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知事記者会見[平成20年度]

2017年6月8日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成20年9月4日]

◆平成20年9月4日(木)午後1時30分〜2時25分
◆県庁3階特別室

1 知事からの説明事項
(1)平成20年度9月補正予算案の概要について
(2)とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業の概要について
※配付資料は、関連ファイルをご覧ください。

2 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事○知事 
 それでは、記者発表をさせていただきます。
 最初は、20年度の9月補正予算について説明をいたしたいと思います。
 お手元資料もご覧いただきたいと思いますが、今度の補正額は119億5,600万円余りということでありまして、これまでで言いますと平成15年以来では、9月補正予算としては大きな規模になっております。
 その原因としては、やはりご承知のとおり2月にも高波被害がありましたが、7月末に集中豪雨等によります被害が県内各地にありました。そして、災害関係のものでかなり大きな費用を計上することになったということであります。
 また、ちょっと県内経済、日本全国の経済がそうですが、少し停滞気味になっておりますので、公共事業等もできるだけいただけるものは積極的に手を挙げたと。また、県単の様々な事業も9月補正予算としてはできるだけ意欲的に、特に先般も商工団体等からもご要望がありました経済対策的な面にも配慮したということであります。
 なお、本当は国の経済対策がもう少し具体的になれば、それを受けて県もこうしますという部分もあったかと思うんですが、ご承知のとおり国のほうで総合経済対策、週末に一旦おまとめになったんですけれども、総論的な取りまとめはありましたが、各論が煮詰まらないままで福田総理の退陣表明ということになりましたので、ちょっとそれを待っているいとまがありませんので、今の時点で県としてできる精一杯のことはやろうというふうなことで、補正予算を組ませていただいております。
 この1ページの上のほうに今申し上げた一般会計の119億5,600万円の補正額と財源内訳がついております。
 なお、財源について言うと、ちょっと細かな話になりますが、備考というところを見ていただきますと、県税収入のほうは10億円むしろ減額いたしております。これはどうしても景気の減速に伴いまして、当初見込んでおりました法人事業税とか法人県民税が特にこの6月、7月頃までに明らかに減収になるのがはっきりした分をここで減額しているわけであります。幸い地方交付税につきましては、当初見積もりよりも20億円ほど増収の見込みになりましたので、そのうち20億円を財源として充て込んでおります。その辺が財源では主なところであります。
 なお、補正予算後の現計予算の規模としますと、平成17年以来の3年ぶりに比較的大きな規模の予算になっているということになります。
 特別会計のほうもございますが、これは後ほど各事業でご説明したほうがいいと思いますのでちょっと省略したいと思います。
 1ページの下のほうにございますが、補正の主な内訳、性質別に見れば、今ここにありますように一般公共関係で25億円ほど、災害公共関係で47億円ほど、主要県の単独事業等で41億4,400万円ほど、その他で48億8,000万円ということであります。
 1枚おめくりいただきますと、今度の一般会計予算総額119億5,600万円は、くくり方によりますけれども、大くくりしますと一番上のほうにある四角の中の5項目ということになります。7月の豪雨災害に対する復旧関係、それから景気・雇用対策関係、また地震等に対する防災・安全、環境保全関係、それから子育て支援とか、教育、福祉、医療関係、それから地域間交流、観光、文化、産業の活性化といったような、大きく区切れば5つくらいになります。
 もう少し細かく見ますとその下にありますが、8つの項目、その他を入れると9項目ということになります。
 
