もしてまいっております。できれば10年間、29年度ぐらいまでには全棟の耐震化をおおむね完了したいというふうに考えております。
 特に早急な対応が必要なIs値0.3未満の建物につきましては、この中でもやはり児童生徒の皆さんが一日の大半を過ごす教室棟でありますとか、いざ災害になりますと避難所の役割を果たす体育館とか、また、それ以外の実習棟というふうに順番をつけまして3年以内に耐震化を目指したいと思います。
 なお、個別の事情で、将来の整備計画とか高校再編等との関連で個々の利用計画を策定するものなど、例外的に扱うものも出てくるかと思いますけれども、極力24年度までに完成を目指したいと思っております。おおむね24年までというのは、文部科学省もこれは小中学校の義務教育の学校について大体そういう方針でいらっしゃるようですが、県立学校の場合、残念ながら国の補助対象になりませんけれども、そうしたことも念頭に置いて、まず3年以内に原則としてやる。どうしても個々の事情でそこまで整備し切れないものも、5年以内、24年度までの完成を目指す、こういうことであります。
 なお、(3)のところをごらんいただきますと、これはちょっとはっきり書いてありませんが、Is値が0.4以上のものにつきましても、建物強度を加味した本県独自の耐震化優先度に基づいて、優先度が高い建物から順次耐震化を進めていく。そして全体として10年間で全棟の耐震化を進めるということであります。
 別紙1、耐震化優先度について、ちょっと見ていただきますと、国は割に単純明快といいますか、構造耐震指標(Is値)でもって割り切って、まず0.3未満を優先しなさい。次に0.3から0.4を優先しなさい、その次が0.4から0.6というようなことでいらっしゃるわけですけれども、私どもとしては、かねて富山県として国土交通省の外郭団体であります日本建築防災協会の研究会で検討した経過がございまして、Is値だけだとやはり実情に合わないので、Is値に強度指標という概念と合わせまして優先度を決めていきたい。
 まず、Is値0.3未満のものは、いずれにしてもこれは3年以内にやるというのは大原則であります。それから、Is値が0.3から0.4のものも原則として第2番目にやりますけれども、Is値が0.4以上のものでありましても、一定のものについては、これは第2グループのBとして急いでやります。そのかわりIs値が0.4よりもちょっと小さいものであっても強度が十分だと判断できるものは、BにしないでCという扱いにするということであります。実態は、0.4以上でも第2グループのBにして急いでやるというほうの学校が、例えばこの絵でいうとBの1というところは10校あります。それから、たまたまIs値だけ見ると0.4未満で第2グループに見えるけれども、これは強度が十分なので、第3グループでやりますというのは、このCの2という薄いところを見ていただくと、これに当たるものが4校あるといったようなことでありまして、なるべく現実に即して、専門家の意見も聞いて優先度をしっかりつけながら進めていきたい、こういうことであります。
 あと以下は県立学校別の耐震化状況をこの際公表したいということで、それぞれ学校ごと、また、そのうちの管理棟ですとか、普通教室棟ですとか、体育館とか、そういった施設区分別にA、B、Cとつけまして、Aをまず急いでやる、次にBを急いでやるということで、できるだけ県民の皆さんが安心していただけるように努力してまいりたいと思います。
 なお、市町村については別途、小中学校は市町村が建設整備する、国の補助金をもらって整備するということになっていますので、義務教育については国も国庫補助率の引き上げを検討するといったようなことも今議論されているようですから、いずれにしてもそういうものも勘案しながら市町村のほうでしっかり対応していただきたい。県としてもできるだけそうした点、注意を喚起して、県民の皆さんに安心していただけるように努力してまいりたいと思います。

 それから、次に、Uターン就職率調査、県内の高等学校を卒業してすぐに就職される方、大学進学後に就職される方いらっしゃるわけですが、その流出状況あるいはUターンがどうなっているか、いろいろ調べようということで昨年秋以来やってまいりましたが、このたび取りまとまりましたので、説明させていただきます。
 これは3年ほど前から、富山県に生まれ育った方が富山県内にできるだけ定着してもらって、ここで働き、暮らしてもらいたいということでUターン対策等に力を入れているのですが、ただ一生懸命やっていても、実際にではどの程度Uターンしてもらったかという正確な数字が従来はありませんでした。きちっとフォローアップをして、いろいろな政策をやっていることの効果も確認して、これからもできるだけ実効性ある取り組みをしたいということでこういう調査をしたものであります。
 この1ページをごらんいただきますと、結論的には、例えば高等学校卒業が平成14年3月で、大学へ行かれた方はその後18年3月に卒業されたという方をとりますと、当時はUターン率が51.3%でありました。地域別に見ると、例えば首都圏の方は34.4%、関西は44.9%とか、石川県に行っていた人は69.9%となっているのですが、1つ飛びまして、高等学校を16年3月卒で大学は20年3月卒という人をとりますと、Uターンの率は51.7%というふうな数字になっているわけであります。
 この2年ほど前と比べますと、例えば首都圏が34.4%というのは、今回38.8%になっていますから、首都圏の方はUターンの比率が高くなっているというふうに見ていただければと思います。ただ、例えば石川県の方はそういう見方をするとUターン率が若干低くなっているとも言えるわけでございます。
 この下のほうをごらんいただきますと、県外流出はいずれにしても人数・比率とも縮小傾向になっております。特に16年3月高卒、大学へ行った方は20年3月卒の方で大幅に縮小しておりますので、これまでのUターン対策が、それなりに実績が上がってきたかなと。
 それから、進学者に対するUターン就職の比率ですけれども、今ここで申し上げたようにUターン促進事業が本格化した18年度対象者である16年3月高卒の方で大幅に上昇している。一方で、県内大学進学者の県外就職比率は若干上がっていますということで、2枚目の表を見ていただければよくわかりますが、中ほどの帯のところを見ていただくと、県外流出の実態からいうと、例えば大学卒業時で18年3月卒の人は3,423人の方が県外に流出される。これは高校卒業時のときに就職ですぐ流出した人の数字も含まれますが、まず、高校卒業生を分母にした大学卒業時の流出を割りますと29.4%。以下見ていただくと、16年3月高校卒で大卒は20年3月卒というところを見ていただくと、この比率が28.4%になっていまして、3,069人まで減ったことになります。
 なお、増減理由はその右を見ていただきたいと思いますが、ちょっと最近問題意識として私が思っていますのは、県内大学に進学された人の県外就職率が、大学を18年3月卒の人ですと8%でしたが、20年3月卒ですと9.5%に上がっておりますので、今後は県外大学に進学した方のUターン対策を進めると同時に、県内大学に進学した人の県内定着も進めなければいかんというようなことになるわけでございます。
 次のページを見ていただきますと、以下はちょっとごらんいただきたいと思いますが、20年度の「元気とやま!就職セミナー」とか、特に石川での回数もふやそうとか、それから、「Uターンフェアインとやま」、これも対象企業が、今年の1月5日でしたか、117社来てもらいましたが、今度は年末、200社にしよう。また、県内企業のインターンシップに県外大学進学生が参加できるように周知を強化しようとか。また、県内大学に進学した人の県外流出をなるべく防ぐということで、県内大学の学内セミナーにこれからはさらに力を入れようというようなことであります。
 なお、3ページの一番下にございますけれども、これまでU・Iターン対策については、県と民間の委託事業者の方とで、委託金ももちろんお払いして、協力して人材確保をやってきたわけですが、大分効果は出ておりますけれども、いろいろなケースもありますから、労働局とも協議をしまして、県自身で無料職業紹介ができる、これは法改正で届け出すればできるようになりましたので、そういう届け出も近く行うということにいたしております。