 まず、1番が7月の豪雨災害の復旧対策等の公共事業や県単独事業であります。公共事業は災害公共事業、また一般公共事業合わせまして72億1,300万円ということであります。内訳はこの下に書いてあるとおりでありまして、災害公共は47億、また一般公共は25億円で、一般公共の内訳で言いますと、砂防とか港湾とか、造林、災害関連ということになります。それぞれ内容は記載のとおりであります。
 次に、主要県単独建設事業のほうは41億4,400万円ということでございます。この中で例年ないことですが、今回は特に災害特別枠というものを10億円設けまして、豪雨災害等の災害復旧工事に取り組みますとともに、河川、砂防等の防災対策、道路改良など、地域交流の活性化対策、また耐震・安全対策に力を入れることにいたしました。内訳はこの四角の中にございますが、災害特別枠10億円のうち7月の豪雨災害の応急対策関係が約7億円でございます。道路とか農地災害関係のものが挙がっております。ちなみに道路災害、防災対策のこの5億円は、箇所数にすると137カ所というようなことで、かなり大きなものもあればきめ細かいものも入っております。
 それから、もう一つは高校の校舎等の耐震改修についての実施設計が4,000万円入っております。これはIs値0.3未満のものはできるだけ急いで整備するということで、これが11棟、具体的には体育館ですけれどもあがっております。これをやりますと、体育館の改修は大体三、四カ月かかると思うんですが、今やっておきますと来年の夏休みを中心に耐震工事ができますので、高校生の皆さんの授業といいますか、クラブ活動、いろいろなことを考えますと、教育に支障を生じないようにできるということで前倒しでやるわけであります。ご承知のように平成27年末までに高等学校の耐震工事をほぼ9割終えると。29年度までに100%概ね完了したいと言っていますが、それを念頭に置いて、できるだけスムーズに耐震改修を進めていくという考えで9月に計上させてもらいました。
 また、今年に入りましてから当初予算編成終わった後に国から通知等がありまして、これまで問題とされていなかった新しい種類のアスベストについても調査をして対策してほしいということでありまして、その関係の予算を2,000万円計上いたしております。
 その他の主要施策でございますが、2ページの下のほうに4つ挙がっております。道路関係が28カ所ありますけれども、9億2,500万円、橋梁の耐震補強も6カ所ございますが、1億7,500万円、あとは通学路等の歩道整備とか歩行者空間の確保、消雪装置とかいろいろなものが入って12億1,000万円ということであります。また、河川の護岸改修、砂防改修等3億1,000万円ということでございます。

 次のページをご覧いただきますと、第2の柱が景気・雇用対策、原油・原材料の高騰に対する緊急支援ということであります。1つは、中小企業融資制度の拡充ということで、制度改正になるわけですけれども、昨年の12月から原油原材料高あるいは建築基準法の改正に伴って着工遅れというようなことが原因で企業経営が苦しくなっているということで、緊急融資制度をつくったんですけれども、これを9月末までとしていたのですが、来年の3月まで再延長をすると。もともとは今年の3月末までというのが一旦この9月末まで延ばしたんですけれども、再延長する。あわせまして、融資限度額、今まで6,000万円だったんですけれども、8,000万円に引き上げるということでございます。これは確か昨年5,000万円の融資限度というのを6,000万円にいったん引き上げたんですが、さらに今回2,000万円引き上げるということであります。これまでの融資実績が208件で約30億円ありましたので、融資の要件緩和、例えば従来ですと3ヶ月間、売り上げが例えば10%以上減っているとか、そういうような要件にしていたのを1ヶ月間にするとか、その代わりもちろん原油・原材料のアップがこの仕入に占めるそのアップ率が一定以上高いとかそういうような要件があるんですが、借り入れやすくした制度だったということもありますが、随分多くの企業に非常に喜んでいただいておりますので、半年延長する。
 それから、もう1点は、設備投資促進資金の融資利率の引き下げでありまして、従来2.1%としておったんですけれども、今回1.9%に引き下げることにいたしました。これはやはり緊急経済対策というような位置づけにしております。実はよそのことを言っていいかどうかわかりませんが、お隣の石川県なんか調べますと、同じような設備投資資金の金利が2.45%、福井県でも2.40%というふうに聞いていますけれども、私はやはり今非常に県内の中小企業、非常に厳しい経営環境になっておりますので、少しでも金利負担を下げて、そして、できるだけ前向きの投資をしていただく。融資限度額は5,000万円ですけれども、内容を見ますとかなり細々とした、もちろん2,000万円、3,000万円お借りになる企業もあるんですが、1,000万円前後、場合によっては500万円、600万円といったような形で、中小の工場の旋盤を最新のものに切りかえるとか、結構きめ細かなものが多いんですけれども、やっぱり経営が苦しいので、古い機械でやっておりますとやっぱり非常にコスト競争に敗れるとか、企業間競争に敗れて劣後していきますから、やっぱりなるべく応援をする、金利負担を少しでも軽減してあげる。そういうことで応援をしていきたいということであります。
 次に、雇用関係ですけれども、緊急雇用安定対策関連職業訓練事業ということであります。離・転職者向けの職業訓練の定員枠、今まで356人ということでしたが、約50名増やしまして405名とすると。そうしますと、それに教える側の指導員なんかの関係、あるいは事務経費も増えますので200万円つけるということであります。
 もう1点は、全国的に問題になっております漁船ですね。ご承知のとおり、もうとてもやっていけないというので漁船が一斉に海に出なくなったということもございましたが、その後、お聞き及びのように水産庁中心に、全国的に大きな対策をとっていただいて、これはそうなるには私も努力しましたし、全国知事会としてもいろいろ申し入れもしたんですけれども、そういう国の制度で随分前進したと思うんですが、それはそれとして県でも何かできないかということで、県内は遠洋漁業というのは若干ありますけれども、実際は、船籍は県内でも実際操業している執行は北海道だとか、ちょっと遠いところもありますが、県内の遠洋漁業以外の沖合とかそういう非常に皆さん、経営規模が小さいものですから、そういうところが高くなった燃料を少しでも節約してもらえるように、船底の清掃に対して助成をするという考え方をとりました。これは全国を見ますとかなりの県で、多少考え方は違いますけれども、ある程度そういうふうにやっている、踏み切るところが出てきておりますので、富山県としても県内の水産業の状況にかんがみてやろうということであります。例えば、5トン未満の船ですと、船底を清掃すると、計算の仕方ですが、年間、最初の半年くらいは少なくも燃料代が7〜8%ぐらい減るとか、年間通じても5〜6%減るんじゃないかというような計算もあるようでありますので、例えば5トン未満の船だと1万円、10トン未満だと2万円とか、かなり零細ですけれども、20トンから10トンだと5万円とか、そういうふうに助成をして少しでも漁業者の皆さんが、漁業はもうやめたということにならないように、てこ入れをしたいということでございます。対象としては今のところ582隻ぐらいが対象になるのではないかと思っております。