 次のページ、4ページをごらんいただきますと、Uターン促進対策を一生懸命やりました結果、確かに効果が出ているなと言えるように思いますので、またごらんいただきたいと思います。
 もともと私どもがUターンに力を入れたきっかけは、特にこういう手法をやり始めたのは17年の春ごろでしたか、東京在住の東京で就職した皆さんから、「もっと直接富山県の魅力、富山県の企業はどんなものがあるかという情報をもらえれば富山県に戻って就職したかったな」、そういう学生さんの声を私が直接聞きましたので、職員の皆さんとともに一生懸命やってきたという経過があるわけで、それなりに成果が出ているのは大変うれしく思います。

 次、東海北陸自動車道の地域交流フォーラムの説明をさせていただきます。
 ご承知のように7月5日から東海北陸自動車道が全線開通しますけれども、7月1日に富山国際会議場におきまして、これは富山県と愛知県、岐阜県、石川県の4県と28市町村で東海北陸道広域地域整備連絡会議というのを持っておりまして、それから日本中央横断軸構想推進協議会とか東海北陸道地域整備推進協議会、こちらのほうは経済団体の集まりですけれども、それと中小企業基盤整備機構と共催でやるものでございます。後援は、ここに書いてあるとおりであります。
 今のところ、参加者500人ということでありますが、講師に筑波大の石田先生とか、またそれぞれご専門家によるパネルディスカッション等も予定しておりますので、また、皆様、報道等でできるだけ取り上げていただくとありがたいなと思う次第でございまして、よろしくお願い申し上げます。
 最近、全線開通ということと、伏木富山港も活況を呈している、企業立地も進む。同時に、東海地方と北陸三県もそうでしょうが、特に富山県はビジネス面での交流が深くなっていますので、こういうフォーラムをどんどんやることでさらにフォローの風を強くしたいと思っております。

記者会見で記者と質疑応答する知事 最後に、JR山手線の車体広告であります。
 昨年11月から12月にかけてやりまして大変好評を博しましたので、見ていただきますと、今年6月11日から7月9日まで、夏休みまで4週間、これをやりたいと思います。お手元資料もあわせて見てもらえればと思いますが、山手線に2編成で、1編成が全部で11両ですけれども、したがって、1編成は大体60分で山手線を一周するのですが、2編成ですからおおよそ30分おきということになります。
 それでこういうふうに16枚ありますけれども、お手元資料の、16枚の広告デザインがある1枚目の下の車両を見ていただくと、ベージュ色のところが8カ所ありまして、2両で16枚全部を貼ることになります。
 それから、もう1枚おめくりいただいて、窓の両方に、この大きな図でいうとこういうふうになるんですけれども、こういうところに「富山で休もう。」というような、こういう立山黒部だとか、これは虻ヶ島かな、氷見から見た立山の景色、それから、もちろん黒部峡谷等々、富山県の非常に売りのところを見てもらおう。
 それから、もう一つ、山手線の2枚目のところの下の車両を見ていただくとおわかりだと思いますけれども、それぞれこういったところにCタイプというのがあります。この車両は全部で11号車までありますけれども、Cタイプというのは3号車と9号車ですが、ここに今、  おわらを踊っているところのデザインをこういうふうにするということでありまして、去年の山手線の車体広告は随分反響がありましたが、恐らく大変喜んでもらえるし、今度2回目ですから、「富山県」というイメージが首都圏の皆さんにますますいい形で定着するのではないかと期待しております。それぞれ記者クラブの皆さんもぜひ応援していただくとありがたいなと思います。
 それから、今の山手線の車体広告とあわせまして、民間も、県がそういうふうにそこまでやってくれるということで大変喜んでくれていまして、お手元資料の1ページに戻っていただくと、JRの新宿駅のアルプス広場の電照シート広告というのを立山黒部貫光さんとか、黒部峡谷鉄道さん、観光連盟、また、立山黒部観光宣伝協議会、こういった方々が2週間やってくださるとか、また、観光連盟も出向宣伝をしてくださるとか、またあわせまして、前にちょっとお話をしたかもしれません。東京都庁で今月23日から7日間、富山県のPRをさせてもらうとか、また、羽田空港での国内観光プロモーションも2倍の競争があったんですけれども、富山県と岐阜県、それから、もう一つは北陸三県でそれぞれ富山県のPRをさせていただくということであります。
 「国際観光元年」と言って張り切っております。観光・地域振興局もつくりましたので、観光、地域振興のために頑張っていきたいと思います。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 昨日わかったわけですけれども、採血器具の問題であります。使ってはならない採血器具が使われていた事実、それから、国の通知が届いてなかったことをどう知事は受けとめていますでしょうか。
○知事 
 これは昨日の夜、東京から戻りましてから報告を聞きましたけれども、大変残念なことで、国からの通知は18年3月にもらっておるようで、血液による感染防止のために複数の人に使い回しはしないでくださいと文書に書いてあった。それを、針を交換すれば使い回しに当たらないので複数人に使用できるというふうに考えて使用されていたと聞きましたが、やはり残念ながら、厚生部のほうの認識が甘かったかなと思います。こういうことがないように、しっかり対応しなくてはいけないと思います。
 なお、国のほうでもう少しはっきり書いてもらえばよかったという気もしますけれども、いずれにしても、これは受けとめた厚生部の認識が甘かったことでありまして、おわびしなければいけないことと思います。
 しかし、こういうことがわかりましたので、まずは実態はきちっと調べて、今のところ幸い、そのことで何か発症したとか、そういう問題は起きてないとは聞いていますけれども、きちんと調査をして、厚生センターとか、あるいは個々のクリニックで残念ながらそういうことがあったようですので、どの程度の回数使われたとか、どういう方々がそのことによって、それでそういう恐れがあるのかどうかというのは早急に確認をする。また、検査をしたいという方はできるだけ速やかに対応して検査を受けていただくということに、万全の体制をとって努力をしたいと思っております。
 また、いずれにしてもこうしたことが起こらない、特に医療とか保健とか福祉といったような分野は県民の皆さんの健康とか安全に直結する現場でありますから、もちろん職員は一生懸命やってくれているんでしょうけれども、これまで以上に細心の注意をもって臨むように厚生部にも改めて徹底をいたしました。
 また、途中で、例えば関連の団体に通知をお示ししたところ、それがさらに傘下の団体に伝わってなかったとかいろいろなことがあるようですので、関係方面にもこの機会に改めて万全の体制をとってもらうように徹底をいたしておるところでございます。

○記者 
 最初、知事が説明された耐震化の話ですが、今これは地域の実態に合わせて、国の一律の基準ではなくて、地域の基準でやるよという意味でしょうか。それとも何か上乗せして強化するというようなことでしょうか。
○知事 
 国は特に義務教育のことを念頭に置いておっしゃっているのだと思いますが、国がどういう方針をお示しになるか、近々国もこういう結果のまとめを受けて、こうあるべきだという正式な通知などをなさるのではないかと思いますが、聞くところでは、Is値0.3のものは、たしか24年度までというようなのが国の方針と聞いていますけれども、私どもは0.3未満のものはなるべく3年以内にやりたい。そういう意味では急いでやりたい。それから、また、Is値0.3の次は0.4未満のものを急いでやれということのようですが、私どもはIs値0.4だけではなくて、それよりも、Is値で見ると耐震度が高いように見えても、建物の強度指標、別の観点から国交省や専門家に見ていただいた強度指標を加味して、第1優先順位はどっちにしてもIs値0.3のものはすぐやりますし、第2優先順位の0.4未満というものについては、むしろそれを強化して、もっと範囲を広めてやります。ただ、強度指標から見ると0.4よりちょっと下回っていても、耐震面からいうとまだ優先度は低いというものは、一部例外的なものもありますが、全体としてはむしろ前倒しで積極的に耐震化をやりたいという方針を表明したつもりでおりますので、よろしくお願いします。

○記者 