 第3番目の柱が地震に対する防災・安全対策の強化ということでありまして、さっきもちょっとお話ししましたが、再掲ですけれども、高等学校の体育館11棟分の実施設計分、それからその下にきめ細かく書いていますが、小中学校の耐震化を促進するための技術者養成講習会とありますが、これは小中学校の耐震化を進めるために、実は市町村で建築関係の職員が耐震化の技術を十分承知していないとか、また中小の市町村単位でそういう工事を請け負う事業者の方も、十分耐震工事のノウハウを必ずしもお持ちしていないという場合がありますので、この講習会を県がやってあげましょうということでございます。
 それから、その下は集中豪雨時等の都市型水害に対する消防機関対応モデルマニュアル、仮称ですが100万円つけております。先般、8月16日でしたか、富山市でも集中豪雨がございまして、私も早速現場を見てまいりましたけれども、あれは幸い人が亡くなるとか、大変なけがをされるとかということはなかったんですけれども、ご承知のとおり先般も愛知県でもありましたし、対応が悪いために1人亡くなったりというようなこともございました。そこで、こういう集中豪雨時の都市型水害に対応するために消防関係機関の情報伝達体制、それから出動の基準、被害を拡大するのを防止するためのマニュアルをしっかり作ろう、モデルになるですね。作りっ放しじゃあれですから、それを県内の各市町村あるいは市町村消防等に伝達し、しっかり普及しようと。警察も含めてこういうことをやっていかなきゃいかんということであります。なるべくまたこういうことが、これから台風シーズンでありますし、早くこういう体制を整えたいと思っております。
 それから、県の消防学校・防災拠点施設の建設用地の取得は、幸い地元で大体まとまりましたので、富山市の惣在寺地内を想定しているわけですが、2億2,700万予算計上させていただいております。
 その下の「災害に強い山づくり検討委員会」というのは、これは今回、皆さん方も現場へ行かれたと思いますが、7月末の集中豪雨の際、南砺市等へ行きますと非常に上流から流木が流れてきまして、橋げたに引っかかって被害を大きくするということがありました。そこで、元々山の山腹や河川敷に木が倒れていたということではなくて、根っこがついていますから、曲がりなりにも立っていた木が集中豪雨で足元が崩れて川に落下して、それがどんどん下流に来て橋げたに引っかかって、溢水するというようなことになったわけでありますので、何とかそのメカニズム、その流木発生メカニズムですね、立っていた木がそういうことにならないようにするには、少々の雨で、少々というかこの間の集中豪雨は大変でしたが、相当な雨が降っても何とか木が倒れて河川に落ち込まないような、どういう工法があるかといったようなことも含めて対策を検討しようと。これは県内だけではなくて、全国的に見て見識のある方を何人かメンバーになっていただいて、早急に検討を進めたいと思っております。なかなか一朝一夕に、速効的にすぐぱっとということはならないかもしれませんが、しっかりやって今よりは少なくとも改善されたということになるようにいたしたいと思っております。
 それから、その下の被災者生活体験支援事業は、南砺市の住宅全壊世帯等に対する支援金でございます。
 それから、アスベストはさっき申し上げました。