 地方分権改革推進委員会の第一次勧告で、小中学校の教員の人事権を中核市に移譲するという考えがありました。前回知事のコメントの中でそれについては触れてなかったので、改めてここで知事の考えをお伺いしたいと思います。
○知事 
 今、第一次勧告の中に一応挙がっているように聞いておりますけれども、これはこれからそれを受けた各省庁の対応とかいうことも出てくると思いますし、あわせて県内の市町村の意見も聞きまして、例えば教育であれば、もちろん教育委員会の意見を聞かなくてはいけませんが、そういうことで、私は基本的には分権は進めなければいかんという立場でありますので、そういう方向で考えたいと思いますが、個々の分野については結果としてそれが県民全体、国民全体にプラスにならないと困りますから、そこはよく確認の上で、大きな方向としての分権は当然積極的に進めますが、そのことによって何か県民生活、国民生活に不都合があったりしないような工夫とか、そういうことはいろいろ細心の注意を払っていく必要がある。それにしても、分権委員会がそういう勧告を政府に出したということで、それに対して、例えば教育であれば文部科学省、あるいはほかの分野であればそれぞれの役所が、では政府としてはこうしたいというようなことが出てくると思いますので、そうしたものも見きわめながらやっていきたい。
 同時に、分権で言えば、この間知事コメントも出しましたが、事務、権限の移譲についてはある程度、抽象的なものが多く、勧告として出していただいて私どもとしては敬意を表しますけれども、やはり三位一体改革で私ども地方がある意味では大変痛い目に遭った。というか、仕事はふえても税財源がこないということになると、新たにふえた仕事も満足にできないどころか、何とか苦しい中でやった既存の事業にも財政面で影響が出ておかしくなるということになっては本当に本末転倒でありますから、税財源も明確に事務権限の移譲とともにあわせて出してもらうことをきちっとやってほしい。そういう意味では、一次勧告、二次勧告をやってから、税財源は三次勧告でというお考えのようですが、率直に申しまして、そういう運び方は本当にそれでいいのか、私は若干疑問も持っている。税財源の問題も含めてこういうふうにするから、ぜひ政府も地方もそういう対応をしてほしいということだと具体的な検討もしやすいのですが、その肝心なところを何も触れないで、権限だけ、しかも抽象的なことが割に多い勧告になっていますので、委員会のご労苦については敬意を表しますけれども、正直ちょっと残念な面もあり、もう少しその辺の税財源を含めた全体像が明確になったところで県としても判断をしていかなければいかんというふうに思っております。

○記者 
 また採血器具の話ですけれども、昨日、県はすべての県内の病院や診療所について採血器具の使用状況の実態を調べるということで、20日をめどに国に報告して公表するということを発表したんですけれども、今日から20日までの間でもわかる分というのはあると思うのですが、かなり県民の中には反響というか、反応というか、不安を持っている方も多いと思うので、わかり次第公表するという、そういう方向にはいかないものでしょうか。
○知事 
 それは20日をめどにまとめたいというふうに私も聞いていますけれども、なるべく早くまとまるものならまとめたほうがいいと思いますし、また、おっしゃるようにケースによっては、はっきりしたものについては20日を待たずにお知らせするということも必要かと思います。それは今各県で厚生センターなどを通じながら、また、厚生部の部そのもので直接やっているものもあると思いますが、できるだけこういうものは速やかにまとめるのがいい。
 ただ、中途半端な感じになると、いたずらに不安をあおるということもあるかもしれないから、やはりきちんとしたまとめをして、ただ、おっしゃるようにそのことでえらく全体がおくれるとかになっては困るし、ある分野でもはっきりしているというものは、場合によっては早めに出すということはあっていいのではないかと思います。

○記者 
 後期高齢者医療制度の問題ですが、65歳から74歳までの重・中度障害者に対する県単独医療費の助成の件で、山口県は富山県と同じように加入を条件としていましたが、改善の方針を示したり、また、栃木県では条件の見直しについての賛否を各市町に尋ねるような、そういう取り組みも始めているようですが、富山県としてはどのように対応していくのでしょうか。