 4番目の柱が、環境保全関係でありまして、地球温暖化対策県民会議の運営事業、今年度、この間1回目をやりましたが、非常に重い課題でありますのでしっかりやっていきたい。当面は京都議定書の実行に少しでも近づける、その先の目標をどうするかというのも、これも世界全体では2050年、50%とかいろいろ言っていますけれども、本当にそのうち日本はどうするんだと、富山県としてはどう受けとめるのか、非常にこれは重い課題で、余り気楽に50%減らすとか、20%減らす、こういうことは言えませんが、経済活動にも響きますから。しっかりそこは勉強して、また中央政府が国際間でどういう交渉をされるかということにもよりますけれども、脇を固めながらしっかり対応していきたいということであります。
 それから、アイドリングストップ装置導入補助金、これは今、レジ袋の無料配布の廃止がうまくいきました、よく進んでいますので、それも広げていくと同時に、エコドライブ運動というのを始めつつあります。その一環としてこのアイドリングストップ装置を、トラックとかバスとかに導入していただこうということで、補助台数枠を今まで40台だったのが120台に増やしたいと。もちろんこれは、あくまでショーウインドー効果で、中型トラックなんかは、例えばこのアイドリングストップを付けますと、大体お金が13万円くらいかかるんですけれども、軽油が年間で約400リットルぐらい節約できる。そうすると大体6万円ぐらい節約できる。そうすると2年ちょっとで元が取れるという話なんですけれども。CО2は1トン減るということだから、このアイドリングストップ装置は当然、コマーシャルベースで考えても導入が進むはずだと思うんですが、実際なかなか進まない。そこで、呼び水である程度補助金を出して、実際にトラック業界の方、バス業界の方、そういう方がお使いになってみると、これはいいものだということになれば普及が進むだろうと。そういうことで地球温暖化対策、しっかり進めていく、それの1つの柱にしていくものでございます。

 それから、次のページをご覧いただきますと、5つ目の柱で子育て支援、教育関係、障害者福祉の推進、医療の充実でございます。1番上は少子化対策・子育て支援条例を今、仮称ですが検討しておりますので、これも専門的な委員会の設置・検討だけではなくて、子育てミーティングとか、幅広く県民の皆さんのご意見を聞いていこうと思っていますので、その経費でございます。
 また、放課後児童クラブ事業補助制度の拡充は、国が補助制度を珍しくといってはあれですが、かなり中身のある改正を久しぶりにしてくださいましたので、積極的に受け入れて、例えば今は保育所は6時くらいで終わっていますが、それを7時にするとか8時にするとか、あるいは夏休み中、朝もっと早くするとか、夜遅くするとか、それから障害児の受け入れがなかなか今まで進まなかったのを増やしていくとか、そういうようなことでございます。
 教育関係はさっき申し上げた高校の耐震化、小中学校の耐震化のための技術者養成。障害者福祉関係は、障害者自立支援基盤整備事業、今年が最終年度で、実績等も見まして15施設を26施設にふやして、できるだけこの際、改築、増築等で障害者福祉の充実を図りたいということでございます。
 次が医療の充実でありまして、医学生の修学資金貸与事業、今回22名の枠を37名で15名増やすことにしました。これは実は昨年の実績が14人だったんですが、今回37人ということですから、23人くらい増える、3倍ぐらいになったということは本当にうれしいと思います。これは実は、思い余って知事の手紙を出しましたが、250人の方に出して60人返事がありました。どうしてこんなに増えたのかと思うんですが、どうもやっぱり多少手紙も効果があったのかなと思いますが、現場ではうれしい悲鳴で、申し込みが非常に修学資金、予想以上に増えましたので、せっかく志を持って富山に帰って勉強しよう、やろうという方をお断りするわけにいきませんので、予算補正をして全部希望は受け入れると、こういうふうにしております。
 それから、新型インフルエンザ対策、これも全国的に話題になっていますが、やっぱり世界を見ますと、幾つかの国で大変なことになっているところもありますので、総論だけではなくて現実にいざ起こった場合に備えた図上訓練とか、診断訓練、医師のトリアージ、こういうことを実際に病院とか、消防機関とかみんな入ってやってみようということでございます。
 それから、薬局にも参加してもらって、在宅医療医薬連携推進事業というのも進める。これをモデルで新川医療圏でやる。これは全国的にも恐らく富山県が初めてかなと思いますが、そういう事業でありまして、在宅医療を進めていく重要なステップになると思います。
 それから、県立中央病院のNICUについては、これまでも何度か話題になっておりますが、いよいよ本年7月から5床増やそうという、そのためにはお医者さんとか看護師さんとかいろいろな方を確保する必要がございますので、また施設整備も必要でありますので、9,758万円、約1億円近いお金をかけてやるということでございます。
 それから、大変電子カルテとかいろいろなことで、患者さんは便利になっているんですが、お医者さんの負担が大変だという議論がありますので、医療クラークというものを導入してお医者さんの負担を軽くする。そして、なるべくよりよい医療の提供をするということで1,840万円計上しております。

 6つ目の柱が地域交流・活性化ということで、木曽義仲については長野の村井知事とお話をして、大いにやりましょうということになったわけですけれども、まず、長野側は実は木曽町とか、木曽義仲の生まれ育ったところですから、かなりいろいろな活動が既にあるわけで、むしろ富山県側をまず底上げしなきゃいかんということで、小矢部市長もぜひやりたいということですので、小矢部市さんが中心になってもらって、南砺市とか砺波市とか、高岡市とか、朝日町とか、木曽義仲ゆかりのいろいろな名所旧跡等があるところもございますので、そうした皆さんに呼びかけて「木曽義仲広域連携会議」を開く、ということで、それを県が2分の1を出して応援しましょうと、こういうことであります。
 それから、LRTにつきましては、万葉線が元々1編成分は当初予算に計上しておったんですが、この際、もう1編成やりたいと。どうも来年度補助制度があるかどうか心配になってきたということでありますので、県としても応援しようということで、この際、予算計上するわけで、こうなりますと万葉線は基本的にはすべて新型低床車両LRT、赤い車両ですね、運行されることになるので、富山のライトレールと並んで、元々高岡、射水のライトレールのほうが時期として早かったんですが、両方揃いますから、これはまた富山の東西それぞれの名物になればいいんじゃないかと思います。
 それから、経済交流、また観光にも絡むんですけれども、最近ロシアがいろいろな意味で物流の面でもシベリア鉄道もありますし、また観光の面でも注目されつつあります。また、欧米も、今まで富山県は台湾、韓国、また香港、中国、そういうところが増えてきているんですが、ロシアはもちろんですが、欧米にも視野を広げていく必要があるということで、そうした調査研究会を始めることにいたしました。
 また、その下の水辺の賑わいづくりは、ソーラー船でありまして、富岩運河に太陽の光を使うソーラー船を運航したいと、エコスタイルでいきたいと、その設計費を計上しているわけでございまして、この間もある全国的に知名度の高い経済人と話していたんですが、ライトレールもブレークしておりますし、富山県の富岩運河はすばらしいところだといろいろな方に言ってもらいますので、ここをひとつしっかり賑わいのある町、また環境に十分配慮した、6年後には新幹線の駅ができますから、富山に来る人が、来る理由の一つに富岩運河環水公園があると言われるようにしたいものだと思って、もちろん県民の皆さんに喜んでもらえるような賑わいづくりにしたいと思います。
 それから、この一番下は、国際定期便利用のための路線PRということでありまして、日本国内どこの空港も、中国、ギョーザ問題とか、北京オリンピックのテロ対策とか、チベットとかいろいろなことがあったりして、今ちょっと皆さん、どこの空港もやや苦戦しているようですが、この際もっとPRをしたいということであります。
 
 もう1枚おめくりいただきまして、観光関係、文化関係ですが、観光振興プラン、これをいよいよ、従来の観光行政というのはややもすると県と熱意のある市町村と、あとは旅行業界とかホテル業界とか旅館業界とか、かなり限られた人の議論だったと思うんですが、もっと幅広い経済界、幅広い県民の皆さんに参加してもらって、県を挙げた観光振興、それにはやっぱり地域振興とセットでやっていかなければいけないと思っておりますが、それの戦略プランをいよいよ進めていきたいということであります。
 また、観光では、全国規模のメディアの編集者なんかも招聘しようとか、また上海便については、お陰をもちましてようやくというか、中国からのお客が大分増えてきているんですね。これでインセンティブ補助金を出していたんですが、足りなくなったので、これをぜひ追加をして、もっともっと来てもらうようにしようということであります。
 また、欧米やロシア等の誘客促進ということで、旅行会社の招聘とか調査等も行うことにしております。
 また、今、ふるさと文学振興ということもやっているんですが、意欲のあるグループ、団体で越中文学展というのをおやりになるということでありますので、それはいいことだということで応援するわけであります。

 8番目が地域産業の活性化で、ご承知のようにバイオ関係は文部科学省の第?期の知的クラスター創成事業に採択をされました。大体7億円くらい来て、大まかに言うと富山県と石川県で半々ですが、うちが大体ことしは3億7,500万円ぐらい来ると思うんですけれども。直接富山大学に行くものとか、民間企業に行くものとか、いろいろございます。県単でやっているものもあってちょっとややこしいんですが、国の委託費も受けまして8,180万円予算計上することにいたしております。
 それから、地域産業の振興・活性化ということで、農商工連携型の地域中小企業応援ファンド、昨年、地域資金ファンドというので20億円つくりましたが、さらに今回、国が農商工連携ということを言っていますので、全国の中でも最も意欲的に手を挙げた県だと思いますが、30億円新しいファンドをつくって、足して50億円にして、「とやま新事業創造基金」というものをつくってやりたいということであります。
 なお、これの基金は利子がついてくるのは年度末になってちょっと、なかなか当該年度で使えないのでその間、手を挙げてきた企業に来年の3月か年度明けまで待ってくれというようなスピードのないことをやるわけにいきませんので、それとは別に県単で農商工連携事業のために、早く手を挙げてきたところに1,150万円ほど予算を用意して、大体5プロジェクトぐらいにしようということであります。
 
 その他は、19年度の決算剰余金の県債管理基金への積み立てでございます。
 なお、ふるさと納税は、私どもは余りこういうことでわいわいやるのもどうかと思うんですが、節度あるPRに努めていますが、何とか206万円今のところは集まっておりまして、積み立てさせていただくことにしております。

 もう1点、お手元に「とやまっ子子育て支援サービス普及事業」というのがあると思いますが、細かなことはまた原課に聞いていただきたいと思いますが、大体今まで検討してきた検討委員会の結論も出ましたので、ここにありますように10月1日から実施をすると。また、応援券は20年4月1日以降に生まれたお子さんを持つ家庭を対象にして、第1子、第2子、1万円分、第3子以降3万円、応援券の有効期限2年間とか、また対象サービスがここに書いてあるとおりでありまして、見本はちょっと見ていただくと、資料としてコピーが後ろについていますが、1枚500円相当のチケットがつながることになっております。
 それで、ロゴマークもつくったらどうかと、この検討委員会で提言もありましたのでロゴマークもつくったと。
 3枚目を見ていただくと、市町村ごとに多少子育て応援のサービスにどうしても若干むらがありますけれども、できるだけ、例えば住所地だけじゃなくて勤務地の保育サービスも受け入れていいと快くおっしゃる市長さんが多いのでそうしていただくのと、それから、いずれにしても基本的には10分の10、県が出すお金ですけれども、なるべく市町村ごとに工夫していただいて、これを機会にもう少しまた保育サービスも充実されると。
 また、インフルエンザの予防接種とか、健康検診にも使えるというふうにしております。インフルエンザは、もっともご承知のようにこれは副作用があるとかということですから、あくまで任意で希望される方が使われると、こういうことにいたしておるわけでございます。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事○記者
 文化の振興ということで、ひとつ教えていただきたいのですが、ふるさとの文学に対する色々な思いは知事もお持ちだと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

○知事
 そうですね、ふるさと文学振興と言っても、例えば検討会の委員に参加された方にも色々な方がいらっしゃると思いますが、私の思いで言うと、非常にグローバル化がどんどん進んでいる、それからIT技術の発達もあって、情報化も進むと。そういう中で気をつけないと、富山県民一人一人のアイデンティティというか、これは日本人にとってもそうだと思うのですが、富山県民にとってもふるさとの良さとか、魅力、次の時代に是非伝えたい様々な良いものが伝わらない懸念がありますのと、一概には言えませんが、傾向としては若い人の活字離れということも言われているわけです。そこで、ふるさとの文学について、なるべく県民の皆さんが気軽に親しめる、学べる、また学んだものを学び合うとか、あるいは自分でも創作して発表する、発信するとか、こういうような機会をもっと増やしたい。それから、そうした拠点も多くの県民の皆さんが必要だと思われるのであれば、そういう拠点づくりも検討していきたい。やるならばある程度早く取りかからないと、せっかくの立派な資料が散逸してしまうという恐れもあるんですね。かなり図書館の中で持っているものもありますが。先般関東の、割に知名度の高いある文学館に行ってきたのですが、富山県のお生まれの芥川賞作家の書簡とか、自分が書かれた小説やなんかの原稿などものすごく貴重なものを、そっくりうちがもらったと、そこの学芸員がニコニコ私に説明されるわけです。それは散逸しなくて良かったと思う反面、生まれも育ちも富山県の方ですから、もう少し早く、しっかり収集して展示するシステムをつくっていれば、遺族の方も、そういうことなら富山県に寄贈しようということもあったのではないかと、非常に残念に思いました。そういうようなこともありまして、時代の変化が激しい時代ですから、そういう時代であればこそ、早いうちに手を打って、貴重な資料の散逸を防いで、しっかりそれを整理して、県民の皆さんが気軽に楽しめるとか、学べるとか、またそれをきっかけにしてお互いに学び合って、新しい創作、新しい文化の振興につながるというようになればいいと思っております。

○記者
 7月の豪雨などをはじめ、今年の夏は大雨が多かったのですけれども、今までの想定を超えるような、1時間に100ミリを超えるような雨も一部ではありました。災害対策としてこれからやっていかなければいけないこと、取組みの方向、このあたりはどうでしょうか。

○知事
 やはり地球温暖化や異常気象の影響でしょうか、かつてに比べると集中豪雨の頻度も増え、また降り方も、今お話のように、以前はせいぜい1時間あたり40〜50ミリ、それでも大変なことですが、100ミリを超えることも出てきました。そうなると、地域によっても違いますが、1つは農山村と言いますか、先ほど南砺市の例で申し上げたように、一方で森が少し荒れ気味だということもあって、森林が豪雨を受けとめる力が弱くなって、受けとめて水を吸収してくれるはずの木自体が倒れて河川に流出していくということもあります。これは、1つの県だけでの対応ではないですけれども、国がなかなかすぐに対応してくれませんので、まずは富山県としてどういうことが、木が倒れることをいかに防ぐかどういう手当があるか、県でできること、それから国全体で技術開発とか研究してもらわなければいけないこと、整理をしてやっていこうと。もちろん、例を挙げますと、流木が橋げたに引っかかって被害を大きくしたという現実がありますので、前にもお話したと思いますが、砂防施設を作る時に、最近では流木を止める施設もセットでつくるケースが多いのですが、古い砂防施設にはそういうものはありませんので、これからは既存の砂防施設の手前とか、流木がたくさん来そうな所に、予め流木を途中で止めるような施設を整備しようと。今回の災害対策の中でそういう事業費も入れております。それからソフトの面では、こうしたことが起こりやすいわけですから、改めて集中豪雨の時に被害が出やすい所を点検しておりまして、現に被害が出た所を応急復旧したり災害復旧するのは当然ですけれども、更にそういうことが今後起こりそうな所は、予め点検をして、早めに予防的なこと、できることをやると。またいざとなった時に避難をするシステムも考える。例えば、2月の高波被害対策は国とも相談し、研究会もつくって、ご承知と思いますが、全国で初めて水防警戒海岸としてもらいましたが、北海道沖に寄り回り波が発生し、その後秋田沖、佐渡島に来る、そして富山県に来るという典型的なパターンがはっきりしていますので、その情報が刻々と伝わって、それに対して予め対応するという仕組みをつくろうとしています。それから、都市部では、この間富山市で起こったようなことがありまして、抜本対策としては、下水道整備の時期が早かったので合流式の下水道になっているわけですが、これは汚水と雨水が一緒になっているから問題が起こったので、汚水と雨水を分けて分流式にしていく。それから雨水分についてはこういう異常気象ということがこれからも起こっていくように思いますので、今まで想定していた水の容量よりももっと大きくする。ただ、これはやはり時間とお金がかかりますから、もう少し簡便な方法で、調整池的なもので、水がばっと一遍に合流式の下水管に流れ込まないような方法がないかとか、この間総曲輪フェリオやその周辺も見てきましたが、あふれた場合でも、簡便な、最近は新しい技術開発というか、アイディア商品というか、土のうも開発されていますから、こうしたものを使ってとりあえず応急対策をする。商店街でも、あるいは色々な自主防災組織が自治会単位でありますから、そういう土のうなんかも使ってもらうように早速補助制度も直して、補助対象で普及するようにするとかいったようなことをやっております。当面県としてできることをまずやる。それから、本当はこうあるべきだが、なかなか県としては手がつかず国全体として取組んで欲しいということは、しっかり勉強した上で、国に積極的に提言をして、新しい政策を打ち出してもらいたい、こういうふうにしたいと思います。

○記者
 04年の知事選の時に、知事は35項目にわたるマニフェストを発表されていますが、当選直後の新聞等を見ますと、任期が終わる頃その評価を出したいとお話されていましたが、もうすぐ任期終了も近い頃ですが、それを発表されるお考えはありますでしょうか。

○知事
 そうですね、どういう場でそうしたらいいかちょっと考えてみたいと思いますが、マニフェストで35項目出したものは、定性的なものと数字を出しているものがありますが、いずれにしても結果としてはこうでした、ということは何らかの機会にオープンにできるようにした方がいいと思います。同時に、かねて言っておりますが、2期目に挑戦させていただくわけですけれども、私としては次の4年間これを目標にしてやりたいかということも発表させていただいて、そうしたものを県政の軸にしながら、県民の皆さんの期待に応えられるような県政運営をしていきたい、こういうふうに思っております。

○記者
 10日から議会が始まるということで、知事は任期最後の議会となりますが、この補正予算案を諮ることになるわけですが、一方で知事選も1ヶ月を切って、知事を推薦する政党、推薦しない政党が出てきています。そういう中、9月補正予算案を諮る議会で、各政党に対するスタンスといいますか、どういうようなお考えで臨むのか改めてお伺いします。

○知事
 私は、前にもお話しておりますけれども、元々幅広い県民の皆さんからご支持をいただいて、できるだけ幅広い県民の皆さんに理解してもらえる、喜んでもらえる、納得してもらえる県政をやりたいと思ってきましたので、前は4つの政党3つの団体ですか、今回は、3つの政党、3つの団体になると思いますけれども、基本は幅広い県民の皆さんの声や意見に耳を傾けて、幅広い県民の皆さんのための県政運営をしていくという基本は変らないと思っております。

○記者
 福田首相の突然の辞任表明について伺いたいのですが、この間既に知事は談話を出していらっしゃるのですが、まず見解を伺いたいというのが一つ。とりわけ、1年の間に2回、半ばで政権を放り出されるような形になり、税財源や改革の問題が中途半端になっているという批判もありますので、県民生活への影響も含めて懸念されていることをお聞かせください。
 二つめは、自民党の総裁選がこれから開かれようとしていますが、税財源のことで言えば、積極財政の麻生さん、上げ潮派あるいは構造改革派の小池さん、石原さん、財政再建派の与謝野さんの名前が挙がっております。総裁選ではどのような論戦を望んで、3つの路線どれを支持されていらっしゃるのでしょうか。

○知事
 まず、福田総理が退陣表明されたことは大変驚きましたし、非常に残念なことだと思っております。やはり非常に変化の激しい時代で、日本を取り巻く環境も、少子高齢化とかグローバル化といったように刻々と変わっておりますし、財政も困難を増している。中央政府の最高責任者でいらっしゃる総理大臣があまりにも短期間に次々お変わりになることはものすごく残念なことでありまして、早く後継総裁をしっかりした方法で選んでいただいて、国民に信頼される政治をやっていただきたいと思っております。
 後段のご質問ですけれども、最終的にどなたが最終的に出馬表明されるのか、自民党内のことですけれども、もちろん新聞紙上では私も色々な記事、テレビ等も含めて拝見しておりますけれども、固まっているわけではないので、今の段階でどなたの政策を支持する、ということは差し控えたいと思います。いずれにしても、どなたがやっても非常に難しい中央政府の課題ですが、どなたがなられても、国民の皆さんがこういう人なら信頼できるなと、信頼できる政治をきちっとやってほしいということと、やはり富山県も含めまして、地方の住民、もちろん日本国民全体なのですが、特に最近地方の視点というか、経済的な面で言えば比較すれば弱い立場にある、格差があってそれを何とか乗り越えようと思っている地方の国民、そういう視点を忘れずに、バランスの取れた政策・政治をやっていただきたいと思っております。

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