○知事 
 それはこの間たしかお話ししたと思いますが、市町村長さんのご意見を今照会しているところで、それを踏まえて、県としても県議会にもその様子をちゃんと調べて報告してほしいというような声もありますし、やっていきたいなと。
 ただ、私はいずれにしてもよその県がどうされているか詳しくは知りませんが、これはもちろん障害者の方のことも考え、県民全体のことも考え、また、実際窓口のある市町村の考えもよく聞いて、特に市町村は窓口ですから、そういう考えを聞いて対応しなければいかんと思っております。

○記者
 全国の平均出生率が出まして、前の年よりも上向いた中で、富山県は前年と同じで、さらに出生者数ということになりますと減っています。その中で、県としても知事はいろいろ子育て支援策を打ち出していらっしゃる中で、実際になかなか結果が出てないのですが、どのようにお考えですか。
○知事
 これはもちろん、できたら若いご夫婦に安心して子供を生み、育てられる環境にしたいとか条件を整えたいといって今一生懸命やっているわけですから、その結果として合計特殊出生率も上がるにこしたことはないんですけれども、やはりこれは結婚とか、また実際にお子さんをおつくりになるということは、さまざまな諸条件、また人によって、人生観とか生活設計とかいろいろなことに絡みますから、そういう努力をしたからといってすぐ1年、2年で効果が出るということでも必ずしもないと思いますし、また、出生率はいろいろなことが影響すると思いますから、あまり毎年毎年の数字で一喜一憂するのもどうかと思いますが、相対的にはいわゆる結婚年齢に当たるような世代が徐々に減っている中で、ともかく出生率が横ばいというのはちょっとほっとしたといいますか、ただ、いずれにしても1.34では、ご承知のとおり、社会全体を考えると2.07ぐらいでないと、その社会がどんどん人口が減っていって持続可能にならないという問題もありますから、もう少し上がる方向にならないか。それには県民の皆さんにももっといろいろな点でPRもする。また、子供を安心して生み育てられる環境をつくっていく、こういう地道な努力を積み重ねていかなければいかん、こういうふうに思っております。

○記者 
 採血器具について、改めてなんですが、先ほど知事も大変残念なこととおっしゃいましたが、県から市町村への通達がしっかりできていなくて、結果として使い回しが起こったことの責任については、知事ご自身はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○知事 
 これはやはり県政の最終責任は知事でありますから、実務者にもっとしっかりしてほしかったかなと思いますけれども、私自身もそういう不十分な点があった点については県民の皆さんにおわびをしなくてはいかんと思います。また同時に、職員にも、ふだんももちろん一生懸命やってくれているはずなんですけれども、こうしたことがないように、この機会に気を引き締めてしっかりやってもらいたい、こういうことであります。

○記者
 このところ、恐らく何度も聞かれていると思いますけれども、改めて、11月任期満了の知事選に向けて、現時点でどう考えて、それから、6月議会でご自身の表明をなさるのではないかという観測もありますけれども、どうお考えになっているんでしょうか。
○知事 
 県民の皆さんが気にかけていただいて、ご厚意でいろいろなことを言ってくださる方もおりますけれども、私としてはまずは新年度始まったばかりですし、任期満了の年ですから、かねて申し上げているとおり、今まで種をまいて芽が出てきているものをなるべく花咲かせる、実をならせる。また、これまで財政が非常に厳しかったものでなかなかやりたいこともできない部分もあったんですけれども、大体財政のめども立ちつつありますので、これをしっかり新たな施策も進めていくということで頑張りたいと思います。その上でまた今後のことはよく考えてみたいと思っております。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム